日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、日本共産党山口県常任委員会で、２月８日衆議院予算委員会で行われた志位和夫委員長の国会質問の学習を改めて行ないました。

　この質問の様子は、２月１８日の毎日新聞の専門編集委員山田孝男氏の「風知草」というコラムでも取り上げられました。山田氏は、志位質問について「実は、私は聞き逃した。予算委をカバーしている同僚が、今国会屈指の追及だったというので議事録を読み、インターネットで動画をチェックし、なるほど、と思った。」と評価しています。このコラムにも書かれていますが、インターネット動画共有サイト「ニコニコ動画」に志位氏の国会質問の映像が投稿され、掲載から３日間で書き込みが４０００件を越えたといいます。

　私は、志位委員長が質問の最後で取り上げたＩＬＯ本部雇用総局が２００７年１１月に行った日本へのレポートが重要だと思っています。

　ＩＬＯは日本に対して次の指摘を行いました。「現状見られる低賃金・低保障の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではない。国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされにくい」。

　私は、この文章を読んで、土曜日に観た映画「シッコ」の一場面を思い出しました。それは、マイケル・ムーアが、フランスの労働者と語り会う場面です。一つは、フランスからアメリカに渡り、再びフランスに戻った労働者の話しです。その労働者は、アメリカで病気をしたらたちまち生活が大変になりフランスに戻ります。そして、働いているときと同じ水準の保障を受けながら３ヶ月の休暇を過ごし、そして、職場復帰を果たします。二つ目は、マイケル・ムーアが、アメリカからフランスに渡ってきた労働者たちとパブで語り会う場面です。労働者たちは、「今の暮らしは申し分ない。しかし、アメリカに残してきた両親は、一生、働きつづけなけれならない。」と嘆きます。そして、「働きづめのアメリカよりも、ゆっくり休みながら働くフランスの方が労働生産性が高いのはなぜだろう。」とマイケル・ムーアに話しかけます。

　このフランスで働く労働者の疑問をＩＬＯは日本に指摘したのだと思いました。日本の労働者が、もっとゆっくり働いても、みんなが笑顔で暮らせる国にしていくことは可能なのだということを、ＩＬＯは指摘しているのだと思います。

　志位委員長の指摘に福田首相は、「私も、中長期的に見た場合、そういうその雇用の形というものは決して好ましくない。とくに若い人がそういう形でもって、不安定な雇用関係を続けて、そして、それが将来続くということになった場合、その人の将来の問題だと私は思いますよ。単に労働とかいうことではなくて、生活自身の問題にもつながってくる可能性がある。そういうことがないようにということで政府も気配りしていかなければならないと思っております。」と答えました。この決意を首相が真摯に実行に移せば、日本は新しい方向に向かうと思います。

　日本共産党山口県委員会では、志位委員長の質問をビラにしたものを派遣労働が多いと思われる先端技術産業の職場を中心に配布することにしています。もし、このビラがほしいという方は、私にご一報ください。

　派遣で働いておられる皆さん、皆さんの働き方を私にお教えください。よろしくお願いいたします。　

　山口県保険医協会山口支部主催の県民公開講座に今日は参加しました。この土日は、医療問題を考えるいい機会になりました。

　講師は、「朝日訴訟」の朝日家へ養子縁組された朝日健二さんです。自らも「あと二才で後期高齢者だ」と言われていましたが、はつらつとした講演でした。

　様々なことを学んだ学習会でした。一つは、前期高齢者の方々に、特定保険料を徴収するという問題です。その中身は、①前期高齢者納付金②後期高齢者支援金③退職者給付拠出金④病床転換支援金です。特に最後の「病床転換支援金」は、病床の削減にかかる費用です。その費用を高齢者の方々に拠出させる制度を作った厚生労働省の官僚の発想に首を傾げます。さすがに、後期高齢者医療制度の中には、病床転換支援金は含められなくなったようですが。

