日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２５日付、しんぶん赤旗日刊紙は、全国知事会の様子を次のように報じました。
　「全国知事会は２３日、青森市で開かれた定例会議で『外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けた提言」をまとめました。今後、政府に対して包括的で戦略的な制度整備を強く求める方針です。提言は、在留外国人は約３７７万人、外国人労働者は約２３０万人と過去最高だと指摘。『国は外国人を（労働者）とみているが、自治体から見れば日本人と同じ（生活者）であり（地域住民）である』と訴えています。外国人の定住化が進む中、従来の入管法に基づく制度は就労管理中心で、生活支援や教育、医療通訳などの支援体制は自治体任せとなっています。そのため提言は、外国人の高齢化に伴う介護・年金・教育などの課題が顕在化し、全国的な対応が求められると指摘。『外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持つべきだ』と強調しています。提言は▽受け入れ分野の柔軟な設定や手続きの簡素化・迅速化▽自治体の日本語教室や相談窓口への国の予算措置の強化、日本語教育や医療通訳、オンライン支援の全国整備▽多文化共生施策の根幹となる基本法の制定、司令塔の新設ーなどを盛り込んでいます。提言をまとめた鈴木康友静岡県知事は『外国人が国内で生活することへの対応は、これまで自治体任せになってきた。国が責任を持って施策に取り組みことを要請する』と述べました。」

　県内にも多くの外国人の方々が働いておられます。

　山口県内においても、日本語教室の拡充や、医療通訳などの拡充など、多文化共生社会が前進するよう必要な発言を行っていきたいと思います。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍関係者の犯罪について次のように報じました。
　「２０２４年に国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷等は除く）の起訴率は１１・８％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会の情報公開請求に対し法務省が開示した資料で明らかになりました。前年の起訴率２１・３％を大幅に下回っており、近年の一般刑法犯の起訴率が３０％台後半で推移しているのと比べ極めて低く、米軍関係者を（優遇）している実態が浮き彫りになっています。法務省が開示した『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』によると、一般刑法犯の起訴が１３件だったのに対し、不起訴は９７件に上りました。なかでも性的暴行事件は前年比で３件増の７件も発生。このうち不同意性交等死傷２件はいずれも起訴されましたが、不同意性交等４件中３件は不起訴で、不同意わいせつ１件も不起訴になりました。沖縄では、２３年１２月に１６歳未満の少女を誘拐し性的暴行を加えたとして、２４年３月に米空軍嘉手納基地所属の空軍兵長が起訴された事件を政府が沖縄県に報告せず隠ぺいしていたことが発覚。同年５月にも米海兵隊員が県内で女性に性的暴行を加え、けがを負わせた事件など、２３年以降で５件の性的暴行事件が起きていたことが分かりました。過失致死傷、危険運転致死傷は全て不起訴。住居侵入は前年比７件増の２７件発生し、傷害も１８件発生しましたが、起訴はそれぞれ１件のみ。窃盗も26件中起訴はわずか２件でした。米軍関係者の起訴率が低い背景には日米地位協定と刑事裁判権放棄の密約があります。協定１７条は、在日米軍関係者が『公務中』に起こした事件は米側に、『公務外』では日本側に第一裁判権があると明記。しかし、１９５３年の日米合同委員会の密約で、日本は『実質的に重要であると考えられる事件』以外は裁判権は行使しないと約束しています。また、沖縄県の統計資料によれば、県内で発生した米軍関係者による事件数は２０２０～２４年の５年連続で増加しています。今回の参院選では複数の政党が『外国人犯罪で治安が悪化した』『外国人が優遇されている』などという事実に基づかない言説で排外主義をあおりましたが、在日米軍関係者による凶悪犯罪の横行を野放しにして、特権を与えている実態は口をつぐんでいます。」
　私は、参議院選挙中、米軍岩国基地を抱える岩国市で街頭演説を行いました。先輩の党員の方から、「外国人への排外主義の批判と同時に、在日米軍関係者の凶悪犯罪の横行を野放しにしている問題を取り上げるべきだ」との指摘を受けました。
　私は、６月県議会の総務企画委員会二日目に、屋良朝博議員の質問主意書への政府回答を元に質問しました。
　政府は、６月２４日、在日米軍の米軍らが起こした事件のうち、２０１４年から２４年に日本側が第一次裁判権を行使せず、計３１０人が不起訴処分となったとする答弁書を閣議決定しました。
　山口地検では、平成２８年に特別法犯一人、令和元年に窃盗一人、令和２年に自動車による過失致死傷・過失運転致死傷一人、窃盗二人、横領一人、令和３年、自動車による過失致死傷二人、窃盗二人、道路交通法違反２人、令和４年に、自動車による過失致死傷・過失運転致死傷一人を不起訴にしています。
　これらは、米軍岩国基地関係者が関わった事案だと思われます。県は、渉外知事会で、地位協定１７条の改定を求めていると答えましたが、日米の密約を無くし、対等平等の日米関係を構築していくことが求められます。
　私の子どもの一人が、イギリスで暮らしています。外国人の排外主義の問題を自らも問題として実感しています。外国人であっても対等に同じ人間として対応する政治が求められます。
　同時に、在日米軍関係者による凶悪犯罪を野放しにしている実態は政治の力で早急に解決を図るべき重大問題だと感じます。
　米兵犯罪に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　ここ数日、コロナ陽性のため、自宅に待機していましたが、熱もなく今日から、活動を再開します。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　昨日、総がかり行動うべ実行委員会が特定利用空港の指定の拒否を県に求め、７月１６日に提出していた要望書に対する回答書の手交と懇談が、行われました。
　このことについて、NHK山口放送局は次のように報じました。
・・・

