日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　９月７日、山口きらら博記念公園で９月１８日から２０日にかけて行われる予定だった野外フェスティバル「WILD　BUNCH　FEST．２０２１」の中止が発表されました。
　コンサートプロモーターの夢番地は、「WILD　BUNCH」のオフィシャルサイトで、「WILD　BUNCH　FEST．２０２１開催中止のお知らせ」として次のように通知しました。
　「WILD　BUNCH　FEST．２０２１は、新型コロナウイルス感染対策をより一層強化する事を前提に開催に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、開催地の山口県におきまして「感染状況ステージ４」が続き医療提供体制がひっ迫する中、地元行政からの自粛要請もあり、改めて主催者として熟慮しました結果開催を中止する事に致しました。これまでWILD　BUNCH　FEST．２０２１の開催を楽しみにお待ちいただいた参加者の皆様及び出演者、開催スタッフの皆様に心より感謝申し上げますと共に、このようなお知らせになりました事を深くお詫び申し上げます。ご購入済みの入場チケット、駐車場利用券、オフィシャルツアー等の払い戻し方法は決まり次第等オフィシャルサイトにてご案内致します。昨年に続き２年連続で開催を断念する事態となりましたことは非常に残念ではございますが、来年こそは『山口きらら博記念公園』の広大な芝生広場で皆様にお会いできる事を心より願っております。２０２１年９月７日　夢番地」
　本ブログで報告したように、日本共産党県委員会と同県議団は、９月６日、「『WILD　BUNCH　FEST．２０２１』の延期、中止を求める要望書」を県知事に提出しました。
　音楽フェスティバル主催者が公式サイトで明らかにしたように「地元行政からの自粛要請もあり」判断したとあります。

　今朝の読売新聞は、「村岡知事は報道陣の取材に応じ、県として８月３１日付で、同社に開催を自粛するよう要請したことを明らかにし、『英断に感謝したい』と語った。」と報じました。
　山口県が主催者へ自粛要請したことは評価したいと思います。
　公式サイトにあるように、コロナ収束後、音楽フェスティバルが再開されることを私も願っています。
　山口市で開催予定だった音楽フェスティバルが中止されることとなりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　今月１８日から２０日まで、山口市「山口きらら博記念公園」において、野外音楽フェスティバル「WILD　BUNCH　FEST．」の開催が計画されています。
　山口県の感染指標は最大の「ステージ４」です。感染拡大防止の観点から野外音楽フェスティバルの延期か中止を県知事に求めました。

　山口市内で行われる野外音楽フェスティバルの延期、中止を求めました（右から私、河合前県議、木佐木県議）

・・・

山口県知事
村岡　嗣政様

２０２１年９月６日
日本共産党山口県委員会
委員長　吉田　貞好
日本共産党山口県議団
団　長　木佐木大助

「ＷＩＬＤ　ＢＵＮＣＨ　ＦＥＳＴ．」２０２１の延期、中止を求める要請書

　新型コロナ感染拡大の第５波は「デルタ株」の影響もあり、今なお、終息の見通しはたっていません。県内でも多くの指標で「ステージ４」を超え、医療ひっ迫の状況が続いています。
　こうした中、今月１８日～２０日、山口市の「山口きらら博記念公園」において、野外音楽フェスティバル「ＷＩＬＤ　ＢＵＮＣＨ　ＦＥＳＴ．」の開催が計画されています。
　同フェスティバルは、中国地方最大規模のイベントで、２０１３年以降、山口きらら博記念公園を会場に来場者数４～５万人の規模で開催されてきました。
　日本共産党は、芸術・文化活動は「生きるために必要不可欠な存在」と位置づけ、コロナ禍で自粛を求められる関係者、関係業界への十分な補償と支援を求めてきました。
　同時に、「コロナから人の命を守る」ことを最優先に、ワクチン接種と大規模なＰＣＲ検査、医療体制の抜本的な拡充を求めてきました。
　同フェスティバルの主催者が「万全の感染防止策を講じる」とし、来場者にも感染防止策への全面的な協力を求めるなどの努力されていることは評価しますが、県外発着の参加ツアーが組まれるなど県境を越えた来場者が見込まれる上、会場内での密集も避けられないため、感染リスクの増大が予測されます。
　また、主催者は昨年の同フェスティバルについて「感染防止策に伴う様々な制限の中ではご参加いただくお客様に満足いただける形で開催する事は困難である」（２０２０年７月９日付）と中止を決断されています。
　県内は９月１２日まで「デルタ株感染拡大防止集中対策」期間中です。感染状況は昨年より悪化しています。こうした観点からも開催はより困難な状況であることは明らかです。
　よって、日本共産党山口県委員会と同山口県議団は、下記事項について要請します。

