議員日誌

　安部晋三政権が戦争法の成立を強行してから１９日で１年。

　しんぶん「赤旗」が地方総局と都道府県記者の取材にもとづいて戦争法の廃止、立憲主義の回復、改憲阻止などを掲げる行動計画を調べたところ、１９日を中心に１０日から３０日までの間に、わかったところだけでも３００か所を超えました。

　山口県内では、以下の地域で取り組みが行われます。

　◇柳井地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午後１時半から柳井市文化福祉会館で講演会が行われます。

　◇周南地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午前１１時からザ・モール周南角でスタンディングが行われます。

　◇防府地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午前１０時から日本キリスト教防府教会で集会が行われます。

　◇山陽小野田市では新市民の会（仮称）主催で、１９日、午後４時から小野田勤労青少年ホームでこうけつ厚山口大学名誉教授の講演会が行われます。

　◇下関地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午後３時から下関駅前人工地盤（エキマチ広場）でアピール行動が行われます。

　◇萩地域総がかり行動実行委員会主催で、１９日、午後４時４５分から萩市御許町交差点でスタンディング行動が行われます。

　◇長門地域総がかり実行委員会主催で、１９日、午後５時から長門市の正明市交差点でアピール行動が行われます。

　◇岩国地域総がかり実行委員会主催で、２０日、午後５時４５分から岩国市民会館前でアピール行動が行われます。

　◇山口地域総がかり実行委員会主催で、２０日、午後５時半から山口市民会館前でスタンディング行動が行われています。

　そして、本日、うべ総がかり行動実行委員会主催で、午後２時から宇部市総合福祉会館４階大ホールでこうけつ厚山口大学名誉教授を講師とした学習会が行われます。

　演題は「自民党改憲草案を考える」です。資料代５００円が必要です。

　安部政権は、日本が攻撃されていないのに他国軍がおこなう戦争に参加する法律、戦争法（安保法）を発動しようとしています。

　南スーダンの国連維持活動に派遣されている自衛隊員に他国軍を守るための「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」という任務を追加し、そのための訓練をはじめました。激しい戦闘が続く南スーダンで、自衛隊員が「戦場で殺し、殺される」現実が高まっていおり、自衛隊員や家族の間に不安が広がっています。自衛隊員を戦場に送ってはなりません。

　戦争法の発動をストップし、戦争法を今すぐ廃止にすべきです。

　今日の宇部市の学習会を始め、県内各地の取り組みへのご参加をお願いいたします。

　平成３０年から国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県になります。

　山口県社会保障推進協議会主催の学習会に参加しました。講師は、山口県医務保健課の白木さんでした。

　まず、国民健康保険の被保険者の変化を学びました。

　昭和４０年は、農林水産業に従事する人が３８％、無職が６．１％でしたが、平成２６年は、農林水産業に従事する人は２．１％となり、無職の方が４０．５％となりました。

　組合健保の前期高齢者の割合が２．６％なのに比べ、国民健康保険は、３２．５％と、高齢者が大きなウエイトを占めていることが分かりました。

　加入者一人当たりの平均所得は、組合健保が２００万円なのに対し、国民健康保険は８３万円となっています。

　保険料の負担は、組合健保が５．３％なのに対し、国民健康保険は９．９％となっています。

　国民健康保険は低所得者の方が多い保険であるにも関わらず、保険料負担率は、他の保険と比べても最高となっていることが分かりました。

　国からの財政支援としては、平成２７年度から低所得者対策の強化のために毎年１７００億円拡充され、平成３０年から更に毎年１７００億円の拡充が行われ、合計３４００億円の財政支援の拡充が行われるとのことでした。

　冒頭書いたように、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体になります。

　保険料率の決定や賦課・徴収、保険給付などは、引き続き市町村が行います。

　これまでと違うのは、市町村は、県に納付金を支払い、県は市町村に交付金を支払います。

　これらの試算については、実施前に市町村の意向を確認し行う場合もあるとの説明でした。

　保険料については、都道府県が市町村の標準保険料率を提示し、市町村が保険料を決定します。

　市町村が保有している基金の活用や一般会計からの繰り入れなどで保険料の独自の軽減を行えるかどうかは今後検討していくとのことでした。

　最終的には、国保運営方針案を策定し素案の段階でパブリックコメントを実施する方針だとの説明でした。

　国民健康保険の都道県化が目前です。

　低所得者が多数を占める被保険者の状況の中、払える国民健康保険料にしていくことが求められます。

　国保の都道府県化でそのような方向になるように望みます。

　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　厚生労働省は、２日、認可保育所などに申し込んでも入れない「待機児童」が４月１日時点で前年度より多い２万３５５３人になったと発表しました。

　山口県内の待機児童数は、山口市の６５人のみとなっています。

　一方、①求職活動を休止している者　②特定の保育園等のみ希望している者　③育児休業中の者　④地方単独事業を利用している者という厚生労働省が「待機児童」とカウントしていない「隠れ待機児童」が６万７３５４人にのぼり、前年度比８２９３人も増えたが明らかになりました。

