藤本かずのりサポーターズ はじめました

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県内の投票所、14年間で132カ所減る

 昨日の読売新聞は社説で「投票所の減少」について次のように報じました。
 「過疎化や市町村合併の影響などで、選挙の時に設置される投票所の数が減少している。有権者の足が遠のき、投票率の低下を招くことがないよう手立てを尽くしてもらいたい。(中略)投票所の数の法的な定めはなく、市町村の判断に委ねられている。01年参院選で5万3439あった全国の投票所は、19年参院選では4万7044に減った。人口減や高齢化で立会人らの確保が難しくなっている以上、投票所の減少はやむを得ない面はある。だが、投票所が遠くなったことで投票意欲のある有権者が棄権する事態は避けなければならない。今年は衆院選の年でもある。」
 2019年度決算特別委員会資料に投票所の数の経過を示した表があります。
 県全体で、2005年9月11日に行われた衆議院選挙時では、970カ所あった投票所が、2019年7月21日に行われた参議院選挙時では、838カ所です。この14年の間に、県内で132カ所投票所数が減っています。
 市町別でみると防府市のように2005年33カ所から2019年34カ所と増やしているところがある一方、山口市は、102カ所から78カ所と24カ所も減少させている自治体もあります。
 私の故郷は、宇部市吉部荒滝です。荒滝集会所に投票所がありましたが、合併後、吉部ふれあいセンターに投票所が集約されました。荒滝からふれあいセンターまで4キロ、バスの本数も少ない状況です。
 読売新聞は、「地域の公民館などに期間限定の投票所を設置したり、バスを移動投票所として使ったりする取り組みを広げたい。」「選挙管理委員会が指定した投票所に限らず、市町村内の有権者なら誰でも投票できる『共通投票所』を設けた自治体もある。」と全国の取り組みを紹介しています。
 山口県内でこのような取り組みを強化していくことが必要です。
 更に、投票所削減には財政的理由が挙げられます。
 国が地方で行う投票所事務にしっかりとした予算を確保していくことが投票所削減を招かない大前提だと考えます。
 各種選挙で低投票率が続く中で、これ以上の投票所削減は民主主義を維持していく上で避けなければなりません。
 山口県で、投票所をこれ以上削減させないために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

米軍岩国基地の月別新型コロナ患者数、今月が最高に

 米軍岩国基地の新型コロナウイルス感染者が急増しています。
 昨日(10日)の感染者数は、7名で、今月に入って50名となりました。
 中国新聞社作成の「山口県の新型コロナウイルス感染症数」を見ると、米軍岩国基地の感染者数は、昨年10月が2名、昨年11月が34名、昨年12月が44名となっています。今月は、まだ10日であるにも関わらず、昨年12月の陽性患者数を突破し、今月が月別患者数で最高の人数となりました。
 私は、昨年12月2日、一般質問で、岩国基地での感染拡大について質問しました。
 私は、「米軍岩国基地では、連日のように新規感染患者が発生し、現在44名(累計)である。11月24日、日本共産党山口県委員会が中国四国防衛局に実状を聞いたところ、『11月中旬、岩国基地内で数百人規模のPCR検査を実施した』と述べた。岩国基地内で、クラスターが発生している状況と考えるが、県の認識はいかがか。」と質しました。
 弘田健康福祉部長は「米軍岩国基地において、感染状況を踏まえ、クラスターの有無を判断されるものと考えている。」と答えました。
 私が質問した時点で分かっていた患者数の状況は11月分です。11月よりも12月、12月よりも今年1月、米軍基地内で感染者数が増加しているのです。
 県は、岩国基地に対して、クラスターが発生していると認識しているのかどうか照会すべきです。
 岩国基地の軍人・軍属の基地外居住は増えており、日本人従業員も多く基地内で働いています。フェンスを挟んで、岩国市民と米軍関係者は深い繋がりのある生活を送っています。
 米軍岩国基地は、患者数の公開に留まらず、感染拡大の認識を山口県と共有し、感染抑制に力を合わせる時です。
 米軍岩国基地内の新型コロナウイルス感染者数が、月ごとで今月が最高になりました。
 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