記

１、「ＷＩＬＤ　ＢＵＮＣＨ　ＦＥＳＴ．」の主催者に対し、今回の開催は延期、中止するよう要請すること。
２、主催者が延期、中止に応じた場合は、その損失に応じた十分な補償を行うこと。

・・・

　今は、コロナ収束に集中する時です。しかし、自粛には補償が必要です。必要な対策も併せて求めました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口新聞は、都道府県と政令市が臨時医療施設を開設しようとしている実態について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染『第5波』で、４７都道府県と20政令市のうち２５自治体が、病院に入院できない患者の受け皿となる臨時医療施設などを『開設または開設予定』としていることが４日、共同通信調査で分かった。施設数は少なくとも４０に上る。『検討中』は山口県など２１自治体。全体の９５％に当たる６４自治体は、施設整備の上で医療人材の確保を課題に挙げた。各地で病床逼迫が続き、自宅療養者は１３万人を超えた。政府は応急策としてこうした施設で患者を受け入れることで病床利用率を下げ、緊急事態宣言解除につなげる狙い。ただ、受け皿ができても十分な医師、看護師がいなければ治療や看護の質に懸念も残り、対策が急務だ。調査は８月２６日～９月２日にかけて実施し、第５波が始まった７月以降の整備状況を尋ねた。２５自治体のうち、１３自治体は重症化を抑える『抗体カクテル療法』などの医療行為が行える施設を整えた。福井県は体育館にベッドなどを整備。愛媛県はホテルなどの宿泊療養施設の一部で治療が行える形にした。２５自治体のうち、岐阜県など１６自治体は酸素ステーションや入院待機ステーションを整備する。このほか岩手県や神戸市など９自治体は臨時医療施設は作らず、病床逼迫に備えて宿泊療養施設を増設する。対象自治体に受け皿整備にあたっての課題（複数回答）も尋ねた。『医師・看護師などの医療人材の確保』が９５・５％、『適切な場所の選定・確保』が６５・６％と続いた。病床逼迫を打開するために必要な策を問うと、『医療人材確保の調整など国のリーダーシップ』が７０・１％で最多。次いで『医療人材への報酬アップ』が４０・２％だった。厚生労働省は８月２５日、病床確保が追いつかない事態を受け、一時的に患者を受け入れる臨時医療施設を整備するよう自治体に要請していた。」
　記事の最後にある厚労省の８月２５日の事務連絡は「現下の感染急拡大を踏まえた臨時の医療施設の設置の促進について」という文書です。厚生労働省は、自治体の取組事例を示しながら、臨時の医療施設の設置の促進を都道府県などに求めています。
　９月５日時点の山口県の確保病床使用率は５４．５％です。療養者数は６４１人です。直近１週間の新規感染者数は４０４人で、いずれもステージ４の数値です。
　山口県は、８月２５日に行った第２６回「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」本部員会議で、緊急の入院医療機関を１００床確保し、９月１日から２５床の運用開始、宿泊療養施設としてセミナーパーク１００室を９月１日から開設することを明らかにしました。
　その上で、山口県は、８月25日の厚生労働省の通知を受けた臨時医療施設開設の対応を共同通信社に問われ「検討中」と答えました。
　緊急事態宣言が発せられている福岡県と広島県に挟まれた山口県は、ステージ４の状況が続いています。
　医療従事者確保に対する国の更なる支援を前提としながら、山口県は臨時医療施設を確保すべきだと私は考えています。
　山口県は臨時医療施設「検討中」から「開設予定」にギアチェンジすべきです。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８月１３日、NHKの終戦ドラマ「しかたなかったと言うてはいかんのです」が放映されました。このドラマの原作は、熊野以素著「九州大学生体解剖事件　７０年目の真実」です。この程、原作を全て読み終えました。
　しんぶん赤旗の文化欄に、このドラマのチーフプロデューサーの熊野律時さんのインタビューが掲載されています。
　熊野さんは、制作する上で気を付けたことはと問われ次のように答えています。
　「誰の言っていることが正解、とはしたくありませんでした。この事件自体、誰の発案なのか真相は分かっていません。ただ事実として、実験手術が行われた詳細な記録が残っています。誰が正しいとか、誰が悪いとか、誰のせいだというのではなく、一人ひとり自分の頭で『本当はすべきことは何だったのか』と考えていく。今の時代にも、やっぱり誰かのせいにして自分はそれ以上考えないことがある。その積み重ねが、実験手術に象徴される恐ろしい過ちにつながっていくんじゃないかと意識しました。」
　先日、高橋純子著「仕方ない帝国」を紹介しました。
　「既成事実への屈服が、さらなる屈服を生む。対米追従はしかたない。沖縄に米軍基地が集中するのは仕方ない・・・。現状追認の無限ループ、そんな『仕方ない帝国』に生きてて楽しい？」
　熊野さんの制作意図は、高橋さんの「仕方ない帝国」との時代認識に通じていると感じました。
