日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　ルネサス　エレクトロニクス株式会社は、７月１６日、「山口工場の集約時期のお知らせ」とするプレスリリースを発表しました。

　ルネサスが来年６月末で廃止すると発表したルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱山口工場

　お知らせには「ルネサス　セミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社の山口工場（山口県宇部市）について２０２２年６月末に集約することを決定しました。」とし、具体的には、「現在生産している製品は、当社グループの他拠点への生産移管や生産中止を行います。本集約に伴う社員の処遇につきましては、雇用の継続を念頭に置き、今後、労使間で協議してまいります。また、集約後の山口工場については、引き続き譲渡先の確保に努めてまいります。」とあります。
　ルネサス山口工場は、日本電気山口工場として１９８５年に創業を開始しました。楠町（現在、宇部市と合併）は、立地奨励金など約２億円を支出し、山口県は、工業用水の敷設に５億７千万円の負担をしています。
　２０１８年山口工場閉鎖発表の際、久保田宇部市長（当時）は、「山口工場の存続について、再度検討いただくとともに、従業者の雇用が継続されるよう、県と連携し要請していきたい」とコメントしています。
　ルネサス山口工場は、日本電気山口工場として１９８５年に操業を開始して以来、宇部市と山口県の雇用と地域振興に大きな役割を発揮してきました。
　宇部市や山口県の山口工場存続の要請が行われたにも関わらず、２０２２年６月末に閉鎖の方向が出されたことは、私としてもとても残念に感じています。

　私と日本共産党宇部市議団で、７月２１日水曜日に県知事と宇部市長に「ルネサス山口工場の事業継続と従業者の雇用継続を求める要望書」を提出する予定です。

　要望を行った内容は、後日のブログで報告していきます。

　ルネサスで働いておられる県民の皆さん、ご家族や関係者の皆さん、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　岩国市美和町でメガソーラーが建設中です。
　７月８日の大雨で、開発地の周辺で複数の土砂災害が発生しました。７月１６日、松田一志衆議院山口２区候補とともに、中村美和町の自然を守る会会長の案内で、現場を視察しました。
　写真①は、メガソーラーに反対を表明されている立岩地区を流れる下畑川（立岩川）の護岸が大きく崩れた現場です。

　写真①　下畑川の護岸が崩壊している現場です。近くに、メガソーラーのための新たな放水路があります。

　７月８日の大雨で、この場所を含め１７カ所の護岸が崩壊しました。当日は、復旧に向け、護岸や農地の測量が行われていました。
　写真②は、県道周東根笠本郷線（県道２号線）に平行して走る太田原川の法面の崩壊現場です。

　写真②　県道周東根笠本郷線（県道２号線）と並行して流れる生見川の法面が崩壊した現場です。

　法面は、メガソーラー建設のための盛り土とみられ、５月２０日の大雨で崩壊し、７月８日の大雨で再び崩壊しました。当日は、メガソーラーの施行業者などが復旧の相談を行っていました。
　写真③は、県道秋掛錦線（県道１３４号線）の法面が大きく崩壊した現場です。

　写真③　県道秋掛錦線（県道１３４号線）が大きく崩落した現場。生見川法面の崩壊と連動か。

　県道の法面の下には、太田原川が流れています。太田原川の法面も崩壊しています。
　太田原川の法面は、メガソーラー建設のための盛り土と思われます。太田原川の法面が崩れ、せき止められた大量の土砂が、下流に押し流されて、県道の法面を崩壊させた可能性があるのではないかと感じました。当日は、メガソーラーの施行業者が、生見川の崩壊した法面の土砂を撤去していました。
　７月１２日、廣兼立岩地区自治会長と林片山地区自治会長と中村美和町の自然を守る会会長が、村岡県知事に対して「岩国市美和町の太陽光発電所建設に伴う林地開発許可の取り消し（計画の見直しを含む）を求める請願書」を提出しました。
　要望書は「５月に発生した県道２号線の土砂崩れは、林地開発が原因と考えられます。開発業者の責任で早急に復旧工事に着手するよう指導」を求めました。
　この点に県の担当者は「早急に応急対策の改善を指導する」などと答えたと７月１４日付しんぶん赤旗は報じています。
　７月８日の大雨で周辺の地域で被害が出ていないにも関わらず、下畑川、太田原川、県道秋掛錦線で被害が出た要因として、メガソーラーの開発があるのではないかということを現場に立って実感しました。
　河川の護岸の崩壊や土砂の流入で、立岩地区や秋掛地区の農地に被害が出ています。
　また、県道秋掛錦線などは県管理道路などです。農地の復旧だけではなく、県管理道路などの復旧にあたっては開発業者の責任を明らかにして対応すべきだと現場に立って感じました。