　県内の「隠れ待機児童」は、特定の保育園のみ希望している者が３５３人（山口市１１２人、宇部市６９人、周南市４２人など）その他を含めて３９４人いることが明らかになりました。

　同省によると、１６年度の申込者数は前年度比８万６６８４人増の２５５万９４６５人。

　受け入れ枠は１５年度からの「子育て新制度」によって保育の受け入れ枠は、認定こどもエンや小規模保育などにも拡大され、９万４５８５人分増えています。一方で、認可保育所の受け入れ枠は、対前年度比で１万３９２９人分減少しています。

　山口県内で、待機児童６５人＋隠れ待機児童３９４人。つまり、４５９人の待機児童がいることが明らかになりました。

　認可保育所の受け入れ枠が減少していることも問題だと思います。

　保育士の処遇改善の予算は来年度に先送りで、わずか月に６０００円増で、全産業平均より約１０万円低い賃金の引き上げには程遠い内容です。

　国はしきりに「待機児童解消プラン」で大丈夫と強調しますが、山口県内でも保育の水準引き上げは喫緊の課題といえます。

　特に、「待機児童」が多い、山口市や「隠れ待機児童」が多い宇部市などでの定員増が急がれます。

　山口県内に隠れ待機児童が３９４人いることが厚生労働省に最新の資料で明らかになりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　浜矩子さんの「みんなで行こうアホノミクスの向こう側～平和の経済学を目指して～」の中に、孔子の「論語」が引用されています。

　「十有五にして学に志す

　三十にして立つ、四十にして惑わず、

　五十にして天命を知る、六十にして耳順う、

　七十にして心の欲する所に従えども、矩を踰えず。」

　浜先生は、「心の欲する所に従えども、矩を踰えず。」を解釈しています。

　「『心の浴するところに従う』とは、要するに自分がやりたいことを、やりたいように、やりたいだけやるということだ。心のおもむくまま、欲の命じるままに行動するということである。だが、その一方では『矩を踰えず』であるべしと孔子は言っている。ここでいう『矩』とは何か。それは、社会規範であるとか行動倫理あるいは人間としての節度ある生き方などを指している。人様に迷惑をかけない。人を泣かせたりしない。人の人権を踏みにじらない。要は、社会的存在としての真っ当さを総合的に表して『矩』と言っている。自分の欲をとことん追求しながら、だからといって、その過程で他者を傷つけるような社会規範にもとるような行動には決して及ばない。欲のために矩をながいがしろにすること、犠牲にすることは決してしない。欲と矩の黄金バランスだ。この黄金バランスを常におのずと、労せずして実現出来てしまう。これこそが、人間の奥義だ。孔子大先生はこのようにおしゃっているのである。」

　浜先生は、「そもそも、経済活動そのものの真骨頂が、この欲と矩の黄金バランスにあると筆者は思う。経済活動が、多分に人間の欲に後押しされて動くものであることは間違いない。もっと稼ぎたい。もっといろんな事業に取り組みたい。人がやっていないことに挑んでみたい。そのような願望や熱望に駆られて、人々は経済活動を展開する。だが、それと同時に、経済活動は、あくまでも人間を幸せにするという条件を満たしていなければいけない。人権の礎たる役割を全うしていなければならない。その意味で経済活動が『矩を踰える』ことはあり得ない。経済活動であるということは、おのずと『矩を踰えず』であることを意味している。いかに奔放に夢や切望の浴するところを追い求めていようと、決して矩を踰えることはない。これぞまさしく、経済活動の原点的な姿にほかならない。孔子大先生は、特段、経済活動に着目して欲と矩の関係を説かれているわけではない。だが、さすがに偉大なる哲学者は、おのずと経済活動の本質も見抜かれている。」と書いています。

　お釈迦さまの言葉の中いも「欲を少なくして、足るを知りなさい」（少欲知足）があります。

　「矩を踰えず」は「足るを知る」ことに通じる言葉だと思いました。

　ちなみに、浜矩子先生の「矩」は孔子の「矩」という漢字です。

　ちなみに、私の「一規」の「規」は「のり」と読み、「矩」と同じ意味の言葉ではないかとこの浜先生の文章を読んで感じました。

　少し調べると「規」にはコンパスの意味が、「矩」には、曲尺の意味があり、両方とも基準となるという意味がある言葉のようです。

　いずれにしても、「矩を踰えず」を私は「規を踰えず」「足るを知る」と理解してこれからも真っ当に生きていきたいと思います。

　余談ながら私は、５０歳を超え、「天命を知る」年となりました。

　私は、天命こそが「矩を踰えず」生きていくことを意識することなのかとこの文章を読みながら感じました。

　そして、経済が「矩を踰え」ないようチェックして、人々が笑顔で暮らせる社会を築いていくことが私に与えられた「天命」だとこの文章を読んで感じました。

　昨日も書きましたが、核抑止論こそが究極の「矩を踰える」理論だと感じました。

　人類の存続を二の次に考えるのが「核抑止論」だとこの文章を読んであらためて感じました。

　核兵器廃絶を求める運動に取り組むことは、私の「天命」だと感じました。

　皆さんは孔子の言葉をどう受け止めておられますか。お教え下さい。

　本日、山口市にある原爆死没者之碑の前で、第４２回山口原爆死没者追悼・平和式典が行われ、参加しました。

　式典の中で、被爆者代表の市川倭文枝さんが「追悼のことば」を述べられました。

　「７１年経過しました。私たちの国は平和に過ごしています。憲法９条とゆう世界に誇る法律があるからです。然し、世界中の各地では、紛争が絶えず、何時　何処で　第三の原爆が使われるかもしれないという不安な世情です。」

