議員日誌

　９日の朝日新聞は、「給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、『完全無償化』を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に手厚い支援で子育て盛大の流出を食い止め、新住民を読み込む狙いがある。」と報道しました。

　具体的に朝日新聞は、「中村文夫・専修大学非常勤講師（教育行政学）によると、義務教育の『完全無性化』を進める自治体は両町を含め、福島県金山町や奈良県黒滝村など少なくとも７町村ある。対象となる小中学生はいずれも１００人に満たない。」と報じています。

　更に朝日新聞は、給食の無償化に関して「全日本教職員組合が昨年、全国の１７４０市区町村・広域連合を対象に実施た調査（回答率５９％）では、１９９自治体が給食費の補助制度があると回答。５割強が１２年以降に始めていた。また、１９９自治体のうち４５自治体は全児童生徒を対象に全額補助していた。」と報じました。

　全日本教職員組合の調査結果をみると、山口県では、２町が自治体独自の給食補助制度があると回答していました。

　全日本教職員組合は、「文科省は、学校給食は教育の一環として位置付け、食育をすすめています。子どもたちの教育を受ける権利を保障するためにも、国が責任を持って学校給食を無償化することは、急務となっています。」とＨＰで述べています。

　朝日新聞は、「文部科学省の１４年度の調査では、給食費の平均額は公立小（中学年）で１人あたり年間約４万７千円、公立中で約５万４千円。副教材費や修学旅行、ＰＴＡ、制服など、給食費以外の学校関連の出費は、公立小で約５万９千円、公立中で１２万９千円だった。名古屋大大学院の中嶋哲彦教授（教育行政学）は無償かに取り組む自治体の広がりについて、『公害対策や福祉制度など、自治体の試みが先行し、国の政策が見直された例のある。格差が広がり、特に子育て世代の所得が伸び悩むなか、義務教育費の無償化の範囲も国レベルで考え直す時期にきている』と話す。」と報じています。

　８月２９日の山口新聞は、明治安田生活福祉研究所が実施した調査として、「既婚女性の半数近くが、自分の子どもが中高生になったら正社員として働きたいと考えているのに、その希望がかなっているのは８．７％のみ」と報じました。

　日本の子どもの貧困率は１６％で、６人に１人の子どもに及んでいます。

　憲法で義務教育は「無償とする」とされています。保護者の収入は伸び悩むなか、子どもたちへの出費は増え続けています。

　国と市町村の財政支出によって、義務教育費の完全無償化が多くの自治体に広がることを切望します。

　義務教育費の無償化に取り組む自治体が広がっています。皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。お教え下さい。

　１３日、中国新聞は「山口県が中国電力に同県上関町で原発建設計画の公有水面埋め立て免許を許可した経過を巡る中国新聞の情報公開請求に対し、県は１２日、中電に求めた７度の補足説明と回答文書を初めてほぼ全面開示した。」と報じました。

　県が中国新聞の情報公開請求に、文書を開示した背景には、現在行われている「上関原発用地埋立禁止住民訴訟」が行われていることがあることは明らかだと思います。

　中国新聞の記事を元に、この間の状況を振り返ってみます。

　山口県では、上関原発計画が進められ、８月３日、中国電力が上関原発を建設するために山口県に申請した公有水面埋立免許の延長で、山口県知事は延長を許可する判断を行いました。
　中国電力が上関原発建設計画で海を埋め立てる免許の延長を巡り、県と中国電力が４年近く費やしたやりとりの全容が中国新聞の情報公開請求でこの程、明らかになりました。
　中国電力が免許を延長したのは、２０１２年１０月５日でした。０８年１０月に県から交付された免許に基づき、０９年１０月に埋立工事を始めましたが、福島県発事故もあり、免許の失効が１２年１０月７日に迫っていました。１２年８月に退任した二井元知事は、「埋立の前提となる土地利用計画が不透明。現時点で延長申請があっても認めることはできない」との立場を表明しました。
　しかし、山本前知事が、１２年１０月２３日に、一度目の補足説明を中国電力に求め、山本・村岡知事は可否判断を保留し、４年間のやり取りが行われていました。
　県は中電に、「国のエネルギー政策で、重要電電開発地点に指定された上関原発の位置づけが何ら変わることなく存続し、今後変わる見込みがないことを説明しなさい」と質問していました。今年の６月２２日の中電の７度目の回答で、中電は、重要電源地点について「引き続き有効で、解除は考えていない」とする国の回答を示しました。この事を根拠に村岡知事は「地点指定は０８年の免許の根拠だ。土地需要があるという要件を満たしており、法的には許可せざるを得ない」として、８月３日、１９年７月６日までの免許延長を許可したのです。
　国が上関原発を重要電電開発地点に指定したのは０５年。この３年１０か月間、可否判断を保留して、ようやく出てきた根拠が、上関原発が重要電源開発地点に指定されているという事実だということは、私が以前にブログで書いた通り、論拠が脆弱としかいいようがありません。

　許可の根拠を０５年に確定した電源開発地点にしたということは、中国電力が仮に今後、更なる延長申請を出した場合も、県は必ず許可するとの論拠を中国電力に与えてしまったという点でも重大です。

　さて、中国新聞の記事により中国電力が重要電電開発地点についての説明をどう変えたかが分かります。

　６度目の補足説明までは、中国電力は「重要電源開発地点の見直しについて『現時点では想定していない』との国の見解を得た。」と県に回答していました。７度目の補足説明で、中国電力は「『重要電源開発地点について、引き続き有効であり、事情に変化がない限り、解除することは考えていない』との国の回答を得た。」と回答し、許可が出たわけです。