　昨日、防府市を中心に活動する「野ばら生物多様性協議会（益田悦子代表）」は、村岡知事に対し、防府市「真尾地区太陽光発電所計画に関する要望」を提出しました。

　「防府市真尾地区太陽光発電所建設に関する要望」書を提出する益田悦子野ばら生物多様性協議会代表

　株式会社木下エネルギーパークが、ライフケア高砂跡地を建設予定地として太陽光発電所の設置を計画しています。
　予定地は土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域があり、要望書は「ひとたび災害が発生すれば漏電で可能性は極めて高く、人命に関わる甚大な被害、パネル損壊により有害物質が土壌・河川への浸透、流出の可能性など安全面からも適切な場所とはいえません。」と指摘しています。
　益田代表は、「２００９年に土石流災害で、多くの人の命が奪われた。そのような場所に太陽光発電施設を建設すべきではない。土砂災害特別警戒区域に太陽光発電施設を設置できない規制を県は設けるべきだ。」と要望主旨を説明しました。
　要望書は、次の点を要望し、県から次の主旨の回答がありました。
　第一は、「計画内容を示し、防災、住民の安全対策など、説明をきちんとするよう、事業計画業者を指導していただきたい。」です。
　県商工労働部商政課の担当者は「太陽光発電事業に関わる事務は、国が担当している。県が業者を指導することは出来ない。」と答えました。
　第二は、「自然環境の保護、里山の景観を守り、絶滅危惧種、準絶滅危惧種など希少野生動植物の保護をするため、計画中止を表明していただきたい。」です。
　環境生活部自然保護課の担当者は「工事の過程で、保護が必要な動植物が発見された場合は、保護を業者に求めたい。事業の中止を求めることは出来ない。」と答えました。
　第三は、「土砂災害特別警戒区域への太陽光発電設置の禁止、警戒区域など設置に適さない場所への規制を含む太陽光発電設置に関する条例を策定していただきたい。」です。
　土木建築部砂防課の担当者は、「土砂災害特別警戒区域は、居住を伴う建物を建てることは出来ないが、太陽光発電施設は、居住を伴わない建物なので設置に関し法的問題はない。６月県議会で答弁したが、関係法令で対応しており、支障は生じていないので、条例制定は考えていない。」と答えました。
　私は、「太陽光発電所が災害を発生させる恐れがあることから、他県では条例を制定していることを県はどう受け止めているのか。国は、地球環境温暖化対策促進法を改正する中で、再生可能エネルギー発電施設の新設などを優遇する『促進区域』を設定しようとしている。『促進区域』は、『土砂災害特別警戒区域』などは含めない方向で検討されているとの報道がある。県は、国の動きをどう受け止めているのか。」と質しました。
　県の担当者は「他県や国の動向は承知している。」と答えました。
　私は、「県は、環境アセスの対象に太陽発電施設を含めた。また、林地開発の要綱に、太陽光発電施設を含めた。県は、太陽光発電施設について、関係法令では対処できない問題を対象にしてきた。県は、県内で、発生している再生可能エネルギー発電施設で発生している様々な問題を直視し、国や他県での取組に学び、太陽光発電施設を規制するガイドラインや条例を制定すべきだ。」と質しました。
　県の担当者は、「６月県議会で答弁した通り、条例制定は考えていない。」と答えました。
　私は、「再生可能エネルギー発電施設の設置の問題点を検証する全庁的なチームを立ち上げる時だ。」と重ねて要望しました。