　また、後期高齢者医療制度を設けた国の考え方の文章を見ると「いずれ避けることのできない死を迎える」「高齢者自らが医療サービスを自分の生活に合わせて選べるという選択の余地を拡大」などと書かれてあるそうです。この考え方は、「非情冷徹、病理解剖学的な視点と発想」であると朝日氏は批判しました。「人間回復への生命力、精神力をいかに支援するかといった視点が微塵も感じられない」とも述べました。

　この考え方を元に今回の診療報酬の改定で、６０００円の「後期高齢者の継続的な管理」という項目が設けられました。この中に、総合的評価（年１回程度）があります。基本的な日常生活能力、認知能力、意欲、情緒や気分等を見るというものです。これこそ、先ほどの厚生労働省の考え方を具現化したものです。後期高齢者へは、必要充分な治療を行うことより、経過を見ること重要だと言わんばかりの診療報酬だと言えます。

　更に、境界層減免制度について学びました。標準負担額の軽減を受けてもなを手元に残るお金が保護基準を下回る場合は、「境界層減免制度」を利用する方法があるそうです。このような場合は、市町の国保課を通じ、保護課に行って「減免が適用されれば保護の必要がない」として保護を却下してもらいます。そして、保護課で「減免適用該当」の証明書を交付を受け、国保課で減免申請の手続きをすすめるという方法らしいのです。

　様々な問題点や新しい視点をいただきました。講演の後のディスカッションでは、会場の高齢者の方々から熱烈な意見が相次いで出されました。後期高齢者医療制度は、やはり、再度の大幅見直しを行うか、やっぱり、中止・撤回するしかないことを痛感した学習会でした。

　山口県医師会などで構成する「県民の健康と医療を考える会」が主催する県民公開講座に参加しました。アメリカに留学経験のある市原恒さんによる「アメリカ医療事情」と題する講演。読売新聞西部本社編集委員の小川直人さんによる「シッコを笑い飛ばすことができるのか」と題する講演。そして、マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」の上映が行われました。入場口で、県庁ＯＢで、現在、医師会事務局に勤務されている方にお会いし、私は、「医師会とはかなり意見が一致してきましたね。」と笑顔でお話ししました。

　「シッコ」は、昨年秋に会った大学の後輩が、べた褒めし、妻も、昨年防府の映画館に観に行った作品で、一度観る機会はないかと思っていた映画です。今日は、本当は、品川正次さんのお話がある日でしたが、怪我のため講演会が延期されたため、「シッコ」を観ることができました。

　川柳では、「おかしみ」「うがち」「かるみ」の三要素を重んじます。マイケル・ムーアの視点は、川柳によく似ていると思いました。アメリカには、国民皆保険がありません。民間保険会社が医療界を支配しています。その中で、入院費用の支払いが出来ず、病院から路上に放り出される患者が映し出されます。また、利益優先の保険会社の中で、医療費の請求を拒否した件数が多い程、ボーナスが高くなる嘱託医の姿も映し出されます。そのリアルな現実を強調するために、「おかしみ」「うがち」「かるみ」の視点で現実を切っていくのがマイケル・ムーアです。

　例えば、９・１１の被災地でボランティアとして活動した消防隊員が現在、呼吸器の病気で苦しんでいます。政府の補償も一部の方にしか提供されておらず、多くの消防隊員が苦しんでいます。マイケル・ムーアは、それら患者を９・１１を指導したとされるアルカイダのメンバーが匿われているグランタナモ基地に連れていきます。この基地の医療は実に潤沢であり、９・１１後の被災地で被害にあった消防隊員の治療をしてくれと頼みに行くのです。

　映画の最後には、マイケル・ムーアが、自らの洗濯物を持ってホワイトハウスに出向きます。「この洗濯物を洗ってほしい。」と頼みに行くのです。フランスでは、乳幼児を抱えた母親をケアするために、食事や洗濯など家事を援助してくいれるサービスが実施されています。このサービスをアメリカでもやれよという皮肉でしょう。