　原作を書いた熊野以素さんの伯父が、当時、九州大学医学部第一外科助教授の鳥巣太郎です。
　米軍捕虜８人が「実験手術」によって殺された事件に、鳥巣太郎は、抵抗しつつ、手伝います。
　戦後に行われた「横浜裁判」で、鳥巣は首謀者の一人として死刑判決を受けます。鳥巣の妻・蕗は様々な妨害をはねのけ、再審査を請求し、減刑を勝ち取ります。
　鳥巣は、出所後、福岡市内で外科病院を開業します。
　ドラマの表題になった表現について原作にこう書かれてあります。
　「上坂冬子氏の『生体解剖ー九州大学医学部事件』の巻末に、叔父へのインタビューが載せられている。インタビューの終了近く、事件当時、第一外科の医局員は一体どうすればよかったのか、ああする（命令に従う）よりほかに仕方がなかったのではないかと問いかける上坂氏に、『それをいうてはいかんのです。おっしゃっちゃ駄目なんですよ』伯父は強く否定した。『どんなことでも自分さえしっかりしとれば阻止できるのです。・・・すべては林博士のおしゃったことに付きますよ。言い訳は許されんとです。当時反戦の言動を理由に警察に引っぱられた人たちがおりました。あの時代に反戦を叫ぶことに比べれば、私らが解剖を拒否することの方がたやすかったのかもしれません。ともかくどんな事情があろうと、仕方がなかったなどというてはいかんのです』」
　鳥巣が「林博士がおしゃったことに付きますよ」と言っている内容について本書はこう書いています。
　１９４８年、横浜で「生体解剖事件」の裁判が始まります。
　「５月２０日、林春雄博士が検察側証人として登場した。７４歳、「東京帝国大学名誉教授、日本学士院会員、貴族院議員、当時の医学界の頂点にいた人物である。医師なら誰でも知っている。（中略）林博士は調書に付け加えて、助教授以下医局員が患者の健康を損なうような手術に参加することを命じられたらどうすべきかということについて、『私がその立場なら参加しない。医学は、治すもので殺すことではない』と見解を述べたあと、『日本では手術中は執刀者の命令は絶対で、手術が始まったら助手やナースは服従するほかはない。ことに九州は封建的な土地柄である・・・裁判にあたって、この点は考慮してほしい』と希望した。『もし、（教授の）部下の医師が、手術に参加した後で違法な手術に気がつき、次回同様な手術への参加を要求されたらどうすべきか』健治の質問は確信を突いた。『もし、１回目の手術が違法なものと気づき、次回の手術も同様のものであるならば、参加すべきではない』博士はきっぱり言い切った。弁護側反対尋問に立ったサイデル主任弁護士は、『もし、戦時中の１９４５年５月で、その場に軍隊が来ていて、軍の命令と信じていても、答えは同じか』と迫った。『私は手術が不必要なもので、してはならないものだと知っていたら、手伝わない』『主任教授に命じられたら？』『主任教授に手術はすべきではないと忠告し、手術には参加しない』『拒否したら軍から罰せられると思ったら？』『もし軍が私を罰したければよいと思うばかりである』『手術が始まっていて、将校が立ち合い、軍のトラックと武装兵士がいるという状況で、あなたが医局員で手伝いを命じられたら？』一連の質問はまさしく鳥巣のケースを突いている、『もし、そんな状況があったら、それは軍自体の命令というよりもならず者の命令だと思う。私は命令には従わないと思う』」
　作者は、伯父との思い出を次のように書いています。
　「１９６４（昭和３９）年の夏休み、法学部生になった私は体調を崩し、伯父の医院で療養していた。ベッドで憲法の教科書を読んでいた私に伯父は『以素子、憲法の解釈はただ一つだ。あの憲法を作った日の気持ちに立ち返って考えてみればわかる』と強い調子で言った。『日本は永久に戦争を放棄したのだ』」
　原作を書いた熊野以素さんは、本書を書いた意義を次のように書いています。
　「平時ならば善良な意思として生きたであろう人々が、恐ろしい戦争犯罪に加担していく。すべては戦争の狂気がもたらした悲劇であった。この事実を歴史の闇に葬ってはならない。再び『戦争のできる国』になろうという逆流が渦巻く今日こそ、明らかにしなければならないという思いで、本稿を記した。」
　私は、「戦争させない９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会の事務局長を務めています。
　憲法が禁止した集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法が強行された月から毎月、宇部市役所前で集会とデモ行進を続けています。
　この行動が今月で、７２回目を迎えます。７２回とは丸6年が経過したことを意味します。
　「戦争のできる国」になることは仕方がないでは済まされません。まさにＮＨＫドラマの題名「しかたなかったと言うてはいかんのです」という気持ちです。
　山口県では、来月以降、総選挙と参院補欠選挙があります。
　「戦争できる国」づくりを進める候補か、立憲主義の回復を求める候補なのかが対決軸です。
　今こそ、「仕方ない帝国」を乗り越え、戦争放棄の憲法が生きる政治を取り戻す選挙結果を山口県から築いていきましょう。
　ＮＨＫドラマ「しかたがなかったと言うてはいかんのです」をご覧になったみなさん、感想をお聞かせください。