　防府市は、２０１８年以降、県への予算要望で防府警察署を建替える際に、防府市役所建設に伴い生じる「空地」への移転の検討を求めています。
　４月１９日、防府市の市民団体「新庁舎建設を考える会」は、県警本部長に「防府市役所新庁舎建設に伴う『空地』への警察署移転に関する要望書」を提出しました。
　要望書は、新庁舎の「空地」へ警察署が移転すれば「防災空地」がなくなることや、交差点に近すぎて利用しづらくなるなどの理由で反対を表明しています。
　私が、この間、建替えられた警察署を調べてみると、署員が減少した美祢署を除き、警察署の建て替え後、敷地面積が増加しています。
　現在の防府署の面積は６００３㎡です。新庁舎の「空地」は５０００㎡です。
　私は、「防府署の移転先として新庁舎の『空地』は敵地ではないと言わなければならない。県警本部長の見解を尋ねる」と質しました。
　谷県警本部長は「昭和４６年に建築された防府警察署は、今年で築後５０年になるが、施設の老朽化はもとより、OA機器の導入等による狭隘化も著しく、多目的トイレもエレベーターも設けられていないなど、バリアフリーという点でも地域の方々の利便性を著しく欠いており、その建替整備は喫緊の課題と位置付けている。そのような中、防府市から知事部局に対し、防府市役所庁舎跡地への移転要望がなされたものだが、県警察としては、大変ありがたい話であると受け止めている。同地の敷地面積が現庁舎のそれよりも狭いとのご指摘があったが、新しい警察署が、防府市の警察活動の拠点として必要な機能性や執務・来客スペース等を確保すべきことは当然であり、警察署庁舎の効率的な整備等により対処すべく検討を進めてまいる。敷地面積以外にも、移転に反対するご意見があることも聞いているが、県警察としては、防府市を始め関係者の皆さんの声に耳を傾けつつ、警察活動の機能性や利用する市民の利便性を確保するための庁舎のあり方について、知事部局と連携しながら引き続き検討してまいりたいと考えている。」と答えました。
　県警察として、防府警察署の建て替えを防府市役所新庁舎「空地」への移設を含めて「検討」するとの答弁でした。
　この答弁を受け、よりよい防府署の建て替えになるよう県民の声を急いで上げていく時だと思います。
　防府警察署建替え問題について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　この間、地元の要望を県関係機関に伝え、改善が明らかになった事が二つありました。
　一つは、県道琴芝際波線への歩道設置です。
　厚南小中学校の児童生徒の通学路でもある県道琴芝際波線（鍋倉地区）の住民の方から、県道を拡幅し、歩道を設置してほしいという要望が以前から県に出されています。
　今年度予算に、補助事業費５００万円、単独事業費５０００万円、合計５５００万円計上され、今年度から県道琴芝際波線への歩道設置工事に向けて、測量・設計が行われることが分かりました。

　歩道設置に向けて今年度５５００万円が計上された県道琴芝際波線（鍋倉地区）

　昨年２月に行われた地元住民への説明会で、宇部県土木建築事務所の担当者は、「歩道設置工事に着手したい。１０年程度で工事を終わりたい。」と説明していました。
　県道琴芝際波線への歩道設置のための予算計上は今年度からです。
　今年度は、測量・設計です。来年度以降、用地買収などが行われ、工事に着手する流れとなります。
　７月１３日、私と浅田宇部市議は、宇部県土木建築事務所の担当者に「県道琴芝際波線（鍋倉地区）の歩道設置工事の早期完了」を強く求めました。
　千葉県で、小学生の下校の列にトラックがぶつかり、児童が亡くなる事故が発生し、子どもたちの通学路の安全確保が今こそ求められています。
　児童生徒の通学路の安全確保のため、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　二つ目は、宇部市小野地区での横断歩道の白線の引き直しです。
　この点の第一は、国道４９０号線の小野地区グラウンド近くです。
　この点の第二は、県道伊佐吉部山口線の大山地域です。
　この二か所の横断歩道の白線の引き直し工事の業者への発注が完了していることについて、県警の担当者から説明がありました。