岡本喜八監督の映画「日本のいちばん長い日」を観て

 YCAMシネマで上映前に「名画座手帳あります」との「宣伝」がありました。
 私はアナログで、未だに手帳派です。
 見本を観て一目ぼれして、今年は、「名画座手帳」を使っています。
 この手帳は、日本映画の旧作を鑑賞することを推奨する内容です。
 毎日の日付の下に、日本映画の俳優や監督さんたちの生まれた日は赤字で、没した日は黒字でびっしりと名前が書かれてあります。
 手帳の後半には、映画監督の活動期が示された表や全国で日本映画の旧作が鑑賞できる劇場が列挙されています。
 この中に、YCAMシネマが山口県では唯一例示されていました。
 手帳を見るだけでも日々が楽しくなります。
 今年も激動が予想される年ですが、「名画座手帳」とともに、楽しい1年にしていきたいと思います。
 さて、今日は、日本映画の旧作を紹介したいと思います。1967年に作成された岡本喜八監督の「日本のいちばん長い日」です。
 昨年購入した春日太一著「日本の戦争映画」で紹介されている作品の中からネットフリックスにあった唯一の作品がこの映画でした。
 この作品は、東宝の「8.15シリーズ」の第一作目として制作された映画です。
 春日さんは、自著の中で「8.15シリーズ」について次のように述べています。
 「1960年代後半になりますと、高度経済成長により日本は世界有数の経済大国になります。その一方で、1960年の安保闘争が終わり70年の安保闘争へ向かっていく中での学生運動の激化、さらにアメリカが介入するベトナム戦争への反戦の動きなどもあり、大衆的な広がりは欠きながらも文化・芸術・マスコミの世界を中心に、反体制・左翼的なアプローチで表現する・・・という風潮が大きくなっていきます。そうした中で、映画界でも個人の情念だけではなく巨視的な視点から、ジャーナリスティックに戦争を捉えよという動きが出てきます。その象徴ともいえるのが、東宝の『8・15シリーズ』でした。」
 春日さんは、「日本のいちばん長い日」についてこう解説しています。
 「この作品のポイントは、その巨視性にあります。メインになるのは、大きく分けると、前半はポツダム宣言受諾か否かを巡る鈴木貫太郎内閣の閣議における駆け引き、後半は降伏を認めずに玉音放送阻止と戦争続行を望む陸軍士官たちのクーデター未遂ーということになります。それに加え、戦争が終わることを知らず、8月14日の夜に飛び立っていく特攻隊のシーンを入れ、会議が長引いている間に若者たちが次々に死んでいくという描き方をしている。さらに、。厚木基地にいる将校たちが車に乗り込んで鈴木首相を襲おうとする。こうした多方面の描写が同時進行で描かれています。作品を観ている我々は、既に戦争の終結を知っているわけですが、それでも、次々と来る妨害の前に『戦争は本当に終わるのかー』とスリリングに見守ることになります。」
 私は、2015年に製作された原田眞人監督の映画「日本のいちばん長い日」も観ましたが、「スリリングさ」が、1967年の作品の方があるように感じました。
 1967年の本作には原作があります。当時は、大宅壮一編とされていましたが、実際は、当時「文藝春秋」編集部次長の半藤利一さんが書いた「日本のいちばん長い日」です。
 1995年に出版された「決定版」の文庫版をもとに、8月14日の夜に飛び立つ特攻隊の様子を書いた半藤さんの文書を紹介します。
 「埼玉県の児玉基地では、空襲警報のサイレンの鳴りやまぬなかで、房総沖に遊弋する敵機動部隊に猛攻撃を加えんと、第27飛行団の主力36機の出撃準備が整えられている。飛行団長野中俊雄少将は、期待をこめて準備の進捗を見守っていた。最前線の指揮官は、戦争が午後11時を持ってすでに終わったことなど知るはずもなかったから、いまこそ猛訓練の成果を発揮してくれと、可愛い部下たちを死地に投ずる決心をあらためて固めるのである。児玉町民が陸軍飛行部隊の出撃を知って、日の丸の旗をもち、続々と飛行場に集まってきた。町民もまた、祖国が降伏したことを知るべくもない。ただかならず『神風』が吹くものと信じているのである。」
 春日さんは、岡本監督が、橋本忍さんの脚本を一部改変した部分の一つに、ラストシーンのテロップがあると指摘しています。
 テロップには、こう書かれてあります。
 「太平洋戦争に兵士として参加した日本人1000万人 戦死者200万人 一般の死者100万人 計300万人(5世帯に1人の割合で肉親を失う)」
 私は、戦争が終わって児玉基地から出撃した36機の少年兵の姿がこの映画で印象的でした。
 今年は、憲法が公布されて75年の節目の年です。
 憲法の前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意」しています。
 また、憲法前文では「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。
 日本共産党が総選挙に向けて示した「5つの提案」の一つは「憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する」です。
 再び戦争の惨禍を起こさないためには、自民党が進める憲法9条の改定を許さない新しい政府をつくることです。憲法違反の「敵基地攻撃」能力の保有を認めない政府をつくることです。
 「日本のいちばん長い日」を観て、そのことを実感しました。
 1967年作成、岡本喜八監督の映画「日本のいちばん長い日」を一人でも多くの皆さんにご覧いただきたいと思います。