　山口宇部空港をめぐり、国が自衛隊の訓練などで円滑に使える「特定利用空港」への指定を検討していることについて、市民団体から県に指定の拒否を求める要請書が出されていましたが、県は２５日、「空港管理者として適切に対応していく」と回答しました。

　「特定利用空港・港湾」は、自衛隊や海上保安庁の航空機や艦船が訓練などで円滑に使えるよう国が指定するもので、これまでに全国で１１の空港と２５の港が指定されています。

　山口宇部空港については、先月、国が「特定利用空港」への指定を検討していることが明らかになり、宇部市の市民団体が「地域の軍事的緊張を高める」などとして、県に指定を拒否するよう求めていました。

　これを受けて、２５日、県の担当者が市民団体の代表と面会し、要請への具体的な対応は示さない一方で、「国が進める取り組みの主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応していく」と回答しました。

　また、市民団体が一般市民を対象にした説明会の開催を求めていたことに対し、県は「地元関係団体には丁寧に説明を行ってきた。一般市民が参加できる説明会の開催を国に求める考えはない」と回答しました。

　回答を受けた「総がかり行動うべ実行委員会」の佐々木明美共同代表は「防衛体制の強化や敵基地攻撃能力の維持など、国の在り方が危険な方向に流されつつある。県がその状況を認識していないのが非常に残念だ」と話していました。
・・・
　総がかり行動うべ実行委員会が、７月１６日に県に提出した要請書は以下の通りです。
・・・

２０２５年7月１６日

山口県知事　村岡嗣政様

山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否することを求める要請書

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会
共同代表 佐々木明美
共同代表　坂田　勇司
事務局長　藤本　一規
〒７５５－００３１　宇部市常盤町１－１－９　宇部教会（旧緑橋教会内）
メールアドレス　ikki@jcp-web.net

