日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨年１２月１６日の山口新聞は、中国電力が行おうとしている海上ボーリング調査について次のように報じました。　
　「中国電力は１５日、上関町の上関原発建設予定地で計画していた海上ボーリング調査を一時中止すると発表した。中断は２年連続で再開時期は未定。調査に必要で来年１月２８日に期限を迎える予定海域の占用許可については、県に廃止届を提出する。」
　私は、県土木建築部の担当者に「中国電力は、海上ボーリング調査を行うためにの予定海域の占用許可の廃止届を県にいつ提出したのか。」を照会しました。
　県土木建築部の担当者は、「中国電力は、昨年１２月１５日付の廃止届を１２月１６日に県に提出した。」
　中国電力が廃止届を県に提出したことで、正式に、海上ボーリングのための海域の占用許可は解除されたことになります。中国電力は、県に対し、２年連続、ボーリング調査のための海域の占用許可に対し廃止届を提出したことになります。
　私は、１１月県議会で、「そもそも中電が示した占用期間など県の海域の占用許可の判断に誤りがあったのではないか」と質しました。
　阿部土木建築部長は「この度の一般海域の占用許可については、条例に基づき適正に審査し、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、許可判断に誤りがあったのはないかとのご指摘は当たりません。」
　２年連続、中国電力が、海域の占用期間中に、全くボーリング調査を実施できなかったことは重大です。
　昨年１２月１６日の中国新聞は、中電による今後のボーリング調査について「中電は、作業方法を見直すことも視野に２０２１年度以降の再開を目指す。」と報じました。
　新年度以降中電が再び海域の占用許可を申請した場合、県は占用期限について厳格に審査すべきです。
　中国電力は、海上ボーリング調査のための海域の占用許可の廃止届を２年連続県に提出しました。
　皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、都道府県ごとの新型コロナウイルス患者用の病床使用率（１３日時点）について次のよに報じました。

　「厚生労働省は１６日、新型コロナウイルス患者用の病床利用率（１３日時点）を公表しました。感染ピーク時の確保想定病床の利用率が５０％以上に達し、緊急事態宣言の対象となるステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達したのは福島や東京、愛知、大阪など１８都府県で、重傷者用も考慮すると神奈川も加わり計１９都府県となりました。先週（６日時点）より８県多く、東京は８３．２％で全国で最も高くなりました。使用率が２０％以上で２番目に深刻な『ステージ３』（感染急増）は２１道府県で、前週より４県減りました。他にステージ４水準だったのは、栃木、群馬、埼玉、千葉、長野、岐阜、三重、滋賀、兵庫、広島、福岡、長崎、熊本、東京。東京の次に高かったのは兵庫（７７・５％）でした。重傷者用を含めると、政府が緊急事態宣言を発令した地域では京都を除く１０都府県で５０％以上となりました。重傷者用でステージ４水準だたのは神奈川（５１．０％）、大阪（６５．７％）、兵庫（５８．３％）、沖縄（５０．９％）の４府県。」

　しんぶん赤旗日刊紙が取り上げた厚生労働省の最新の「都道府県の医療供給体制等の状況」から山口県の状況を見てみます。

　山口県の全入院者に対する確保想定病床使用率は、３１．９％、先週より７．６％増えています。２０％を上回っていることから山口県は、ステージ３（感染急増）の段階にあると言えます。

　尚、山口県の重傷者に対する確保想定病床使用率は、１．５％です。先週より０．７％減少しています。

　山口県は、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された目安を参考に、独自の指標を持っています。（詳しくは、県のホームページを参照ください。）