ピエール・ルメートル著「監禁面接」を読む

 今日と明日、大雪で、予定が全てキャンセルとなりました。
 11日から日常が戻るといいのですが。
 困るのは、生活と仕事に欠かせないものが枯渇することですね。
 例えば、灯油。仕事では、プリンターのインクと紙がなくなりました。
 車での移動は出来そうにありませんので、バスで買い物に出ようと思います。
 さて、今日は、フランスのミステリー作家・ピエール・ルメートルの「監禁面接」について書きたいと思います。
 日本では、「その女アレックス」が「本屋大賞」翻訳小説部門で第1位となり、日本での多くのファンを持つのが、ピエール・ルメートルさんです。
 本ブログでも度々紹介しているように、私も彼の作品のいくつかを読んでいます。
 まず、文庫の裏表紙さら本作品の概要を紹介しましょう。
 「リストラにあい失業4年目のアラン、57歳。再就職も出来ずアルバイトで糊口を凌いでいたところ、一流企業の最終試験に残ったという朗報が届く。しかしそれは『就職先企業の重役会議を襲撃し、重役たちを監禁、尋問せよ』なるものだったー。予測不能、驚天動地。知的企みに満ちたノンストップ・サスペンス!」
 ピエール・ルメートルらしい驚天動地の小説ですが、この作品は、彼の作品の中でも社会性の強い作品だと思います。格差と貧困が拡大する資本主義社会へのアンチテーゼ一杯の作品です。
 文中に次のようなくだりがあります。
 「『汚いのは社会だ』と言ってみた。『失業者じゃない』」
 「今日では、従業員は企業試算の保全に対する『最大の脅威』と見なされている」
 「入ろうとする人間が出ていく人間を選ぶという究極の押し出し方式。資本主義がついに生み出した永久機関。」
 「おれにこんなことをさせる社会システムをけっして許すまい。」
 本書の解説で諸田玲子さんが次のように書いています。
 「今、世界は、危機的状況にある。本書でも描かれているように、手段をえらばず暴利をむさぼる大企業がある一方で、人格さえ認められずに首を切られる失業者や低賃金にあえぐ非正規雇用者が数多いる。しかもコロナ禍で、失業者は増加の一途をたどっている。格差や差別がこれ以上蔓延すれば、社会への恨みがところかまわず爆発するにちがいない。第二第三のアランが生まれる土壌は、日々、醸成されているのだ。本書はまさに時流の正鵠を射ている。フランスで発売されたのは2010年だそうだが、今こそ必読の書といえるのではないか。」
 「仕事を奪うな。失業者を増やすな。だれもが働ける社会をつくれ。アランの怒りを通して、ルメートルの声が聞こえてくる。怒涛のサスペンス巨編は、私たちに生きる意味を問いかける真摯な一冊でもあった。」
 日本共産党は、総選挙に向けて「新しい日本をつくる5つの提案」を行っています。
 第一は、「新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる」です。
 この中に次の項目があります。
 「人間らしい雇用のルールをつくります。コロナ危機で最も深刻な打撃を受けているのは、非正規労働者、フリーランスの人々、とりわけ女性と若者です。労働法制の規制緩和路線を抜本的に転換し、最低賃金を時給1500円に引き上げ、8時間働けばふつうに暮らせる社会をつくります。」
 これまでの選挙政策は野党として政府に実行を迫っていくものでしたが、今回の提案は、野党連合政権が実行する「政権公約」に向けた日本共産党の提案です。
 第二第三のアランを生まないために、今こそ政権交代が必要です。
 「監禁面接」を読んで、政治の転換の必要性を感じました。
 この作品は、フランスでドラマ化され、ネットフリックスで視聴することができます。
 ドラマ作品もとても良く出来ています。小説とドラマに多くの方に触れていただきたいと思います。
 大雪での巣ごもり生活も悪くはないと思う日々です。
 皆さんは、いかがお過ごしでしょうか。
 