　６月県議会で県は「地元関係団体からは、県の説明内容に概ねの理解をいただいたところ」などと回答しました。私たちは、山口宇部空港が特定利用空港に指定がされる可能性が強まっていると考え、再度、以下、要請します。今月中に手交にて回答をお願いします。手交の際は、懇談の場を持っていただき、文書回答をお願いします。
　昨年１０月１１日、国は、自衛隊等が「有事」を見据え、自治体管理の空港を整備活用する「特定利用空港」に山口宇部空港を対象として検討していると管理者である山口県に伝えました。
　国は、「『特定利用空港』は武力攻撃事態等の『有事』ではなく、『平時』を対象にしたもの」と繰り返していますが、国がいう『平時』とは、米軍への補給ができる「重要影響事態」及び米軍とともに武力行使する「存立危機事態」を含むことが、高知県の照会への国の回答で明らかになりました。
　昨年、特定利用空港に指定された熊本、長崎、那覇、徳之島の４空港に米軍機が計１０８回着陸しています。６月県議会で「特定利用空港に指定されれば、自衛隊機だけではなく米軍機も着陸するのではないか」との議員の質問に、県は「特定利用空港の取り組みは、自衛隊・海上保安庁が平素から円滑に使用できるよう『枠組み』を設けるもの」と答えましたが、「枠組み」外で米軍機が利用することは明らかです。
　山口宇部空港は、国内便が一日２０便、国際チャーター便が１８便計画されています。その他、昨年度、警察や消防などの発着回数は、合計４５０回となっています。山口宇部空港の民生利用を堅持する立場から、特定利用空港の指定は拒否すべきです。
　「安保３文書」の一つ「国家安全保障戦略」の具体化が「特定利用空港」の指定です。憲法を壊し、大軍拡に加担する「特定利用空港」の指定は拒否すべきです。

「要請事項」

１、村岡知事は、市民が参加できる説明会の開催を国に求めること。　
２、村岡知事は、山口宇部空港の「特定利用空港」指定を拒否すること。
・・・
　県が、昨日、行った回答書の内容は次の通りです。
・・・
令和7年(2025年) 7月25日

戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動うべ実行委員会
共同代表 佐々木明美樣
共同代表坂田勇司樣

山口県土木建築部港湾課長

「山口宇部空港の「特定利用空港」 指定を拒否することを求める
要請書」に対する回答について

　令和7年7月16日付けで要請のあったこのことについては、下記のとおりです。

記

【要請事項への回答】

1 要請事項の1について

　県では、地元関係団体に丁寧に説明を行ってきたところであり、一般市民が参加できる説明会の開催を国に求める考えはありません。
2 要請事項の2について
　県としては、山口宇部空港について、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の主旨や地元関係団体の意見も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいります。
・・・
　昨日、私は、コロナウイルスの陽性となり、回答書の手交と懇談会に参加できませんでした。
　引き続き、山口宇部空港が特定利用空港に指定されないよう、県民の皆さんと一緒に運動を展開していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　７月１１日、読売新聞は、投票所について次のように報じました。
　「障害や高齢などの理由で、投票所にたどり着くのが難しいと感じられる人は多い。そんな人たちを支援しようと、投票所までのタクシー利用券の配布や社内で投票できる『移動式期日前投票所』の設置などで対応する動きが全国的に広がっている。参院選が公示された３日、神奈川県綾瀬市に住む７０代の男性の自宅には、市から投票所入場券と同時に、タクシー利用券が届いた。男性は事故に遭った後、車いすを使っている。同市では男性のような一定程度以上の身体障害や精神障害がある人、要介護１～５の認定を受けた人などに対し、事前申請なしでタクシー利用券を送っている。タクシー料金は市が負担する。男性はこれまで郵便投票で投票していた。ただ、車いすで少し離れたポストまで行くのは大変で、普段は郵便物の投函を近所の人にお願いしている。封筒で秘密が守られているとはいえ、投票については投函を頼みにくいと感じていたといい、『自分で投票できるのはうれしいし、なにより便利だ』と喜ぶ。栃木県大田原氏でも、今回の参院選から、障がい者などへのタクシー利用券の配布を始めた。市選挙管理委員会によると、タクシー利用券は一定程度の障害がある人や要介護３～５の認定を受けた人などが対象で、市に申請する。期日前や投票当日に使える。最寄り場所で期日前投票してもらおうという取組も広がる。埼玉県小鹿野町では１５～１７日、参院選の『移動期日前投票所』を設置する。投票箱と記載台を設けたワンボックス車が計７カ所を訪問し、その車内で投票ができる。２０２２年の前回参院選では１カ所だったが、今回は実施場所を増やした。同町では昨年から、町内の投票所を半減させており、移動投票所は『投票機会を維持する取り組み』（町選管）といい、昨年の衆院選では約１１０人が利用したという。総務省によると、タクシー利用券の配布や巡回バス、臨時バスの運行など、投票所への移動支援の取り組みを行ったのは、１６年の参院選で２１５自治体だったが、２２年には３０６自治体に増えた。移動期日前投票所も、１９年参院選の３３自治体から、２２年は８８自治体となった。ただ、こうした取り組みの背景には、投票所の減少がある。総務省によると、１９年と２２年の参院選の投票所数を比較すると、全国で１００８カ所減少した。有権者数や投票所を運営する自治体職員の減少などが理由で、神奈川県、埼玉県以外の都道府県はすべて減少していた。障害者や高齢者などにしわ寄せがいく状況となっており、障害者団体などで作る認定NPO法人『日本障害者協議会』は今月７日、『投票所までの移動を含めたアクセスの改善』などを総務相に要請した。拓殖大教授（政治学）河村和徳さんは『投票所が減るのは行政の都合で、投票に行きたくても行けない障害者や高齢者たちを支援するのは行政の役割だ』と指摘する。『人手不足の自治体もあるので、複数の自治体が協力して投票所を運営するなどの工夫を考えてもらいたい』と話している。」
　山口県内で、どの程度、投票所が減少しているのか、タクシー利用券などの投票所への移動支援が行われているのか、移動期日前投票所がどの程度増えているのか、障害者などに配慮した投票所のバリアフリーなどが進んでいるのかなど調査したいと思います。
　また、若年層への投票の促進も必要です。県内の高校や大学・専門学校などでのと投票所の開設状況についても調査したいと思います。