　今日の県ホームページから、県が示した各指標の状況を見てみます。

　県が示した指標がステージ３に達しているものが二つあります。

　第一は、稼働病床数（１月１２日時点）です。

　直近の数値が１３５床。県が示しているステージ３は、１０５床～２１０床ですので、県が示した指標で言っても、この指標ではステージ３の段階にあると言えます。

　第二は、直近１週間の新規感染者数（１月６日～１月１２日）の増加比です。

　直近の数値１．６。県が示すステージ３は、直近１週間がその前の１週間より多い（１．０超）ですので、この指標ではステージ３の段階にあると言えます。

　県が示すステージ３の概念は「感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階です。

　今示した二指標の現状値以外、ステージ３に到達している指標はありません。

　重症患者用病床は、現状値が２床。ステージ３は３４～６７床です。

　療養者数は、現状値が１４９人。ステージ３は、２００～３３９人です。

　直近１週間のPCR検査陽性率は、現状値が３．０％です。ステージ３は１０％以上です。

　直近１週間の新規感染者数は１０６人。ステージ３は、２００～２２９人／週です。

　感染経路が不明な人の割合２５．８％。ステージ３は、５０％以上です。

　県は、総合的に勘案してステージ３の段階にあるとは判断していません。

　今日の県のホームページで示された数値は１月１２日までのものです。

　県内で、１３日に１３人、１４日に１８人、１５日に１９人、１６日に３７人と県内での感染者数が急増しています。昨日の感染者３７人はこれまでで最多の患者数でした。

　昨日、下関市の会社でクラスターが発生し、県内でのクラスターは１１例目となりました。

　更に、県内で感染が拡大すれば、県は、ステージ３「感染者急増」を判断しかねればならない状況となります。

　明日は、村岡知事に日本共産党県委員会・県議団としての新年度予算要望を行います。

　感染拡大防止は、新年度予算編成においても最大の柱と言えます。

　しっかり、知事に要望を伝えていきたいと思います。

　県内で感染が拡大期にあります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　日本共産党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ手立てとして、PCR検査を網羅的・社会的に広げていくことを提案しています。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙には、中国地方の各県で網羅的・社会的検査を拡大する動きが報じられています。

　まず、網羅的検査です。広島県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

　「新型コロナウイルスの感染者が増えている広島県は１４日、新型コロナウイルスの『集中対策』を２月７日まで再延長し、広島市については、国の緊急事態宣言に準じた対策を実施するとの方針を明らかにしました。広島市で特に感染者が多い地域、中区・東区・西区・南区では全ての住民と働く人を対象に、希望者に無料で検査を受けることができる大規模なPCR検査を行います。対象は８０万人になります。この規模での一斉検査は全国で初めてで、無症状の感染者を早期に発見し、市中感染を封じ込めるねらいです。こうした検査戦略を政府としてもつかどうかが問われています。」

　次に社会的検査です。鳥取県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

　「鳥取県は１４日、１月臨時県議会（１月２９日）に向け、社会福祉施設などがPCR検査を実施する場合に、一人１回当たり１万円を上限に半額補助すると発表しました。臨時県議会までの先行分は、調整費で対応します。対象は、高齢者施設、障害者施設、保育施設の職員で検査回数に制限はありません。クラスターが発生した場合は、別途（全額県費）を行い、事業所負担はありません。飲食店については、感染対策としてパーテーション、換気施設の増設、CO2モニターなどの設置のほか、新たにPCR検査についても補助対象とし、１事業所当たり２０万円（複数店舗は４０万円）を上限に費用の１０分の９まで補助します。新たに社会福祉施設についても同様の補助を行います。感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などへの定期的なPCR検査は、社会的検査として日本共産党県委員会と市谷知子県議が求めてきたものです。」

　山口県ではクラスターは発生した地域の住民を対象に網羅的検査を実施してきました。

　山口県は更に、感染が拡大している地域で無症状の方を対象にした広島県のような網羅的検査を拡大すべきです。

　山口県内で、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生しています。

　山口県は、クラスターが発生した施設などのPCR検査は無料で行っています。

　山口県は更に、感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などでのPCR検査に対し、鳥取県のような補助を行うべきです。

