日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　NHKEテレ「１００分de名著」で経済思想家の斎藤幸平さんを講師に、カールマルクス「資本論」を学んでいます。全４回シリーズが先日終了しました。
　今日は、第二回「なぜ過労死はなくならないのか」について私の感想を述べてみたいと思います。
　齋藤さんは「マルクスは、資本を絶えず価値を増やしながら自己増殖していく運動と捉えた。」と説明します。
　この運動を、マルクスは、「G－W-G`」という式で表しました。Gは貨幣。Wは商品です。G`は、最初のGに儲けが上乗せされたものです。
　G`が剰余価値であり、この剰余価値を生み出だしているのが、労働者の「労働」です。
　資本家は剰余価値を増やすために労働者の労働時間を延ばします。
　マルクスは、資本論の中で、女工メアリー・アン・ウォーリーの死亡を取り上げています。メアリーは、２６時間休みなく働いて亡くなりました。
　齋藤さんは、今日の過労死を生む労働者の状況について次のように述べています。
　「労災の申請および認定件数をみると、今世紀に入って以降、鬱など精神疾患が、脳・心臓疾患を超えて増え続けています。マルクスが生きた時代より、労働者の権利に対する認識や労働環境は改善されているはずなのに、労働者に長時間労働を強いる圧力が萎えることはなく、今なお労働力という『富』の破壊が続いているのです。」
　１８６６年に開催された「国際労働者協会」のマルクスが起草した宣言に次の文書があります。
　「労働日の制限は、それなしには一切の解放の試みが失敗に終わらざるをえない先決条件であると、我々は宣言する。」
　齋藤さんは、マルクスが労働日の短縮を強調したことの意味を次のように解説しています。
　「マルクスが労働日の短縮を重視したのは、それが『富』を取り戻すことに直結するからです。日々の豊かな暮らしという『富』を守るには、自分たちの労働力を『商品』にしない、あるいは自分が持っている労働力のうち『商品』として売る領域を制限していかなければいけない。そのために一番手っ取り早く、かつ効果的なのが、賃上げではなく『労働日の制限』だというわけです（もちろん、労働日を短縮して給料が下がったら意味がないので、時給でみれば、賃上げを伴う時短になるわけすが）。」
　齋藤さんは、世界で労働時間を短縮しようとする動きとしてフィンランドを例に次のように述べています。
　「今、最も注目されているのが、フィンランドのサンナ・マリン首相が打ち出した、大胆な労働時短目標です。２０１９年、史上最少年で首相に就任したマリン氏は、以前から掲げていた『週休３日、1日６時間勤務』を、自身の任期中の目標とすることを表明しています。」
　斎藤さんは、第二回の講座の最後にこう指摘しています。
　「深刻化するブラック企業の問題を解決するには、それを個々の事件としてみるのではなく、その背景にある構造的な問題に踏み込んで、別の働き方の可能性を探求する必要があります。今回紹介した『労働日』をめぐるマルクスの洞察は、その大きなヒントになるはずです。」
　日本共産党が発行している「議会と自治体」１月号に、未来のためのエネルギー転換研究グループが作成した「原発ゼロ・エネルギー転換戦略」の概要が紹介されていました。
　この戦略は、２０３０年に石炭火力ゼロ、原発ゼロ、再生エネ電力４４％を実現することなどを目標にしています。この政策を実現する中でCO²の排出量を２０３０年に１９９０年比５５％減にし、雇用創出数を２０３０年までに約２千５百44万人、経済波及効果を２０３０年までに４８９兆円にすることを試算しています。
　別の働き方の可能性を求める動きは、別の社会を求める動きに直結します。
　日本での新しい社会と働き方の可能性を求めるこのような動きがあることに勇気が湧いてきます。この戦略をしっかり学んでいきたいと思います。
　引き続き、斎藤さんを講師とした「資本論」の第３回、第４回の感想も紹介していきたいと思います。

