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　昨日、NHK山口放送局は、山口県の幹部職員が公共工事をめぐる収賄事件で起訴されたことを受け、会議が開かれたと次のように報じました。
　「山口県の幹部職員が公共工事をめぐる収賄事件で起訴されたことを受け、県庁で幹部職員を集めた会議が開かれ、今後、内部調査や再発防止のための研修を行うことになりました。山口県土木建築部の元部次長は、県の公共工事で使われる情報を提供する見返りに、長門市の業者から商品券９万円を受け取ったとして収賄の罪で起訴され、２２日、懲戒免職の処分になりました。これを受けて土木建築部は、各課の課長や出先機関の所長などおよそ４０人の幹部職員を集めて会議を開きました。会議では、はじめに和田卓部長が『県民の批判を招く事態が二度と起こらないように再度、注意喚起する。県民の信頼回復に全力で取り組んでいく』と述べました。続いて担当者が入札業務に携わる技術職員およそ５００人を対象に、業者との不適切なやり取りがなかったか聞き取り調査を行うことや、毎年夏のコンプライアンス研修に加え、来月中旬に入札業務に特化した研修を行うことを伝えました。会議に出席した防府土木建築事務所の今村政裕所長は、『コンプライアンスの順守徹底に努めて県政の信頼回復に努めたい』と話していました。また、研修担当で技術管理課の米原圭太郎課長は『毎年の研修が徹底されていなかったのは非常に残念だ。今後、調査や研修をしっかりと行いたい』と話していました。」
　記事にある「入札業務に携わる技術職員およそ５００人を対象に、業者との不適切なやり取りがなかったか聞き取り調査を行う」ことは評価したいと思います。
　その上で、調査を行う機関は、第三者機関を設置し行うべきだと指摘したいと思います。
　県土木建築部は、幹部職員の収賄事案に関し「山口県建設工事発注事務に関するコンプライアンス要綱」が生かされなかった問題を検証し、要綱の見直しを行う時だと思います。
　県土木建築部幹部が収賄事件で起訴されたことを受け、県が内部調査を行うことなどを決めました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。