　廣兼輝夫岩国市美和町立岩地区自治会長、林雅之同片山地区自治会長、中村光信美和町の自然を守る会会長は、７月１２日、村岡嗣政山口県知事に「岩国市美和町の太陽光発電所建設に伴う林地開発許可の取り消し（計画の見直しを含む）を求める請願書を提出しました。

　岩国市美和町へのメガソーラーに関する要望へ回答（左から、松田衆院候補、廣兼会長、中村会長）

　この請願書に対し、９月３日、県森林整備課から回答がされました。松田一志衆議院山口２区予定候補、藤本かずのり県議が同席しました。
　第一に、下畑川で『鉛』などが検出されています。要望書では、県の対応について質しました。
　中村美和町の自然を守る会会長は「下畑川で、鉛が環境基準を上回って検出された。下畑川から利水する水田は、２年続けて耕作を諦めている。沈砂池を県独自に調査すべきだ」と求めました。
　県森林整備課の担当者は「業者には、林地開発用地内から濁水を出さないよう指導している。県としての沈砂池の調査は難しい」と答えました。
　第二に、７月８日の午後からの豪雨で護岸破壊、田畑への土砂の流入等が発生しました。要望書では、県の対応を質しました。
　藤本県議は「林地開発用地内からの土砂などで、県河川と県道が崩壊した。復旧に対しては、業者に賠償を求めるべきだ。特に盛り土に対する対策の強化を求めるべきだ」と求めました。
　県森林整備課の担当者は「県河川や県道の被災要因については調査中である。土手の嵩上げや強度の強化などを業者に要請し、林地開発用地内の復旧は終了している」と答えました。
　要望項目の第三は、「開発許可業者と『アールエスアセットマネージメント』との関係」についてです。
　松田衆院予定候補は「住民説明会などに参加する『アールエスアセットマネージメント』は投資会社であり、メガソーラーの運営に責任が持てるのか」と指摘しました。
　県森林整備課の担当者は「『アールエスアセットマネージメント』は、開発許可業者である東日本ソーラー１３から事業全般の委託を受けた業者だ」と答えました。

　阿武町で「HSE」が、最大１３基の風車を設置する発電所の建設を計画しています。
　８月１０日、阿武風力発電所建設を考える会（浅野容子代表）、阿武・萩の未来を良くする会（中村光則代表）、阿武風力発電所ちゃなんなんか考える会（宮内欣二代表）は、村岡嗣政知事に、阿武風力発電事業に関する５項目の質問状を提出しました。
　９月２日、質問状に対する回答を県が行いました。
　低周波音による健康被害について県は、環境影響評価方法書に対する知事意見で「施設の稼働による騒音及び超低周波音については、高度や地形等による影響を十分考慮し、適切な方法で調査、予測及び評価を行う」よう求めたと答えました。
　自然環境への影響について県は、県境影響評価方法書に対する知事意見でミヤマウメモドキやアブサンショウウオ等の希少生物を含む野生動植物への対応ついて「関係自治体や専門家等の意見を踏まえ、対象事業実施区域内及びその周辺の動植物の状況を的確に捉える調査手法となっているか再検証した上での適切な調査等を行う」よう求めたと答えました。
　林地開発許可等に関する事務を処理する権限について、県は、阿武町に委譲したと答えましたが、保安林の指定解除の申請がなされた場合は、解除するかどうか知事が判断すると答えました。
阿武風力発電所建設を考える会の浅野容子代表は、「奈良県では、メガソーラーに伴う林地開発に関し、業者が添付した調整池のデータに誤りがあることが判明した。荒井知事は、業者に工事の停止を指示した。山口県も、業者に対して、災害防止と自然環境を守る立場から毅然と対処してほしい。」と要望しました。

　質問状に対する県からの回答を受け、記者の質問に答える阿武風力発電所を考える会の浅野容子代表

　日本共産党の岩渕友参議院議員事務所の調査で、太陽光発電設備の規制に関する条例は１５６、風力発電に関する条例、ガイドラインを制定している自治体は７１となっていることが明らかになりました。山口県で、メガ発電施設を規制する条例やガイドラインの制定が急がれます。