　私も第三の核兵器使用を阻止する運動が求めてられていることを痛感しました。

　次に広島市長と長崎市長のメッセージが朗読されました。

　田上長崎市長は「国際社会で核兵器の非人道性についての認識が広がりをみせるなか、核兵器廃絶に向けた法的措置などを議論する国連公開業部会が、核兵器の法的禁止についての２０１７年の交渉入りを、幅広い支持を得て国連総会に勧告する報告書が賛成多数で採択されました。長崎市としても大切な一歩として前向きに受け止めています。」とメッセージの中で述べています。

　核兵器禁止条約が早期に締結されるよう、被爆国日本をはじめ核保有国が２０１７年の交渉入りに賛同することが求められています。

　最後に、「被爆７１年　平和宣言」を山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑岩本理事長が読み上げました。

　平和宣言は、「オバマ大統領は哲学的な言い回しで、『核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ』と述べましたが、これこそ肝心な考え方ではないでしょうか。しかし、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、オバマ政権が導入を検討している核兵器の先制不使用政策について、『北朝鮮に対する抑止力が弱体化する』として、日本政府は、反対の意向を伝えたと報じ、また、新聞では日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えています。これは被爆者の期待を大きく裏切るものです。世界は恐怖の理論から逃れることの出来ないまま今日に至っています。」と述べました。

　核保有国は核抑止論を放棄し、核兵器禁止条約の締結に向けて本格的に議論を行う時です。

　平和宣言は、核兵器廃絶の世界を築くために「世界にヒバクシャの叫びを届けることです。」と述べました。

　昭和５０年に７３００人を超えていた県内の被爆者健康手帳保有者は、今年３０３６人となっています。

　県内の被爆者の皆さんの平均年齢は８０歳を超えています。

　被爆者の方々が元気なうちに、核兵器が廃絶された世界を実現したいと痛感する式典でした。

　被爆７１年。皆さんの想いをお教え下さい。　

　台風１０号により、９院もの犠牲者を出した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」。

　１日付毎日新聞は、以下のように報じています。

　「『楽ん楽ん』近くを流れる小本川を管理する岩手県によると、水位は３０日夜、短時間で急上昇した。同ホームから約４キロ下流にある観測所では、同日午後６時に３．１７メートルだった水位は、１時間後に５．１０メートルに。ピーク時の同８時には６．６１メートルを記録し、正午時点（１．５６メートル）の４倍になった。国土交通省の担当者は「通常ではなかなか想定しずらい数字（上昇）だ」と驚きを隠さない。この観測所では、危険度の目安として設定できる４段階の水位のうち、『水防団の待機や出動』の目安となる２段階までしか設定されておらず、避難準備情報や避難勧告の目安となる残り２段階の水位は決まっていなかった。」

　山口県内で、老人施設が水害に襲われるという事故が複数起きています。

　０９年７月、防府市の特別養護老人ホーム、ライフケア高砂に土石流が流れ込み入所者７人が死亡する事故が発生しました。

　１３年７月、萩市の特別養護老人ホーム、阿北苑に原中川の水が流れ込み、入所者が自衛隊の支援を受け避難する事態となりました。

　川から施設へ濁流が流れ込み、職員の方は、入所者を机の上に上げて難の逃れたという話をお聞きしました。

　阿北苑で犠牲者が出なかったのは職員の方々の献身的な努力のたまものであり、まさに奇跡だと感じました。

　私は、０９年のライフケア高砂、１３年の阿北苑、発災直後に両方の施設を視察した経験があります。

　私は、その都度、現場で掴んだ事実を議会で明らかにしてきました。

　阿北苑の視察を受けて、１３年８月の臨時議会では、床上浸水の被害を発生させた原中川は、当時、水防警報河川に指定されておらず、ハザードマップの作成もされていなかったこと事を指摘しました。

　毎日新聞の記事に、東京大学の高橋裕名誉教授（河川工学）は、「中小規模の河川の氾濫は、日本中の至る所で起きる可能性がある。日本は『水害大国』であり、河川事業だけでは被害を防げないことを多くの人が自覚し、日ごろから備えを考えておく必要がある」と指摘しています。

　水防法では、１０条１１条で洪水予報河川、１３条で水位周知河川、１６条で水防警報河川がそれぞれ位置づけられています。

　岩手県の事故を繰り返さないために、高齢者施設などが周辺にある河川は、水防法上の河川としの指定を急ぐ、また指定河川である場合であっても、避難判断水位などの設定を急ぐ必要があると痛感しました。

　そのために国は、支援を強めるべきだと思います。

　高齢者施設で水害による死亡死後が発生しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。