読売新聞の「戦後70周年あの夏」シリーズを毎回興味深く読んでいます。
14日は、「日本のいちばん長い日 決定版」著者の半藤一利さんです。
「日本のいちばん長い日」は映画化され、今全国で上映されています。
「『宮城事件』と呼ばれる14日深夜から15日未明の出来事は、当時、玉音放送の録音盤の奪取未遂事件として知られていました。当事者たちは、『あれはクーデターではない。天皇の放送を阻止し、もう一度御前会議をやってもらう計画だった』と言っていた。ところが調べていくと、実はクーデターでした。皇居を占拠し、鈴木貫太郎首相以下を監禁して内閣をひっくり返し、軍事政権を立てて徹底抗戦する計画だった。うまくいかず、それなら録音盤を奪おうと方針が変わったんです。実はまだ裏がありそうなんです。68年、この御が新国劇で芝居になり、招待されて見物に行った帰り道のこと。終戦当時の肩書で言うと、荒尾興功・陸軍省軍事課長、井田正孝中佐ら事件の当事者たちも招待されていて、私が後ろにいるのに気づかず、『今度も出ませんでしたね。これは永遠に出ませんね』と話して話していた。食い下がったが聞き出せなかった。残念です。」
戦後70年を迎える今日、国民の一人として、日本がどう負けたか知る必要があると思います。
まずは、半藤さんの「日本のいちばん長い日」で学びたいと思います。
半藤さんは、このインタビューで最後にこう訴えます。
「陸海軍併せて240万人の戦死者のうち、7割が餓死か栄養失調か、それに伴う病死でした。そんな無残な死に方をする戦争なんてありえません。国全体が集団催眠にかかり、勢いで突き進んだ結果でした。」
この歴史を繰り返してはならない。再び戦争をしてはならない。
このことを誓う8月15日です。
皆さんの戦後70年の想いをお聞かせください。
山口県教育委員化では、県立高校の再編をすすめる「県立高校再編整備計画」の策定に向け、素案を明らかにしました。
素案の内容は、県のホームページからパブリックコメントのバナーをクリックすると出てきます。
素案の概要は、以下の通りです。
まず、平成36年度までの再編整備計画です。
1学年3学級以下の学校の再編統合を検討することです。
検討対象の学校は、岩国総合、岩国商業、熊毛南、光丘、華陵、熊毛北、南陽工業、小野田工業、西市、田部、響、豊北の12校です。
分校の再編も検討します。
検討対象となる分校は、岩国坂上、岩国広瀬、徳山徳山北、徳山鹿野、防府佐波、山口徳佐の6分校です。
次に平成30年度までの実施計画です。
全日制では響高校と豊北高校を再編統合する方向で検討するとしています。
定時制については、県央部(新山口駅周辺に3部制)、県西部(下関中央工業高校跡地に2部制)を設置する方向で検討するとしています。
これまでの高校再編で中山間地域の学校が大幅に削減されました。
この計画が進められたら更に、中山間地域に住む生徒が遠距離通学を強いられることになります。
詳しくは、高校教育課に問い合せをしていたきたいと思います。
県教育委員会は、8月21日まで「県立高校再編整備計画(素案)」対するパブリックコメントを行っています。
ご意見のある方は、8月21日までに、下記の方法で、パブリックコメントに多くの皆さんのご意見をお寄せいただきたいと思います。
提出先は、
〒753-8501
山口市滝町1-1 山口県教育庁高校教育課高校改革推進班
℡ 083-933-4636 までお願いします。
提出方法は、①郵送 ②FAX 083-933-4619
③電子メール koukou@pref.yamaguchi.lg.jp でお願いします。
様式は任意ですが、住所 氏名、電話番号を必ず記載してください。
意見内容以外は公表しません。
問い合わせ先は、高校教育課 083-933-4636までお願いします。
高校再編に対するご意見をお聞かせ下さい。
昨日、日本共産党山口県地方議員会議が行われ、吉田自治体部長から地域医療介護総合法も元で山口県内の病床の削減がどのように行われようとしているかの報告がありましたので紹介したいと思います。
地域医療介護総合法は、2025年までに医療・介護の費用を合計で5兆円削減することを目的としています。
その中で、高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとに基準病床数が定められ、必要量を超えている病床は削減し、過小な病床へ移行させsられます。
全国で43万の病床を抑制させる計画です。山口県では、2万1965床を1万5156床へ。6809床の削減をする計画です。
病床ごとに観てみます。高度急性期は、2847床を1265床に。1582床削減する計画です。
宇部小野田医療圏では、798床を270床に。現在、山大附属病院に685床、宇部興産中央病院に113床ある高度急性期病床を528床削減しようとするものです。
病床削減は「協議の場」が設置され行われますが、県知事に講ずることができる措置が付与されます。
医療機関が過剰な医療機能に転換しようとする場合、知事は、公的医療機関等には命令することが、その他の医療機関には要請する権限が与えられます。
そうなると、地域医療介護総合法により、山大附属病院の高度急性期病床を県知事が大幅削減するよう命令する可能性が今後想定されます。
山口大学の高度急性期病床の削減は、宇部小野田医療圏だけではなく山口県の高度急性期医療に甚大な影響を与えることになると考えられます。
医療費削減を目的に、性急に高度急性期病床をこのまま粛々と削減していいのか、県民的な議論が必要だと思います。
次に、慢性期病床についてです。これは一般的に療養病床と言われ、早くから厚生労働省は大幅削減を検討してきました。
地域医療介護総合法により、山口県にある、慢性期病床9728床を5192床に。4536床削減する47%、ほぼ半減させる計画です。
宇部小野田地域では、1888床を1064床に削減。824床に削減する計画です。
回復期病床は、349床から879床にする計画ですが、増加病床は530床です。