　中国地方でPCR検査を網羅的に社会的に拡大する取組が進んでいます。

　皆さんはこの状況をどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。

　土地の形状を大規模に変える工事を巡り、土壌汚染対策法に基づく着工前の届出を自治体が怠っていたことが、広島県で明らかになりました。
　私は、山口県の実態はどうなっているのか県に照会していました。
　１４日、山口県は「土壌汚染対策法に基づく手続きの無届事案について」とする記者発表資料を公開しました。
　土壌汚染対策法の改正により２０１０年４月から３０００㎡以上の土地について掘削等の形状変更を行う場合は、着手する日の３０日前までに知事（下関市の区域内は下関市長）への届出が義務付けられています。
　知事等は、形質の変更を行おうとする土地において土壌汚染のおそれがあると認めるときは、土地所有者等に対し調査命令を行うことができます。
　県の調査の結果、土壌汚染対策法への届出がされていなかった件数（２０１５年度以降に実施した事業）は次の通りです。
　土木建築部１５９件、農林水産部４件、企業局３件、合計１６６件。
　県は、この原因について、法令に対する職員の認識不足があり、届出済みとの勘違いがあったとしています。
　今後の対応として、県は次のように説明しています。
　土木建築部、農林水産部、企業局においては次の対応を行うとしています。
　「無届の事案については、現在、順次届出を行っているところであり届出先（各健康福祉センター、下関市）の指導に基づき適切に対応を行う。」
　「以下の再発防止策により、届出の管理を徹底する。
　・届出対象事業の考え方及び届出時期等について再度周知徹底
　・年度当初における届出対象事業のリストアップ
　・工事発注時における設計書の審査内容の改善等」
　環境生活部では次の対応を行うとしています。
　「各健康福祉センターにおいて、無届事案について順次届出を受けているところであり、土壌汚染のおそれの有無を速やかに確認する。」
　「法制度において、研修会等により改めて周知を図り、法令順守を徹底する。」
　調査して無届の状況が明らかになったことは重大です。
　早急に、土壌汚染対策法の届出を完了させ、知事等は、必要な場合は、調査命令を発出すべきです。
　また、法改正の２０１０年から２０１４年度末までの今回調査されていない期間の届出の状況についても調査すべきです。
　県民の命と県土の安全を確保するための土壌汚染対策法に基づく届出がなされていないケースが少なくとも県関係で１６６件あったことが発覚しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　米軍岩国基地で新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。
　１４日までで、感染者の累計が１４７人、今月だけで６０名となりました。
　１２日、山口県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会は、米軍岩国基地及び防衛省岩国防衛事務所に対し、感染拡大防止対策に関する要請を行いました。
　米軍岩国基地へは、山口県基地関係県市町連絡協議会を代表して、村上武史岩国市基地政策課長が次のような要請を行いました。
　①感染者に対する隔離措置などの感染拡大防止対策に万全を期すこと。
　②岩国基地関係者は、基地内及び基地外での感染拡大防止対策を徹底すること。
　③日本人従業員等への感染拡大防止対策に万全を期すこと。　
　④感染経路・行動歴等、感染者に関する情報提供を適切に行うこと。」
　対応した米海兵隊岩国航空基地行政・連絡調整室は、次の内容の回答を行いました。
　「岩国基地は、日本全国で感染者が急増する中、積極的に対応にあたっており、今日まで継続して行ってきた感染対策には自信があります。基地関係者に対し、基地内外で課せられる厳しい感染対策は、岩国基地のためにも、『我が家』である地元コミュニティーのためにも、リスクを可能な限り最小のレベルまで軽減しています。岩国基地は、山口県を守るため、引き続き地元の医療当局と連携し、この世界的大流行と戦っていきます。今後も変わらぬご支援をいただければそれ以外に望むものはありません。山口県のご尽力に感謝いたします。」
