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　９月４日、朝日新聞は、全国の国会議員と都道府県県議、知事計３３３３人を対象に、「世界平和統一家庭連合」（旧統一協会）との関係を尋ねるアンケートを実施した結果を次のように公表しました。
　「朝日新聞社は、全国の国会議員と都道府県議、知事計３３３３人を対象に、『世界平和統一家庭連合』（旧統一協会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体との接点があったことを認めたのは計４４７人。国会議員は１５０人、都道府県議は２９０人で、ともに８割を自民が占めた。国会議員で接点を認めた１５０人は、所属政党別に自民１２０人▽維新１４人▽立憲９人▽公明、国民、参政各１人▽無所属４人。都道府県議の２９０人は、所属政党別に、自民２３９人▽公明１１人▽維新７人▽立憲４人▽国民１人▽その他３人▽無所属２５人。このほか、宮城、秋田、富山、福井、愛知、徳島、鹿児島の７件の知事が接点を認めた。接点を認めた全国会議員と知事４４７人のうち、今後関係を見直すと回答したのは３８４人（国会議員１３９人、都道府県議２４２人、知事３人）だった。アンケートは、８月１８日時点で現職と確認できた議員ら計３３３３人を対象に、同日～９月２日に原則オンラインで実施した。９割近い２９８９人（回答率８９・６％）から回答を得た。教団日本協会の田中富広会長は８月１０日の会見で、教団と政治との接点について、特定政党との関係はないとする一方、『友好団体が強い姿勢をもって関わってきた』と説明。教団や友好団体が『共産主義に対峙（たいじ）してきた』とし、『政治家と手を合わせてきた』と語った。ただ、霊感商法の摘発などから逃れる『政治工作』のためではないと主張した。」
　４日付、朝日新聞は、「旧統一協会や関連団体との接点を認めた都道府県議員」の数を都道府県ごとに明らかにしまた。
　山口県は、認めた議員数を１名としています。
　９月８日発行の週刊文春は、日韓トンネル推進山口県民会議の役員に自民党県議が名前を連ねていると、次のように報じました。
　「山口県にも『日韓トンネル推進山口県民会議』が存在している。１５年２月に設立され、設立大会には約200名が参加していた。日韓トンネル山口県民会議の会長は、新谷和彦県議。」
　私は、８月１９日、「日韓トンネル推進山口県民会議が山口県にあてて出した行事の案内に関する文書全て」を情報公開請求しました。
　８月２４日付で、県観光スポーツ文化部国際課から数枚の公文書が開示されました。
　その中には、２０２１年１１月１３日、KDDI維新ホールで行われた「日韓トンネル推進山口県民会議設立６周年記念講演会」のチラシがあります。
　このチラシに、日韓トンネル推進山口県民会議の会長として新谷県議、幹事長として、別の県議の名前が記されています。
　朝日新聞のアンケート項目には、「旧統一協会や関連団体のイベントの会費を支出したことがありますか」「旧統一協会や関連団体主催のイベントに関し、出席・祝辞・祝電等の関わりを持ったことはありますか（秘書を含む）」があります。
　私が情報公開で入手した日韓トンネル推進山口県民会議には、２名の県議が役員として名を連ねているのに、朝日新聞のアンケートに、旧統一協会や関連団体との接点を認めた山口県議が１名というのは疑問が残ります。
　週刊文春は、「日本と韓国をトンネルで結ぶ日韓トンネル構想は、統一協会の教祖・文鮮明氏が提唱し、悲願としたものだった。かつて国内でもトンネル掘削を名目に、信者から多額の献金が集められたこともある。」と報じました。
　日韓トンネルは、統一協会と関わりがないとするのはあまりに無理があると私は感じます。
　引き続き、日韓トンネル推進山口県民会議に関する皆さんの情報やご意見をお聞かせ下さい。