議員日誌

　昨日、日本共産党山口県地方議員会議が行われ、吉田自治体部長から地域医療介護総合法も元で山口県内の病床の削減がどのように行われようとしているかの報告がありましたので紹介したいと思います。

　地域医療介護総合法は、２０２５年までに医療・介護の費用を合計で５兆円削減することを目的としています。

　その中で、高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとに基準病床数が定められ、必要量を超えている病床は削減し、過小な病床へ移行させｓられます。

　全国で４３万の病床を抑制させる計画です。山口県では、２万１９６５床を１万５１５６床へ。６８０９床の削減をする計画です。

　病床ごとに観てみます。高度急性期は、２８４７床を１２６５床に。１５８２床削減する計画です。

　宇部小野田医療圏では、７９８床を２７０床に。現在、山大附属病院に６８５床、宇部興産中央病院に１１３床ある高度急性期病床を５２８床削減しようとするものです。

　病床削減は「協議の場」が設置され行われますが、県知事に講ずることができる措置が付与されます。

　医療機関が過剰な医療機能に転換しようとする場合、知事は、公的医療機関等には命令することが、その他の医療機関には要請する権限が与えられます。

　そうなると、地域医療介護総合法により、山大附属病院の高度急性期病床を県知事が大幅削減するよう命令する可能性が今後想定されます。

　山口大学の高度急性期病床の削減は、宇部小野田医療圏だけではなく山口県の高度急性期医療に甚大な影響を与えることになると考えられます。

　医療費削減を目的に、性急に高度急性期病床をこのまま粛々と削減していいのか、県民的な議論が必要だと思います。

　次に、慢性期病床についてです。これは一般的に療養病床と言われ、早くから厚生労働省は大幅削減を検討してきました。

　地域医療介護総合法により、山口県にある、慢性期病床９７２８床を５１９２床に。４５３６床削減する４７％、ほぼ半減させる計画です。

　宇部小野田地域では、１８８８床を１０６４床に削減。８２４床に削減する計画です。

　回復期病床は、３４９床から８７９床にする計画ですが、増加病床は５３０床です。

　慢性期と回復期だけを比較しても約３００床削減されます。政府がいう「過小な病床への転換」以上の削減で、医療難民が生まれることは明らかです。

　宇部小野田圏域では、宇部リハビリテーション病院、宇部西リハビリテーション病院、宇部記念病院、シーサイド病院、宇部第一病院、長澤病院、サンポプラ病院、綿田内科病院、森田要因、瀬戸病院、河村病院、徳久内科病院など、病床に対する慢性期病床の割合が高い病院が多数あります。

　「民間病院には、要請や指示」といいながら、慢性期病床の半減の要請は、病院つぶしに等しいものであると思います。

　命令を受ける公的病院で、慢性期病床の削減分を全て賄うならば、山口宇部医療センター、美祢市立病院、美祢市立美東病院の慢性期病床は全て無くなってしまいます。それでも目標を達成するためには更に５００床以上の病床削減が必要です。

　そもそもこのようなスキームでの病床削減をこのまま粛々と進めていいのか、急いで県民的な議論を行う必要があります。

　この数年で２０２５年までの病床削減が決められてしまいます。

　各病院の皆さんのご意見もお聞かせいただきたいと思います。

　介護・医療難民で苦しむのは県民です。県民の命と暮らしを守るため、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。