　斎藤さんを講師とした「資本論」の感想をお聞かせ下さい。

　一昨年、県行政改革統括本部は、滞在型の創作活動を中心とした芸術文化活動の拠点施設として国内外で高い評価を築き上げてきた県立の秋吉台国際芸術村など県有１２施設について「市町への移管か廃止する」との方針を示しました。
　これに対し、昨年１月、秋吉台国際芸術村の存続を求める署名１万８０００筆が、県知事らに提出されました。また、昨年２月、秋吉台国際芸術村の存続を求める山口大学関係者２０名の連名での要望書が県知事に提出されました。
　これらの声を受け、県行政改革統括本部は、市町への移管や廃止を検討してきた県有１２施設のうち、おのだサッカー交流公園は山陽小野田市に移管し、残りの１１施設は、「市との協議を継続する」としました。
　その後、新型コロナ感染対策に対する補正予算などを審議した昨年４月臨時議会で、村岡知事が「現在進めている行財政構造改革の取組については、一時凍結」との方針を示しました。
　その後、県行政改革統括本部は、「市との協議を継続する」としていた県有１１施設について「市町との移管に関する協議は中止する」との方針を示しました。
　私は、昨年6月県議会で、「市町との移管に関する協議を中止した」１１施設について「来年度から５年間の指定管理を継続するのか」質しました。
　これに、内海総務部長は「来年度も指定管理を継続することとなる」と答えました。
　次に私は、秋吉台国際芸術村の指定管理業務について「アーティスト・イン・レジデンス事業が継続できる指定管理業務仕様書」にすべきと質しました。
　これに、三坂観光スポーツ文化部長は「現時点、お示しできる段階ではない」と答えました。
　その後、秋吉台国際芸術村を含む、見直しが検討されてきた県有11施設について、５年間の指定管理が継続されました。
　秋吉台国際芸術村は、これまでと同じ「ひとづくり財団」が新年度以降も指定管理を受託することとなりました。
　５年前と今回の秋吉台国際芸術村指定管理者業務仕様書と比較して「アーティスト・イン・レジデンス事業」の扱いについて検証してます。
　５年目の仕様書には「滞在型の文化施設の特性が発揮できるよう、芸術家の滞在期間が１カ月から３カ月となる創作活動の支援事業を年間１本以上実施してください」とあります。
　今回の仕様書には「芸術家の滞在期間が１カ月程度となる滞在型創作活動の支援事業を実施すること。」とあります。
　秋吉台国際芸術村において、「滞在期間が３カ月となる創作活動の支援事業」は行われなくなりますが、「１カ月程度となる滞在型創作活動の支援事業」は継続して行われるようになったことが分かりました。
　私が、昨年６月議会で指摘した点が、前進できたこと、秋吉台国際芸術村で引き続き、「アーティスト・イン・レジデンス」事業が継続して行えることになったことを歓迎したいと思います。
　秋吉台国際芸術村の存続を求める県内外の皆さんや山口大学の関係者の皆さんの声が秋吉台国際芸術村を県有施設として存続させ、「アーティス・イン・レジデンス」事業を継続させたことを今日の私のブログに明記したいと思います。
　秋吉台国際芸術村は新年度以降も県有施設として存続し、「アーティスト・イン・レジデンス」事業が継続されることになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　昨日、村岡知事は、県内の新型コロナウイルスの感染助教について「ステージ３」に上がったとの判断を示しました。山口新聞は、村岡知事の記者会見の内容を次のように伝えました。

　「村岡嗣政知事は２６日、県内の新型コロナウイルスの感染状況について、２番目に深刻な『ステージ３』に上がったとの判断を示した。緊急会見で『今が感染拡大に歯止めをかける正念場。県内の感染状況は大変危険だという認識を共有し、一層警戒してほしい』と述べ、県民に感染防止対策の徹底を改めて呼び掛けた。県内では今月に入り、病院や職場、屋内スポーツクラブなどでクラスター（感染者集団）が７件発生し、家庭内や友人間の感染も増加。感染状況を判断する目安として政府の分科会が示す６指標のうち、２６日時点で療養者数（３８４人）が最も深刻な『ステージ４』、稼働病床数（２２３床）が２番目に深刻な『ステージ３』の基準を超えた。村岡知事は、クラスターの多発などの要因を挙げ、『市中感染が広がっている状況ではなく、特定箇所に集中して感染が増えている』と指摘。現時点で外出自粛や飲食店の休業・時短営業を要請する考えはないと説明した。学校での部活動クラスターの発生を受け、県は同日、県内の県立学校と私立中学・高校に部活動の感染対策を徹底するよう文書で通知した。村岡知事は『学校もクラスターのリスクに大きくさらされているという認識を強くした。学校管理者は改めて感染防止対策を徹底し、児童生徒も意識して学校生活を送ってほしい』と述べた。」

