日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　フジテレビ勤務で、映画プロデューサーの重岡由美子さんと私が同級生であることは、以前書きました。

　今日、重岡さんのご両親から依頼され、宇部市に改善を求めていた、河川改修がほぼ完了していることが分かりました。

　重岡さんのご実家を訪ね、改修の状況などをお聞きしました。重岡さんのご両親は、河川改修のことは大変喜んでおられました。また、由美子さんの事が掲載されている雑誌を見せていただきました。

　なんと、アエラ（０９．３．２３号）に、由美子さんが大きく取り上げられていました。

　「８７年入社女子の戦略」という特集記事です。この年は、男女雇用機会均等法が成立した年で、その時に入社して現在でも働き続けている各界の女性をルポしたものです。

　重岡さんは、「お茶当番制度を廃止」させた実績があると書かれています。重岡さんが入社した当時社内には「お茶当番制度」があったそうです。重岡さんも現場から当番のために戻っていたそうです。しかし、重岡さんが、疑問に感じて、他のマスコミ各社を調査してレポートをまとめて人事部に提出したため制度は廃止されたそうです。

　また、重岡さんは、現在、「編成制作局ドラマ制作センターの部長職」とあります。フジテレビ初の女性映画プロデューサーです。彼女のエビソードとして「映画界で働く女性は身近にいなかったため、黒沢明監督の下で働いたスクリプター野上照代さんのエッセイを繰り返し読んでイメージした。」と記事にあります。野上さんのエッセーを元に作成されたのが、山田洋次監督の映画「母べえ」です。野上さんのお父さんが治安維持法違反容疑で拘束されたことが、そのエッセイに書かれてあります。このエッセイは私も読みました。

　重岡さんは、全く別の世界の人なのだと思っていました。しかし、この記事を読んでいると、とても重岡さんが身近な存在に思えてきました。重岡さんのたたかってきた姿に共感しました。

　重岡さんが同級生であることを、私はとても誇りに思います。

崩れかかっていた護岸がきれいに整備されました。

　本日、私の住む西宇部校区自主防災会結成式に参加しました。市内では、２０番目の校区自主防災会の結成となるようです。最近は、校区の行事に、二つの肩書で案内が来ます。一つは、県議、二つは、小学校ＰＴＡ会長です。今日も二通の案内をいただいて参加しました。

　会の最後に、ＮＯＰ法人　防災ネットワークうべ理事長であり、山口大学工学部長である三浦教授の記念講演がありました。山口県は、この程、地震被害想定を発表しましたが、三浦先生は、この想定をまとめる検討会の代表も務められた方です。

　山口県の地震被害想定の死者数は、①東南海＋南海が、１０名。②芸予地震タイプが、３０名。③大竹断層が１２５０名。④菊川断層が、２４０名。⑤大原湖断層（山口）が３９０名。⑥大原湖断層（宇部）が８９０名。となっています。私たちが住む宇部市では、大原湖断層に対する備えが必要であることが分かりました。そして、県内では、大竹断層に対する備えの重要性もよく分かりました。

　先生は、最後に、児童を襲った津波災害の話をされました。１９８３年秋田県男鹿半島で地震が発生しました。その日、加茂青砂海岸には、県内内陸部のある小学校の児童が、散策にきていました。子どもたちには、地震発生や津波の影響が知らされませんでした。この海岸を津波が襲い、１３名の児童・引率者が亡くなったのです。

　三浦先生は、この事故から、情報をみんなで共有し、生かすために行動していくことが重要だと話されました。

　事故と言えば、私は、すぐに大学１年生の時に遭遇した事故の事を思いだします。福祉大スキーバス転落事故です。私たちの大学で、体育の授業の一環としてバスツアーが行われました。バス３台が長野県のスキー場に向かっていましたが、３台目のバスが、川に転落し、２５名の学生・引率者が亡くなりました。私は、２台目のバスに乗っていました。

　「事故や災害を無くしたい」という想いは、私自身人一倍大きいものがあると自負しています。

　今日の三浦先生の話を県政に反映し、「安心・安全なまちづくり」が山口県で前進するように私も微力を尽くしていきたいと思いました。

校区自主防災会結成式で三浦先生の話を聞きました。

　今日、午前中は、保育園の運営委員会。私は、この２年運営委員長を務めてきました。しかし、今年度は、小学校のＰＴＡ会長と重なり、保育園が後回しにしてしまうことが増えました。今日、今年度最後の運営委員会が行われました。今日の会議で、新年度から、新進気鋭の新しい運営委員長さんにバトンタッチ出来る見通しが立ちました。役員を退いても可能な限りこぐま保育園をサポートしていきたいと思います。

　園のシンボルになっているひつじのくるみですが、なんと、現在、妊娠中なのです。５月の連休辺りが予定日のようです。ひつじの赤ちゃんが生まれたら、このブログでも紹介したいと思います。