慢性期と回復期だけを比較しても約300床削減されます。政府がいう「過小な病床への転換」以上の削減で、医療難民が生まれることは明らかです。
宇部小野田圏域では、宇部リハビリテーション病院、宇部西リハビリテーション病院、宇部記念病院、シーサイド病院、宇部第一病院、長澤病院、サンポプラ病院、綿田内科病院、森田要因、瀬戸病院、河村病院、徳久内科病院など、病床に対する慢性期病床の割合が高い病院が多数あります。
「民間病院には、要請や指示」といいながら、慢性期病床の半減の要請は、病院つぶしに等しいものであると思います。
命令を受ける公的病院で、慢性期病床の削減分を全て賄うならば、山口宇部医療センター、美祢市立病院、美祢市立美東病院の慢性期病床は全て無くなってしまいます。それでも目標を達成するためには更に500床以上の病床削減が必要です。
そもそもこのようなスキームでの病床削減をこのまま粛々と進めていいのか、急いで県民的な議論を行う必要があります。
この数年で2025年までの病床削減が決められてしまいます。
各病院の皆さんのご意見もお聞かせいただきたいと思います。
介護・医療難民で苦しむのは県民です。県民の命と暮らしを守るため、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
シンガーソングライターの長渕剛さんが、フジテレビ系のテレビ番組で以下のように語ったことがインターネットに掲載されていました。
「歴史をひもとけばわかるように、どんな時代でも戦争に行くのは子どもたちだ。僕のふるさとの知覧からも、(特攻隊が)飛び立っていった。子どもたちが行くんですよ。僕ら『行かない人間』が議論しなくちゃいけないことは、絶対にこいいうこと(戦争)をしないようにするにはどうすればいいかということだと思うんです」
「現場に行くのは自衛隊員。震災を思い出してほしい、どれだけのことを自衛隊はやったか。彼らを死なせるのか?死なせてしまっていいのかということだと思うんですよ」
長渕ファンの知人の方から「静かなるアフガン」を紹介され、移動中の車の中で聴いています。
この曲は、9.11があり、アメリカが起こしたアフガニスタン報復戦争を批判したものです。
少し紹介します。
「空爆に両足をふっ飛ばされた少女の瞳から真っ赤な血液がしたたりおちる」
「広島と長崎が吠えている 『もう嫌だ!』と泣き叫んでいる」
「戦争に人道などありゃしねぇ 戦争に正義もくそもありゃしねぇ」
「あゝ 早く アフガンの大地に 平和と緑よ やどってくれ!」
長渕剛さんの「静かなるアフガン」を多くの皆さんに聴いてほしいと思います。
そして、戦争法案を成立させていいのかどうか皆さんと一緒に考えたいと思います。
皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
4日、山口県弁護士会は、「衆議院が安全保障法制に関する法案を可決したことを抗議し、廃案にすることを求める会長声明」を発出しました。
会長声明は「本法案は、平和主義を定めた憲法前7分及び第9条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものであり、かつ、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反するものである。」「憲法改正手続きを踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原則にも反するものである。」と戦争法案を厳しく批判しています。
その上で、「東海は、基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、本法案の違憲性を強く訴え、衆議院が本法案を可決したことに強く抗議し、改めて国会において廃案にすることを求めるものである。」としています。
山口県弁護士会は、6月10日にも、「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」を発出しています。
安倍首相は、地元の法律家団体、山口県弁護士会の意見に従い戦争法案は廃案にすべきです。
県弁護士会は、8月9日の日曜日、下関市で、安保法制の廃案を求める集会を行い、市内から500名の参加者がありました。
安倍首相は、地元山口県民の声を傾け、戦争法案は廃案にすべきです。
8日土曜日の読売新聞の「戦後70周年あの夏」に元プロ野球選手の張本勲さんのインタビューが掲載されていました。
張本さんの両親は、日本の植民地だった朝鮮から日本にやってきます。
張本さんは広島市で生まれ、5歳で原爆投下の日を迎えます。
張本さんは、原爆でお姉さんを亡くします。その時の様子をこう表現しています。
「2日ぐらいたち、比治山で勤労奉仕中に行方不明になった姉が、服の名札を手がかりに担架で運ばれました。優しくて、美人で、慕っていた姉でした。それが顔も分からないような無残な姿になって、『熱い、熱い』と。私はブドウを取って、姉の口に持っていった。汁が出たかは覚えていない。でもかすかに姉が、勲ちゃん、ありがとう。母は着ていたチョゴリを引き裂いて、不眠不休で冷やそうとした。一日半ぐらい、生きていましたかね。」
在日朝鮮人として差別を受けた張本さん。こう表現しています。
「原爆で姉を亡くす前の年のこと。4歳だった私は、バックしてきた三輪トラックにぶつけられて、たき火の中に転がり込み大やけどを負いました。顔や胸の傷は治ったが、右手は薬指と小指が燃えてしまって完全に癒着し、親指と人さし指も曲がったまま。叔父が警察に届けたところ『お前ら朝鮮人じゃないか』と、取り合ってもくれないといいます。叔父は震えるぐらい悔しかったと言っていた。」
張本さんは、こう語ります。
「人間には知恵がある。お互いに引くところは引き、話し合えば片づかないものはないというのに、なぜ争うのか。政治は分かりませんが、喧嘩してもどっちもマイナス。その最たるものが戦争です。」
今こそ安倍首相には智恵を出して戦争を防ぐ平和外交にこそ力を尽くしてほしいと思います。
張本さんの言葉が心に響く被爆70年の夏です。