　防衛省岩国防衛事務所へは、山口県基地関係市町連絡協議会を代表して村上武史岩国市基地政策課長が次の要請を行いました。
　「米軍岩国基地に要請した内容について、国の方からも米軍に働きかけること。
　・感染者に対する隔離措置などの感染防止対策に万全を期すこと。
　・岩国基地関係者は、基地内及び基地外での感染拡大防止対策を徹底すること。
　・日本人従業員等への感染拡大防止対策に万全を期すこと。
　・感染経路・行動歴等、感染者に関する情報提供を適切に行うこと。」
　対応した松本譲岩国防衛事務所長は次のように回答しました。
　「本日の要請については、直ちに上級機関に報告するとともに、改めて防衛局から岩国基地に対して申し入れてまいる。」
　１月４日の記者会見で村岡知事は、岩国基地の感染拡大について問われ次のように答えています。
　「現在基地におきましては、大規模なPCR検査（遺伝子検査）を基地の中で行っていたりとか、陽性者等の隔離措置を行う、そうしたことをわれわれも報告を受けていますけれども、しっかりと感染拡大防止対策については取られているものというふうに受け止めています。感染者の状況等の情報提供についても、われわれに対して適切に行っていただいていますので、引き続き、感染拡大防止に向けた取り組みをしっかりと行っていただきたいと思います。」
　更に、記者から「クラスターが発生しているとの情報は入ってないのか」との問いに、村岡知事は「クラスターが発生しているということは特にないですね。」と答えました。
　私が、１１月県議会で、岩国基地内でクラスターが発生していないのかとの問いに、県は「クラスターかどうかの判断は基地が行う」という趣旨の答弁を行いました。
　知事が言う岩国基地内で「大規模なPCR検査を行っている」状況こそ、日本国内であれば「クラスター」に認定される状況と言えます。
　岩国基地内から県に対して、情報提供が行われていることは理解しますが、陽性患者数が増加し続けている状況は、由々しき事態です。
　日本共産党岩国市委員長の松田一志さんは、「岩国基地へ就航しているチャーター機利用者以外の基地関係者の感染拡大が生まれている状況だ。」と指摘しています。
　１４日付、中国新聞は、岩国基地の感染拡大について次のように報じました。
　「人口約１３万人の岩国市内の感染確認は１３日時点で１６８人。人口が１万人超とされる基地内で人口当たりの累計感染者の割合は市内の１０倍近くになる計算だ。９、１０日には基地で働く日本人従業員と家族計５人の感染が判明。感染拡大が市民生活に影響を及ぼしている可能性がある。ある基地関係者は『クリスマス前後で広島県のほか、遠くは長野県まで家族やグループでスキーに出かける人がいた。ホームパーティーを開く人も多く、明らかに感染対策が緩んでいた』と打ち明けた。基地は３日に更新した公式フェイスブックで『ここ数週間で（感染対策の）シールドを下げた結果、基地内で新たな感染例が発生した』と、対策に緩みがあった事実を認め、２５日まで他の家族との接触を一人に限定するなどの対策強化を打ち出している。しかし、基地からの情報は乏しい。市民が感染した場合、県はプライバシーに配慮しつつ行動歴や感染経路などを一定に公表しているが、基地は感染者の人数以外の情報をほとんど発表しておらず『なぜ感染が急増しているのか』という素朴な疑問に答えていない。感染拡大の具体的な説明を求める中国新聞の取材に対し、基地報道部は『必要な情報は全て地元の医療当局と共有している』と回答。情報を得ているとする県も、基地の発表を超える内容を公表していない。岩国市など基地周辺の２市２町と県でつくる協議会は１２日、感染防止対策の徹底とともに、情報提供を適切に行うよう基地に要請。市基地政策課の村上武史課長は『現時点で県の保健当局への情報提供は適切になされている。今後も継続してもらう趣旨で要請した』としている。」