　知事が昨日の記者会見で示した「本件のモニタリング指標の状況」は次のとおりです。

　①稼働病床数　２２３床　（ステージ３　１１８～２３６床）

　③療養者数　３８４人　（ステージ３　２００～３３９人）

　③PCR検査陽性率　３．２６％　（ステージ３　１０％以上）

　④新規感染者数　１８２人　（ステージ３　２００～３３９人）

　⑤新規感染者数の増加比　０．８　（ステージ３　１．０超）

　⑥感染経路不明な者の割合　５．３％　（ステージ３　５０％以上）

　私は、昨日の知事の記者会見をユーチューブで視聴していました。

　知事は、今後の対策でPCR検査の徹底に言及しました。

　具体的にどのようにPCR検査を徹底するのか県の対応を注視したいと思います。

　県が、昨日、県内の感染状況について「ステージ３」だと判断しました。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　国土交通省は、バス停留所のさらなる安全性確保のため、警察や自治体、バス協会、路線バス事業者とともに都道府県ごとに「バス停留所安全性確保合同検討会」を設置し、対策の検討を進めています。
　山口県でも中国運輸局山口運輸支局が事務局となり「バス停留所安全性確保合同検討会」（以下　合同検討会）が開催されています。
　県からは、交通政策課、道路整備課、道路建設課、県警の担当者が合同検討会にメンバーとして参加しています。
　検討会では、山口運輸支局がとりまとめた抽出リスト（優先度判定前）を合同検討会の関係者間で共有し、安全上の優先度の判定の判定を実施しました。
　昨年１２月２５日、県内のバス停の安全性確保対象バス停留所の数が公表されました。
　Aランクは、①過去３年以内に停車したバスが要因となる人身事故が発生しているバス停留所②バスがバス停留所に停車した際に横断歩道にその車体がかかるバス停留所です。
　Aランクのバス停留所が県内５カ所あることが公表されました。事業者名とバス停名と安全対策の実施状況を報告します。
　Aランクのバス停留所は、①いわくにバス・岩国市山手３丁目（千石原方面）・検討中②船木鉄道・山陽小野田市赤崎神社（本山方面）・移動を検討中③サンデン交通・下関市記念公園（唐戸方面）・移設を検討中④サンデン交通・下関市新開町（唐戸方面）高尾線・移設検討中⑤サンデン交通・下関市市民プール（下関駅方面）・移設を検討中
　Bランクは、①Aランク以外で、バスがバス停留所に停車した際に横断歩道の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停留所②Aランク以外で、バスがバス停留所に停車した際に交差点にその車体がかかるバス停留所です。

　Bランクのバス停留所が県内に３０カ所あることが公表されました。市町毎に何カ所あるか報告します。
　岩国市２カ所、山陽小野田市９カ所、山口市３カ所、長門市３カ所、下関市２カ所、下松市２カ所、周南市２カ所、防府市１カ所、萩市１カ所、宇部市５カ所

　それぞれ、移設などが検討されています。

　Cランクは、①A又はBランク以外で、バスがバス停留所に停車した際に交差点の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停留所②A又はBランク以外で、地域住民等の意見や各都道府県の実情に応じて抽出したバス停留所です。