マイケル・ムーア監督の映画「華氏119」を観る

 今日の宇部市は数年ぶりの大雪です。
 身動きが出来ず、今日の予定は全てキャンセルになりました。
 昨年購入していた、山田和秋著「映画を観ることは社会を知ることだ」で紹介されてある作品の中で、ネットフリックスにある作品を探したところ、唯一、マイケル・ムーア監督の映画「華氏119」があり、今、観終わったところです。
 この映画のホームページからこの作品の概要を紹介します。
 「支持率も得票数さえもヒラリー・クリントンの方が上だったのに、そもそもなぜ当選できたのか―トランプが勝利を奪うために駆使した、アメリカ大統領選の『裏技』とは?そして、トランプ支持の少数派が望む政策が、アメリカ全土の意思へと変わってしまう、見事なまでに狡猾な『からくり』とは?ムーアの執念の突撃取材により、驚愕の真実が次々と暴かれていく。やがてムーアは、トランプの言動が狂気に突き進む直前のヒトラーに重なることに気づき、ナチスを裁いた99歳の元検察官に意見を仰ぐと、恐ろしい答えがー。」
 山田和秋さんは、この作品の紹介でこう書いています。
 「この映画はトランプを非難するだけでなく、アメリカが生んだ政界の罪とそれに立ち向かう人々の姿を追ったドキュメンタリーだ。ムーアは、既成政党に頼らずに立候補する一般市民や、高校生による銃規制の訴えなど、草の根運動の力に迫る。ニューヨークやワシントンの街を埋めつくした群衆が権力に敢然と抗議する姿をも映し出す。」
 2018年2月14日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で生き残った高校生の一人、エマ・ゴンザレスさんのスピーチ「大統領がお悔やみしか言えないなら、犠牲者が変化を起こさなけれなならない」は衝撃的でした。
 彼女にヘイトスピーチを行った共和党議員は、選挙に立候補できなくなった。
 NHKEテレ「100分de名著」「カールマルクス 資本論」のテキストで、講師の斎藤幸平さんが、アメリカを中心とした若者の変化を次のように書いています。
 「近年のアメリカでは、ミレニアム世代やZ世代と呼ばれる若者を中心に『社会主義』を肯定的にとらえる人が増え、サンダース旋風を巻き起こしました。Z世代の代表的な人物、国連の会議で、各国の気候変動対策を痛烈に批判したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリも、『無限の経済成長というおとぎ話』を批判し、資本主義に代わる『新しいシステム』を求めています。環境意識が高く、資本主義に批判的な若者が『ジェネレーション・レフト(左翼世代)』として、社会主義に共鳴するようになっているのです。」