　この度、県基地関係県市町連絡協議会が岩国基地などに感染拡大防止対策の強化を要請したことは是としますが、県や周辺市町は、岩国基地は「県の保健当局への情報提供は適切になされている」との認識に加えて、米軍基地内でのPCR検査実施件数、感染経路、行動歴等の情報提供を追加して求めるべきです。
　「米軍基地内での感染拡大ななぜ止まらないのか」について、岩国基地と県保健当局間で認識が一致できるような情報交換が今こそ必要だと思います。
　そのために、防衛省は、米軍に対して、県保健当局に更に情報提供を行うよう働きかける時です。
　岩国基地内で、感染拡大が止まりません。皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、昨年のウンカ被害について次のように報じました。
　「去年、イネを枯らす害虫トビイロウンカで大きな被害を受けた山口県で、農家に支払われた補償金は、総額およそ９億８８００万円で、前の年の２９倍に達していたことがわかりました。これは、県農業共済組合が加入者の被害状況をまとめたものです。それによりますと去年、県内でトビイロウンカの被害を受けた田んぼの面積は、合わせておよそ２９４６㌶でした。これは、去年１年間で農業被害を受けた田んぼのおよそ８４％で、トビイロウンカの被害が突出しています。また、共済組合から農家に支払われた補償金の総額は、およそ９億８８５０万円で、前の年の２９倍にまで増加しています。」
　いかに、県内でトビイロウンカの被害が大きかったかを示す報道です。
　改めて、トビイロウンカ被害に対する県の対応について農林水産部に聴きました。その内容は以下の通りです。
　一部本ブログで紹介してきましたが、１１月県議会で可決された補正予算に「やまぐち米次年度生産応援事業１億４６３万８千円があります。
　この事業の第一は、優良種子確保対策です。県産種子の不足分補充のため他県産種子購入に伴う価格上昇分を補助するものです。事業主体は山口県米麦改良協会であり、補助率は２分の１です。
　第二は、種子購入緊急助成対策です。水稲生産者の次年度作付に要する種子購入経費を補助するものです。事業主体は山口県農業協同組合で補助率は２分の１です。
　更に、県では、今年度のトビイロウンカの被害発生を踏まえ、農協等関係機関と新たな防除対策を進めます。
　第一は、トビイロウンカに効果の高い薬剤への変更です。
　具体的には、田植時に施用する箱施用剤は、トビイロウンカに効果が高い成分「トリフルメゾピルム」を含む全面切り替えを進めます。
　第二は、トビイロウンカの発生程度に応じた新たな防除体系の構築です。
　具体的には、多飛来の場合、発生初期密度抑制のため、出穂２５日前の防除を追加します。
　第三は、迅速な情報伝達体制の検討です。
　飛来情報を県ホームページなどに加え、新たにJA山口県と連携し、SNSを活用した伝達方法を検討します。
　第四は、防除体制の強化です。
　保管防除が必要になった場合は、無人ヘリコプターやドローン散布業者に対して柔軟な対応を要請します。
　県では、今後、生産者への防除体系変更の周知や無人ヘリコプター、ドローン散布業者へ周知を図っていきます。
　県内の各市町でも１２月議会において独自のトビイロウンカ対策を補正予算に計上しています。宇部市でもトビイロウンカ対策予算が計上されています。
　私も、実家で家族とともに３反の稲作を続けています。
　我が家では、坪枯れ程度の被害ですみましたが、田んぼ全体の稲がトビイロウンカの被害を受けているところを多数見ました。
　先日お話した美祢市の農家の方は、全ての稲作地がトビイロウンカにやられ、収入はゼロだったと話しておられました。
　私も年末、今年の田植えに向けてトラクターで田起こしを行いました。
　昨年並に今年も県内の農家が米作を続けていける環境整備が必要です。
　昨年、中国四国農政局に出向いて要望しましたが、国の対応の不十分さを痛感しました。
　引き続き、必要な発言を県行政に行ってまいりたいと思います。
　稲作農家の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。