　Cランクは、県内に８カ所あることが公表されました。市町毎に何カ所あるか報告します。

　長門市１カ所、下関市３カ所、周南市２カ所、宇部市２カ所です。

　それぞれ対策が検討されている最中です。

　合同検討会でのとりまとめの公表を受けて、山口運輸支局とバス事業者は、関係行政機関と連携しながら、安全上の優先度を判定したバス停ごとに、講ずるべき内容、主体党の安全対策を決定します。

　合同検討会は、バス停ごとに検討され、現場から報告された対策内容を確認し、各バス停ごとに講ずる安全対策の内容を今後公表することになっています。

　以上、詳しくは、中国運輸局のホームページに詳しく掲載されていますので、参照下さい。

　今後公表される各バス停の対応方針を注目したいと思います。

　危険なバス停が精査され、改善されようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　藤本かずのり県議会だより（かえる通信）No70　２０２１年２月１日号をアップしました。

　下線部分をクリックしていただいたら、PDF版がアップします。

かえるNo70

　昨日、「市民連合＠やまぐち」の総会と意見交換会が行われました。
　県内小選挙区から野党候補として立候補を予定している方々の挨拶が行われました。
　山口３区から立候補予定の坂本史子さんが挨拶の中で、厚労省が１月２２日に発出した「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」の内容を取り上げておられました。
　まさに、山口県内の医療機関・高齢者施設等でクラスターが相次いで発生している今、山口県は、この要請を積極的に取り入れる時だと思います。
　要請は、「新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等への検査については、これまでも『高齢者施設等への検査の再徹底等について（要請）』（令和２年１２月２５日付け事務連絡）などにより、高齢者施設等の入所者や従事者に対する検査やクラスターが発生している地域における感染が生じやすい場所・集団等に対する検査について、積極的な実施をお願いしているところです。今般、こうした検査を実施する際の検体プール検査法や抗原簡易キットの取扱い等をお示ししますので、これら検査方法による実施も含め、下記のとおり、一層の取扱を推進いただきますようお願いいたします。」としています。
　要請は、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、感染者が一人も発生していない施設等であっても、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしており（９月１５日付け事務連絡、１１月１６日付け事務連絡）、特に直近１週間で中規模以上のクラスターが複数発生している地域では、１１月２０日付け事務連絡で示した優先順位も踏まえて、高齢者施設等やクラスターが発生している地域に存在する、感染が生じやすく（三密環境等）、感染があった場合に地域へ拡大しやすい（不特定多数との接触）場所・集団に積極的な検査を実施することについて、取組の徹底を図ること。（１１月２０日付け事務連絡関係）」としています。
　要請は、「費用負担については、通常の行政検査と同様となります。」としています。
　宇部市の医療施設のクラスター発生を受けて、現在、県は、療養病床等を持つ約１００の県内医療機関全ての実地検査を緊急実施しています。その上で、感染の可能性のある施設に対し速やかにPCR検査を実施するとしています。
　県は、実地検査を通じ、１月２２日の厚労省の要請を受けて、感染者が一人も発生していない施設等に対して、積極的にPCR検査を実施すべきです。
　１月２４日のしんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県が社会的検査を実施すると次のように報じました。
　「鳥取県の平井伸治知事は２１日、記者改憲を開き、新型コロナ感染増大地域でPCRの社会的検査を行う方針を明らかにしました。平井知事は、特定のグループで、ウイルス量が多い（感染力が強い）感染者が複数人発生した場合、感染増大警戒情報を発令し、住民に感染予防対策の徹底を呼びかけるとともに、その地域での医療機関・福祉施設の従事者、利用者に対し、広く行政検査（全額県費）を行うと発表しました。」
　１月１８日、日本共産党山口県議団は知事への予算要望の中で「医療機関、介護施設など、クラスターが発生すると多大な影響が出る施設等への『社会的検査』を行う。」ことを求めました。
　前述したように、県が、県内の医療機関への実地検査を行っていることは評価しますが、その中で、PCR検査を積極的に実施することを要請します。
　同時に、山口県は、感染リスクの高い施設等へ定期的な「社会的検査」を行う方針を持つことを要請したいと思います。
　厚労省は、医療機関・高齢者施設等への「社会的検査」の実施を進める要請を都道府県に行いました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。