 　７月３日、読売新聞は、公立中高の校則の見直し状況について次のように報じました。
　「公立中学校と高校の９割が、２０１９年度以降に校則を見直したことが２日、文部科学省の調査でわかった。不合理な内容を含んだ『ブラック校則』が問題視されたことなどから、文科省は校則の積極的な見直しを求めている。調査は今年２～３月、（全国の公立中高８００校）を対象に行い、７９９校から回答を得た。高速を見直した学校は９１・１％。見直した内容（複数回答）は、多い順に▽制服や体操服など『服装』に関すること（８９・７％）▽『頭髪や化粧』（６２・７％）▽スマートフォンやカバンなど『持ち物』に関すること（３６・１％）－だった。文科省は、校則の見直しに必要な手続きを定めた上、学校のホームページなどで公表するよう促しているが、実際に行っていた学校は４３・８％にとどまっている。調査結果を受け、文科省は２日、全国の教育委員会に対し、校則の変更手続きの制定などを適切に行うよう求める通知を出した。」
　文部科学省が、都道府県教育委員会などに発出した「校則等の見直し状況調査結果及びこれを踏まえた対応について（通知）」を入手しました。
　１、校則の見直しについて
　「令和元年度以降、校則の制定又は変更が実施されていない学校においては、見直しを行う必要性を検討し、その他の学校においても、絶えず見直しを実施し、その結果に応じて、校則の制定又は変更を検討」するよう求めています。
　２、校則の見直しの過程における児童生徒や保護者等から意見を聴取する機会の確保について
　「（高速の制定又は変更を行う際、児童生徒又は保護者からの意見を聴取する機会）を設けていない学校においては、児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取する機会の確保について、検討する」よう求めています。
　３、校則の内容の公表・周知について
　「（校則等）を学校のホームページ等に公表しておくなどの方策により、校則の内容の周知を行うことについて、改めて検討する」ことを求めています。
　私は、この間、県立学校の校則問題を繰り返し、議会で取り上げてきました。その中で、多くの学校で校則の見直しが行われていることを確認しています。
　７月２日の文科省の通知を受けて、改めて、県立学校の校則見直しの状況を調査したいと思います。
　更に、６月３日の中国新聞は、広島県内の中・高で涼しい制服が広がっていることを報じていました。
　制服にハーフパンツとポロシャツを導入したり、ジャンバースカートを廃止したり、実習中などにファン付きウェア着用を認めたりする動きを報じています。
　これらの点についても県教委に県立学校での状況を調査したいと思います。
　以前から指摘していますが、宇部市内の全ての中学校でブレザーが導入されました。新しく導入された中学校では紺のポロシャツで涼しい制服で通学する生徒が見られます。県立高校で詰襟やセーラー服の学校が未だに残されていますが、ジェンダーに配慮した、気候に配慮した、制服への転換について、引き続き、発言を続けていきたいと思います。制服に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２３日、しんぶん赤旗日刊紙は、関西電力が新原発の調査を開始したと次のように報じました。