　近く、この二か所の横断歩道の白線の引き直し工事が完了する見通しです。
　横断歩道の白線が消えかかっている箇所が多数見受けられます。
　改善が求められている横断歩道について、皆さんのご指摘をお待ちしています。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、７月１日に一般質問で登壇しました。
　昨日に続いて、メガ発電施設について報告します。
　今日は、①岩国市美和町のメガソーラーについて②（仮称）阿武風力発電事業について③天井山風力発電事業について報告します。
　第一は、岩国市美和町のメガソーラーについてです。
　３月３日、美和町の自然を守る会は「美和町太陽光発電所建設工事の「中止と林地開発許可の再検討を求める請願署名」７８３筆を村岡知事に提出しました。
　私は、「知事は、この署名をどう受け止めているのか」質しました。
　松岡農林水産部長は「県としては、太陽光発電所建設に係る林地開発行為は、地元住民の理解を得ながら実施されることが望ましいと考えている。このため、請願署名の提出を受け、事業者に対し、改めて、出水期に向けた濁水対策を徹底するとともに、地元自治会への説明会の開催、田植え時期の入水前における水質調査の実施の３点について強く要請した」と答えました。
　県の林地開発許可制度の実施に関する要綱に、「開発者と周辺権利者との紛争を防止するため、開発区域内に準じて周辺権利者の同意を得ることを原則とする」とあります。
　私は、「林地開発許可申請には、隣接した立岩・片山自治会の同意書が添付されていない。周辺権利者の同意が取られていない本件林地開発許可は再検討すべきではないか」と質しました。
　松岡農林水産部長は「地元自治会の同意は、森林法における許可要件とされていないため、周辺地権者の同意が取れていないことをもって、許可の再検討を行うことは考えていない」と答えました。
　私は、「林地開発許可後、代表者の変更があったが、時期はいつか」質しました。
　松岡農林水産部長は「林地開発許可後の代表者の変更時期について、令和２年１２月２８日と承知している」と答えました。
　今年１月、カンクンエンジニアリングは、美和町太陽光発電事業を進める子会社の全株式を「アール・エス・アセットマネジメント株式会社」に売却しました。
　請願署名は林地開発申請を行った事業者について「開発事業及び業務主体としての能力を有していない」と指摘しています。
　私は、「県は、周辺住民が開発を行う事業者の『確実性』を疑問視していることにどう答えるのか」質しました。
　松岡農林水産部長は「県では、事業者が、いわゆるＦＩＴ制度に基づき、経済産業省による太陽光発電施設の認定を得ていること、また、資金計画や調達方法、構成企業の事業実績等、計画どおりに開発行為を行うために必要な資力や信用を有していることを確認の上、『確実性』を判断しているところだ」と答えました。
　第二は、（仮称）阿武風力発電事業（以下、阿武風力事業）についてです。
　６月２４日、阿武風力事業について３団体が知事に建設に反対する要望書を提出しました。
　私は、「９月６日までに知事は、事業者が提出した環境影響評価方法書に対する意見を述べるわけだが、どのような意見を出すのか」質しました。
　神杉環境生活部長は「現時点ではお示しできる段階にない」と答えました。
　第三は、天井山風力発電事業（以下、天井山風力事業）についてです。
　知事は６月２４日、天井山風力事業に係る方法書に対する意見の中で「風力発電施設の出力や配置、基数が確定しておらず」と指摘しています。
　私は、「方法書の段階でこれらが確定していない例が過去あったのか」質しました。
　神杉環境生活部長は「過去に例はある」と答えました。
　知事は、６月２４日の知事意見で「事業計画の見直し」を求めました。
　私は、その理由を質しました。
　神杉環境生活部長は「方法書の段階で風力発電施設の出力や配置、基数等が確定していないためであり、事業の実施により重大な影響を回避等できない場合には『事業計画の見直し』をするよう求めたもの」と答えました。
　今年３月１０日阿武風力事業が、３月２９日に天井山風力事業が資源エネルギー庁から事業計画の認定を受けていることが明らかになりました。
　私は、「この事業計画認定とはどのようなものか」質しました。
　三浦商工労働部理事は「この認定は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、経済産業大臣から発電事業計画の認定を受けるものだ。この認定により、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束することとなる」と答えました。
　私は、再質問として、「環境影響評価制度と、資源エネルギー庁の事業計画認定との関係について」質しました。
　三浦商工労働部理事は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、国が直接、発電事業計画の認定等を行っているもの。国が公表している再生可能エネルギーの固定価格買取制度ガイドラインによると、法律や条例で環境アセスメントが必要な場合は、事業計画認定の申請のタイミングで環境影響評価方法書に関する手続きを開始したことを証する書類を提出する必要があるとされており、国はこのガイドラインを踏まえて、計画を認定したものと考えている」と答えました。
　資源エネルギー庁の事業計画認定一覧に阿武風力事業に関する地番が示されています。
　私は、「この地番は、保安林か。保安林なら解除の手続きはされているのか」質しました。
　松岡農林水産部長は「当該地番は保安林に指定されている。当該地番は保安林の解除に係る申請はされていない。」と答えました。
　私は、「事業認定の前に保安林の解除が必要か」質しました。
　三浦商工労働部理事は「事業計画の認定に関して、国が作成しているガイドラインによると、企画立案段階に関するものとして『関係法令及び条例で規定される必要な措置や手続き等について、自治体や国の関係機関に確認及び相談をし、関係法令及び条例の規定を遵守すること』また、施行段階に関するものといたしましては、『関係法令及び条例の規定に従い、施工を行うこと』とされている。事業計画の認定申請書には、関係機関に認定等の状況を整理した関係法令手続報告書を添付することとされており、国において、審査の上、認定がされたものと考えている」と答えました。