議員日誌

　私の所に、宇部市吉部の方から「裏山の崖が崩れた、行政の力で復旧してほしい」という要望が寄せられました。

　昨日、宇部市役所楠総合支所に要望を伝えましたら、担当者は、「県の制度は、２戸以上の被害が対象であり、現状では行政による復旧は困難」と回答しました。

　私は、仁比参議院議員事務所の山口秘書に、「１戸の被害から崖崩れを復旧する制度を持った自治体はないか」問い合わせを行っていました。

　本日、回答がありました。新潟県では、日本共産党県議の議会質問を受けて、被害が１戸の崖崩れから助成をするとのことでした。

　新潟県には、「小規模急傾斜地崩壊防止事業」があります。新潟県中越沖地震以前は、この事業の対象は、保全対象人家が２戸以上、高さ５メートル以上でした。

　しかし、中越沖地震の被災を受けて、日本共産党県議が議会で追及した結果、制度の運用が、１戸以上、高さ３メートル以上に緩和されました。

　「住み良さ日本一」「安心安全」を標榜する山口県ならば、１戸以上に、県制度を緩和すべきです。

　日本共産党北南委員会（五島博委員長）と私と日本共産党宇部市議団（荒川憲幸団長）は、来週月曜日の午後、二井県知事と久保田宇部市長に対して、「豪雨災害に対する緊急要望」を行うよう準備をすすめています。

　要望項目は、①床上浸水被害世帯を支援する制度を創設すること②急傾斜地の被害が１戸だけの場合を支援する制度を創設することです。

　久保田市長も「安全安心」をマニュフヘストの第一に掲げておられます。市独自の制度創設かあるいは、制度創設を県に要望するよう宇部市に求めていきたいと思います。

　安全安心は、災害の時にこそ問われています。安心できる山口県と宇部市を実現していくために取り組みを強めていこうと思います。

　引き続き、皆さんのご要望をお寄せください。