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　昨年３月に改定した「第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」は２０２４年までに合計特殊出生率を１．７に向上させる目標を掲げました。
　２月２２日に行われた活力創出本部会議・デジタル推進本部会議で示された「出生数及び合計特殊出生率の推移」によると、２０２０年の合計特殊出生率は１．5です。２０１５年に第一期総合戦略がスタートしましたが、合計特殊出生率は低下の一途であり、２０２４年までに合計特殊出生率を１．７にすることは困難な状況です。
　先の会議で「今後の地方創生の方向性」が示されました。内容は、デジタル化の推進が主なものであり、この点は、新年度予算に反映されています。問題は、方向性に示された「デジタル以外の関係施策」＝「少子化対策やこども政策を積極的に進める」ための予算化が不十分だという点です。
　私は、８日に行った一般質問で、「県は、第二期総合戦略の合計特殊出生率の目標達成に向け、新年度予算をどう編成したのか。デジタル以外の施策として少子化対策やこども政策を積極的に進めるべきだが、県の見解を尋ねる。」と質しました。
　内海総務部長は「来年度当初予算案においては、県民生活の安定に向けた対策の更なる充実を図るとともに、より高いレベルの安心の確保を目指していくこととしており、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備などに必要な予算を計上したところだ。」と答えました。
　昨年５月２１日に山口県市長会から県に出された要望書の中に、「こどもの医療費にかかる山口県福祉医療費助成制度の拡充」があります。市長会は、こどもの医療費助成制度の拡充について「山口県において県の最優先施策だ」と要望書に書かれてあります。
　私は、「合計特殊出生率を１．７にあげていくために、少子化対策に真正面から取り組んでいくために、山口県市長会が望む、県のこども医療費助成制度の拡充を行うべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的に基準を定めて助成しているものであり、現行水準を維持することが基本と考えており、制度の拡充は考えていない。」と答えました。
　新年度、富山県では、子どもの医療費助成を現物給付にします。埼玉県では、今年１０月から子ども・重度心身障害者医療費助成制度を現物給付に、来年１月からひとり親家庭医療費助成制度を現物給付にします。
　県内では、新年度から柳井市が対象年齢を拡大させ、宇部市など３市２町が所得制限の対象年齢を拡大させます。
　私は、「これら福祉医療費助成制度を拡充させた都道府県や県内市町の努力を県はどう評価しているのか。」と質しました。
　弘田部長は「それぞれの住民のニーズ等を踏まえ、それぞれの自治体が判断されたものと考えている。県としては、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として基準を定め助成しているものであり、現行水準を維持することが基本だと考えている。」と答えました。
　村岡県政になって、福祉医療費助成制度の拡充は、行われていません。村岡知事の合計特殊出生率を伸ばす本気度が問われる事態と言えます。
　少子化対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。