　主催者のあいさつに立たれた医師会等の役員の先生方は口々に、「今、日本で皆保険制度が崩壊しようとしています。」「もしそうなったらどうなるのかが、この映画です。」「いつでも、誰でも、安心して、保険証一枚で、医療が受けられる制度を堅持していきましょう。」と訴えました。私も、この映画を聴視し、医師会の先生方の意見と深く共感しました。

　アメリカでは、医療保険（民間中心ではあるが）に加入していない国民が５０００万人以上いると言われています。日本でも皆保険と言われながら、国保がいまその制度が崩壊させられようとしています。国の国庫補助率が下げられる中で、保険料の値上げが続く。その中で、保険料滞納世帯が増える。それら世帯に２０００年からの国の指導強化で、「短期保険証」「資格証明書」の発行が義務づけられました。窓口で、全額医療費を自己負担しなければならない「資格証明書」発行世帯は、昨年６月時点で、宇部市に７９７世帯、県全体で、６２２９世帯。国全体で、０７年度に、３４万世帯に及んでいます。

　日本は、１９６１年か以来「保険証一枚あればどこの病院にもいつでもかかれる」とした皆保険制度が確立していますが、今、その体制が、崩壊の危機に瀕しているのではないでしょうか。

　しかし、私は、県医師会が映画「シッコ」を県民講座として上映されたことに、県民医療を守る明るい展望を見出しました。

　イージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事件は、自衛隊の「軍事優先」体質を露わにしました。１９８８年に、潜水艦「なだしお」が釣り船と衝突し、乗客乗員３０名が死亡する事故が発生しましたが、その教訓が生かされていないことは明らかです。「なだしお」以後も、自衛隊艦船と一般船舶との衝突・接触事故はくりかえされています。

　その中に、１９９９年に発生した海上自衛隊沖縄基地所属「もろしま」（４４０トン）が近くを航行中の石材運搬船（１９６トン）に衝突する事故があります。石材運搬船は、宇部港から出港した船であり、その後、掃海艇の機関長が業務上過失往来妨害容疑で山口地裁宇部支部に書類送検された事実があります。

　この事故は、宇部沖の周防灘で行われた日米合同掃海訓練中に発生しました。２００２年の例では、この掃海訓練には、海上自衛隊から掃海母艦２隻、掃海艦１隻、掃海艇等１６隻、Ｐ－３Ｃ２０機、ＭＨ－５３Ｅ４機。米海軍から掃海艦２隻、Ｐ－３Ｃ１機、水中処分員７名が参加しています。

　記録によるとこのような掃海特別訓練は、昭和３０年から実施されているようです。最近の訓練の実施状況は、明日、県担当部局に聞くことにしています。

　私は、２００１年２月県議会で、「合同演習が行われている周防灘は、日常的にフェリーが航行し、漁船が航行している海域です。県として、関係機関に日米掃海訓練の中止を求めるとともに、訓練の内容や規模を県民に公開させるべきだと考えますがいかがですか。」と質問しました。

　これに県は、「国は、今回の訓練の実施に当っては、関係漁協との間において、事前に期間や水域について協議・合意を行っており、また、フェリー等船舶の安全確保を図るため、水路情報等による情報提供も行っています。県としては、訓練の実施により、漁船や民間船舶の航行等に支障や危険が生じることはあってはならないと考えているので、従来から渉外知事会を通じて、国に対し、演習・訓練に関する情報の事前提供を求めるとともに、日米合同訓練を含む演習の安全確保については、万全の措置を講じるよう要請している。今後とも、県民生活の安全等を確保する観点から、渉外知事会を通じた要請を行っていきたい。」と答えました。

　しかし、海上自衛隊の艦船は、毎年のように民間船舶との衝突事故を繰り返し、そして、今回の事故も発生させたのです。山口県の船舶が関わった衝突事故の教訓も生かされなかったことが明らかです。

