議員日誌

　１７日付けの山口新聞のトップ記事は、「妊婦『無料』検診に格差」というものでした。

　山口新聞は、「日本産婦人科医会が１１の県の約５７０自治体を調査した結果、国が想定する健診費用の６０％程度しか補助しない方針の自治体もあることが明らかになった。」と報道しています。更に、共同通信の取材で、補助率１０％台と更に低い例もったとも報道されています。

　国の財政措置により、山口県でも基金が作られ、平成２２年まで、妊婦検診が１４回出来る体制が整備されました。私は、このことを評価しつつ、先の県議会厚生委員会で、「１３の都道府県が、妊婦検診に対する独自の助成を行っていたが、国の財政措置による基金事業のスタートにより、いくつの都道府県で、独自補助が継続されているのか」と質問しました。

　県健康増進課長は、兵庫県、和歌山県、鳥取県、群馬県、埼玉県が、来年度以降も妊婦検診に対する単県事業を継続する見込みだと回答しました。

　山口新聞の記事は、「地方交付税は細かい使途が自治体に委ねれられいるため、対応のばらつきを懸念した同医会が先月から、都道府県支部を通じて自治体の検討状況を調べた」と結ばれています。

　私は、ズバリ、このことを懸念して、県議会厚生委員会で、このような質問を行ったのです。県や市町への国による財政措置は、交付税措置によるものなのです。

　県健康増進課長は、「新年度はほぼ全ての市町において１４回の健診についての公費負担が実施される見込み」と述べましたが、私は、４月に入って県内の市町の実態はどうなのか調査を依頼しました。

　調査の結果、県内の市町で、１４回に行かない自治体が生まれたならば、まず、県は、国に対して、健診への助成方法を交付税から補助金にするよう求めるべきです。

　その上で、山口県としても単県助成を検討すべきではないでしょうか。