 映画「華氏119」は、アメリカの「ジェネレーション・レフト」の運動を生き生きと描き出しています。
 山田和秋さんは、この作品を紹介し、こう書いています。
 「日本は市民の声が大きな風となって一つに結びつくことができるだろうか。2012年、反原発で数万人が国会を取り囲んだように。安倍政権の権力濫用が頂点にある日本で、私たち市民は、原発、貧困、TPP、差別などの問題で、一つの大きなエネルギーとして闘うことを可能にしなくてはならない。」
 マイケル・ムーア監督の「華氏119」は、政治の主役は市民であることを描いています。
 アメリカでは、トランプ支持者が連邦議事堂に乱入したようですが、バイデン氏の当選が確認されたようです。
 日本では、安倍首相が辞任し、菅政権が発足しましたが、支持率が下がり、菅政権の「終わり」が見えてきました。
 映画でマイケル・ムーア監督が「華氏119」で「独裁者が成功するのは、民衆がうんざりし、諦めたときだけ」と訴えました。
 沖縄の運動では、「負けない方法は、勝つまで諦めないこと」という言葉があります。
 マイケル・ムーア監督の「華氏119」は、私たちに「諦めない」ことを強く教えてくれた作品でした。
 「諦めない」ために、これからも学び続けていきたいと思いました。

映画「ジョーンの秘密」

 映画「ジョーンの秘密」を観ました。
 映画のチラシから、概要を紹介します。
 「夫に先立たれた、仕事も引退しジョーン・スタンリー(ジュディ・デンチ)は、イギリス郊外で穏やかな一人暮らしを送っていた。ところが、2000年5月、ジョーンは突然訪ねてきた(MI5)に逮捕されてしまう。半世紀以上も前に、核開発の機密情報をソ連に流したというスパイ容疑だった。ジョーンは無実を主張するが、先ごろ死亡した外務事務次官のW・ミッチェル卿が遺した資料から、彼とジョーンがソ連のKGBと共謀していた証拠が出てきたというのだ。彼女の息子で弁護士を務めるニック(ベン・マイルズ)立ち合いのもと、次々と明かされるジョーンの驚くべき真実とは-。」
 この物語のモデルは、2005年6月に93歳で亡くなったメリタ・ノーウッドさんです。
 彼女は生前ソ連の諜報員だった過去について「私は、お金が欲しかったのではない。私の関心があったのは、そこではない。私はソ連が西側と対等な足場に立つことを望んでいたのだ。」と語ったと、この映画の日本語版サイトにあります。
 映画の中で、彼女が、アメリカによる広島・長崎への原爆投下を知り、イギリスの核開発の情報をソ連に流すことを決意する場面があります。
 また、映画の中で、逮捕後彼女が東側に核兵器を保有させ西側と「核抑止力の均衡」を図り「戦後の平和」が維持されたことを語る場面が出てきます。
 この映画は、戦中戦後の世界情勢とソ連の役割を知る上で、重要な映画だと思いました。 
 その上で、ソ連の諜報員だった彼女には、日本のヒバクシャの「核兵器を廃絶してほしい」との願いは届いていなかったことを、この映画を観て痛感しました。
 2017年に国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准国が50を超え、今年1月22日に発効する事実を彼女が知ったらどう感じたでしょうか。
 日本政府は、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」をすると繰り返していますが、実際の行動は、核保有国の代弁者であり、お先棒担ぎという恥ずかしい卑劣な役回りを演じています。
 ソ連の諜報員だった彼女は、東側に核開発の情報を流すことで「平和に貢献」できたと映画で語りましたが、私は、唯一の戦争被爆国・日本が、核兵器禁止条約に署名・批准することが、世界の「平和に貢献」する道だと感じます。
 菅政権が、核兵器禁止条約に署名・批准しないのなら、署名・批准する新しい政権をつくることが、総選挙が行われる今年の大きな政治課題だと、この映画を観て痛感しました。
 「ジョーンの秘密」は、「平和」とは何かを根本から考えさせてくれる映画でした。YCOMで上映中です。一人でも多くの皆さんに観ていただきたいと思います。