　自衛隊が「法令順守」「安全確認の徹底」をいくら唱えても「軍事優先」の体質を変えない限り再発防止策にはなりえないことは明らかです。

　ならば、当面、船舶が頻繁に航行する近海での訓練を当面自粛するなどの対応が求められているのではないでしょうか。

　県は、私の訓練を中止せよの質問には、「地方自治体として、訓練の是非を論ずる立場にはないものと考えている。」と答えましたが、この回答で県民が納得しないとこは今回の事故を受けて明らかではないでしょうか。

　昨晩、妻が職場の旅行から帰ってきて、今日から、平常に戻りました。私もほっと一息です。

　さて、山口県の新年度予算の概要が、本日発表されました。詳しい分析は、これからですが若干言及します。まず、「改革推進予算」ということですが、それにしては、国体関連費は、前年度比３８％増の９億４千万円など、更なる財政再建に向けての精査が求められる予算だと思います。更に、この点で、各地域の交流拠点施設の整備促進という項目を見ると、先述した国体関連施設をはじめ、港湾施設や高規格道路の建設が出立ちます。これらは、産業基盤整備が最優先で、県民の暮らし応援の視点が不十分だと思います。これら事業も財政再建の立場での精査が急務です。

　次に、知事は、「住みよさ日本一の県づくり加速予算」と位置づけました。我が党が求めてきた医師確保対策などが前進した点や私学助成の増額など評価できる点はありますが、医療費適正化計画推進や後期高齢者医療制度への対応など、必ずしも、県民の住みよさを前進させるものではない施策も含まれています。「日本一」というなら、高齢者医療や福祉に対する県独自の施策の推進や子育て支援に対する更なる施策の前進などが必要だったのではないかと思います。

　「緊急課題対応型予算」としては、原油高騰対策や地域医療の確保などを揚げています。原油高騰対策では、漁家に対する独自支援など我が党が求めていた対策が盛り込まれています。しかし、県民の暮らしの困難性とそれに対する全国の対応状況から見ると「福祉灯油」の対策など更なるこの問題での対応の前進が必要だと思います。地域医療の確保では、がん対策や肝炎対策の前進があります。しかし、一方で、療養病床の廃止や公立病院の統廃合など、地域医療の根幹を揺るがす大問題に対する、根本的な対策には、無策と言わざるを得ません。この点も対応が急務です。

　総じて、国の施策によって県民の暮らしが切りじちめられているという「県民の不安の大きさに対して、ダイナミックに応えていく予算になっていないのは甚だ残念です。この点を補うために、今議会も大いに、県民要求を掲げて発言していこうと決意を新たにしています。

　京都市長選挙の結果は、私にも驚きでした。日本共産党が推薦した中村候補対自民・公明・民主・社民の「オール与党」が推薦した候補との争いで、「オール与党」候補が勝利しましたが、その差は、９５１票でした。

　「相乗り批判に大苦戦」（読売新聞）「自・公・民体制　岐路に」「共産手応え大善戦」（京都新聞）。このような報道がされたようです。

　中村候補は、現市政１２年間での負担増・福祉と教育の切捨てが３５８億円にもなることを示し、同和行政の終結、高速道路計画の中止を主張。国保料の一世帯一万円の値下げ、最低賃金を「時給１０００円」にする条例の提案を掲げ、市民の共感を呼びました。

　「住民こそが主人公」の立場でたたかえば、住民の共感は広がる。これが、京都市長選挙の教訓ではないでしょうか。それだけ、住民が国や自治体の主人公になっていない実態が広がっている証左でもあります。今年は、知事選があります。候補者選定はこれからのようですが、我が党は、「住民こそ主人公」の立場で堂々とたたかうのみです。

　沖縄では、米兵の逮捕者が相次いでいます。家宅侵入、飲酒運転。そして今朝、海上自衛隊のイージズ艦と漁船が衝突し、漁船の乗組員が行方不明になるという事件が発生したようです。あれもこれも、住民が不在になっている国の方向からくる事件・事故ではないでしょうか。今こそ、住民こそ主人公の国づくり、地域づくりが求められていることを痛感する昨今です。