　午後からは、学習机をいただきに市内の東岐波まで妻ともに行ってきました。妻の前の職場で一緒だった方の息子さんのものです。子どもが４人いる我が家では大変助かります。

　帰って、子どもたちと一緒に完成させました。当面は、長男の机になります。早いもので、長男も新年度は、６年生。来春は卒業です。中学校に入ったら本格的にこの机を使うことになるでしょう。

　先日いただいた２段ベットといい、今回の学習机といい人との縁と恩を感じています。子どもにもそのことをしっかり伝え、大切に使うように教えていこうと思います。

　　　我が家にやってきた学習机です。

　昨日は、西宇部小学校で卒業式が行われました。私は、ＰＴＡ会長として初めてのあいさつを行いました。

　子どもたちには、「あおいくま」という言葉を送りました。

　あ―あせるな

　お―おこるな

　い―いばるな

　く―くさるな

　ま―まけるな

　この言葉は、先日、厚南中学校の卒業式に参加した際に出会った言葉です。

　大人の私たちにも戒めとなる言葉ですね。

　そして、子どもさんと一緒に卒業されるＰＴＡの方々にも感謝の言葉を述べて私の祝辞としました。

　西宇部小学校を卒業した７１名の子どもたちに幸多かれと願います。

　今度は、入学式でのあいさつが待っています。

　在校生や先生方の拍手の中、卒業する子どもたち

　本日、日本共産党国会議員事務所吉田貞好所長と私は、山口県腎友会など、福祉医療費助成制度の継続を求める請願署名を議会に提出されている関係団体の役員の皆さんと懇談しました。

　懇談の冒頭、私は、「議会は、継続した請願をいつ審議するかが問われている。知事は、セーフティネットをどう具体化するがか問われている。」と指摘しました。

　懇談の中で、「宇部市の会員から、山口市は、引き続き無料が継続されるようだが、宇部市では一部負担金が導入されると聞く。地域格差が生まれるのは納得いかないとの意見が出された。」などの実情が出されました。そして、今、開かれている市町議会に要望を行い、一つでも多くの自治体で無料化が実施されるよう働きかけを強めたいとの話が出されました。

　更に、腎友会の全国組織から「和歌山県では、県当局より、『重度心身障害児（者）医療費補助金事業の見直し案』が２月の県議会に提案された。それに先立つ１２月県議会へ１３７１８筆の署名が提出された。結果として、新年度の見直し案は回避された」との情報が寄せられたことが明らかにされました。また、岐阜県、京都府、沖縄県でも自己負担が導入されるかも知れないとの情報があったが、２１年度は、実施されない見通しとなったとの情報もあったそうです。

　ある役員の方は、「全国の状況を知るにつけ、多くの署名が寄せられた山口県で、一部負担金が導入されたこととは残念だ」と話しておられました。

　別の役員の方は、「５月に議会人事を決める臨時議会が行われるとのことなので、その臨時議会の場で、継続中の請願署名が審議されるように、議会に働きかけていきたい」と話されていました。

　私の質問を傍聴していたというある役員の方から「藤本さんの質問を聞いていて涙が出た。私たちの気持ちをよく代弁していただいた。」との激励をいただきました。温かい激励のお言葉に私の胸も熱くなりました。

　私たちは、福祉医療費助成制度から一部負担金がなくなるよう引き続いて力を尽くすことを役員の方々に約束しました。

　山口県腎友会の役員の方と懇談する吉田氏と私

　１７日付けの山口新聞のトップ記事は、「妊婦『無料』検診に格差」というものでした。

　山口新聞は、「日本産婦人科医会が１１の県の約５７０自治体を調査した結果、国が想定する健診費用の６０％程度しか補助しない方針の自治体もあることが明らかになった。」と報道しています。更に、共同通信の取材で、補助率１０％台と更に低い例もったとも報道されています。

　国の財政措置により、山口県でも基金が作られ、平成２２年まで、妊婦検診が１４回出来る体制が整備されました。私は、このことを評価しつつ、先の県議会厚生委員会で、「１３の都道府県が、妊婦検診に対する独自の助成を行っていたが、国の財政措置による基金事業のスタートにより、いくつの都道府県で、独自補助が継続されているのか」と質問しました。

　県健康増進課長は、兵庫県、和歌山県、鳥取県、群馬県、埼玉県が、来年度以降も妊婦検診に対する単県事業を継続する見込みだと回答しました。

　山口新聞の記事は、「地方交付税は細かい使途が自治体に委ねれられいるため、対応のばらつきを懸念した同医会が先月から、都道府県支部を通じて自治体の検討状況を調べた」と結ばれています。

　私は、ズバリ、このことを懸念して、県議会厚生委員会で、このような質問を行ったのです。県や市町への国による財政措置は、交付税措置によるものなのです。

　県健康増進課長は、「新年度はほぼ全ての市町において１４回の健診についての公費負担が実施される見込み」と述べましたが、私は、４月に入って県内の市町の実態はどうなのか調査を依頼しました。

　調査の結果、県内の市町で、１４回に行かない自治体が生まれたならば、まず、県は、国に対して、健診への助成方法を交付税から補助金にするよう求めるべきです。

　その上で、山口県としても単県助成を検討すべきではないでしょうか。