　「関西電力の森望社長が２２日、記者会見し、福井県の美浜町に立地する美浜原発で新しい原発の建設に向けた地質調査を開始すると発表しました。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえず、将来にわたって原発依存を続けようというねらいです。福島原発事故後、原発の新増設へ国内で具体的な動きが明らかになるのは初めて。森社長は『国の原子力政策では、第７次エネルギー基本計画で原子力の維持的な活用方針が示された』と述べ、同計画が今回の表明の後押しになった一つだとしました。調査は複数年かけて行うと言います。森社長は、建設は調査結果のみで判断せず、投資する上での事業環境整備の状況など総合的に考慮するとしています。『（稼働までに）準備も含めて２０年の時間を要するが、できることはしっかりやっていきたい』と述べました。関電は現在、７基の原発を動かしていますが、うち５基が運転開始から４０年を超えます。美浜原発で１、２号機が廃炉を決め、残る３号機は運転開始から４８年です。関電は同原発で増設に向けた調査に着手していましたが、福島第一原発事故で中断していました。一方、政府は老朽原発をさらに酷使する『６０年超運転』が可能な制度をつくりました。その上、２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画では、福島原発事故後に掲げてきた『可能な限り原発依存度を低減』の表現をやめ、原子力の『最大限活用』や原発回帰を鮮明にしました。２０４０年度の電源構成の目標では原発の占める割合を、現在の２倍以上の２割程度に増やすとしています。原発の費用は膨らみ続けており、政府は原発の新増設を進める仕組みとして、すでに２０年間にわたって建設費や運転維持費などを保証する制度を開始。さらに６月には、建設費が上振れた場合も消費者の電気料金を通じて支援する制度つくろうとしています。原発をめぐっては、原発から出る使用済み核燃料の行き先の行き詰まり、見通しのめどが立っていない『核のごみ』の最終処分場、事故時の避難計画の実効性など問題は山積みのままです。」
　私は、第７次エネルギー基本計画発表を受けて、２月県議会で、「従来の『依存度低減』の表現を削り『最大限活用』にした」と同計画を批判しました。更に、同計画は、原発の増設について「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建替えを対象」にしたことについても批判しました。
　同日付け赤旗に、原発問題住民運動全国連絡センター代表の伊東達也さんは、次のようにコメントしています。
　「関西電力は地形や地質の調査といいますが、調査は造ることが大前提です。それだけと真に受けてはいけません。森社長が言った『安全最優先で、原子力の安全・安定運転に全力に取り組む』などの言葉は現代流の言い方だけで、本質的には６０年前に福島で原発を造る前に言ったことと同じです。原発新増設を進める関西電力の動きは、住民の帰還も進まず、多くの県民が苦しみ続ける福島第一原発事故を無視する最たるもので、決して許すことは出来ません。革新軽水炉と言っても、原理的に過酷事故を起こさない原発でははなく、世界有数の地震国で絶対安全に運転できる新型原発はあり得ません。原発を新設することは今後、放射性廃棄物を一層増やすものであり、日本の未来に希望を灯すものではありません。当面の企業の利益追及に走らず、多くの国民が望まない原発新規計画であることを関西電力の首脳者は考えるべきです。」
　関西電力の原発の新増設は、安全神話の復活であり、福島第一原発事故を無視するものだと私も考えます。
　自民党政権は、原発回帰のエネルギー基本計画を抜本的に見直すべきです。関西電力は、原発の新増設を撤回すべきです。中国電力は、進展ゼロの上関原発計画を白紙撤回すべきです。
　関西電力が、原発の新増設に向けて調査開始を明らかにしました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。