　この辺りについて、中国新聞の「解説」では、「焦点は『重要電源開発地点に指定された上関原発の位置付け』絞られ、その回答に３年以上を費やした。専門家は『電話で確認できる内容』と指摘した。」と書いています。

　中国新聞の「識者談話」では、本田博利元愛媛大学教授が「中国電力が免許の延長申請をしてから山口県が許可するまで４年近く。なぜこんなに時間がかかったのか。５～７度目の県の質問と回答はほぼ同じ内容で、県が可否判断を先延ばししたことは明らか。県民の利益を損ねている。」「判断の決め手とされている国の文書は、資源エネルギー庁の担当課長名の書面１枚だけだった。県は許可に至るまでの経過を県民に分かりやすく説明すべきだ。」と述べています。

　３年１０カ月の間の文書が開示されたことで可否判断が安易に引き延ばされたことが鮮明になったようです。

　私の手元には、国交省水管理・国土保全局水政課の職員と県の土木建築部の職員が、平成２６年５月１２日と平成２７年６月１８日に、国土交通省で「公有水面埋立免許事務に関する状況説明」を行ったとする復命書があります。

　この３年１０ケ月の間に、これらの会議に参加するために費用など多く税金が投入されています。

　これらも含めて、この３年１０カ月は県民にとって何だったのかしっかり総括をする必要があります。

　中国新聞の識者談話に館立山紘毅山大教授は「黒塗り（非開示）にしなければならない内容とはいえない。山口県は、なぜいらぬ憶測を招くような対応をしてきたのか疑問が残る。県情報公開条例の第１条には『県民の知り権利を尊重し』とある。原則開示の発想が弱かったと言わざるを得ない。」と述べています。

　私は過去、この問題で、情報公開を請求し、黒塗りの文書を受け取った一人です。

　県はなぜ文書を黒塗りにしたのか、なぜ、県民の知る権利を守ろうとしなかったのか、今回の全面開示を契機に、県民にしっかり説明する責任があると思います。

　県が、中電の補足説明の文書を開示しました。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　チャップリンのＤＶＤシリーズの第一回目「独裁者」を観ました。

　この映画は、ご承知の通り、ヒットラーを痛烈に批判した映画です。

　私は、この映画が、ヒットラー亡き後ではなく、ヒットラーの独裁政治の最中に作製され、発表されたことに驚きました。

　「独裁者」は、１９３９年に製作が開始され、１９４０年に最初の上映が始まりました。

　解説書にはこう書かれています。

　「１９３８年前後に保養地ぺブル・ビーチで静養しながらアイディアを練り、同年の秋からストーリー構築を開始。年が明けて１９３９年からスタジオでの準備や脚本執筆が本格化した。『独裁者』製作の噂が流れると、ドイツは外交ルートを通じて妨害工作を始めた。ドイツだけではない。当時、ドイツと同盟国だったイギリスも外務省が役人を撮影所に派遣して、チャップリンに脚本の提出を求めるなど、国をあげて政策を中止させようとした。いまでは信じがたいことだが、当時まだ中立国だったアメリカでも、世論調査で反ユダヤ主義を標榜する人は全体の９割を超え、親ナチス勢力もかなりの割合で存在した。それどころが、恐慌を切り抜けたリーダーとしてヒトラーを英雄視する向きもあった。映画をつくっても、ドイツ、イタリア、日本はもちろん、イギリスとその植民地、さらにはアメリカの公開も危ぶまれた。そんな状況下でも、チャップリンは『独裁者』製作にまい進する。ヒットラーがポーランドに侵攻して８日後の１９３９年９月９日に、あたかも参戦するかのように撮影を開始。翌年３月末までに本撮影はひと通り終了した。その間ドイツは破竹の勢いで進撃しフランスを占領した。全世界がドイツの侵攻に怯えるなか、チャップリンはラストの演説の推敲を重ねた。そして、１９４０年６月２３日にヒットラーがパリ入城し、全世界にその威光を見せつけた翌日に、チャップリンはラストの演説を撮影。平和への闘いをフィルムに焼き付けた。」

　有名な「独裁者」の結びの演説の一部を紹介します。

　「申し訳ない。私は皇帝なんかにはなりたくない。そんなの私のやることじゃない。誰かを支配したり征服もしたくない。できれば、ユダヤ人にしろキリスト教徒にしろ、黒人にしろ白人にしろ、みんなを助けたいと思っている。私たちはみんなお互いを助けたいとの望んでいる。人間とはそういうものだ。他人の不幸によってではなく、お互いの幸福で支えあって生きていきたい。私たちは、お互いを憎んだり軽蔑したりしたくはない。この世界にはひとりひとりのための場所があるんだ。そして、良き大地は豊かでみんな恵みを与えてくれる。」

　「けだものたちもそんな約束をして権力に上り詰めた。だが、彼らは嘘つきだ！彼らは約束を守らない。絶対に守ろうとしない。独裁者たちは自分たちを自由にし、民衆を隷属にする。いまこそ、あの約束のために戦おう！世界の解放のために闘うんだ。国同士の壁を取り除くために、貪欲と憎しみと偏狭を取り除くために。理性ある世界－科学と進歩がすべての人びとの幸福へ通じている、そんな世界のために闘うんだ。兵士たちよ、民主主義の名のもとに、もてる力を集めよう！」

　安部信三首相は１２日の防衛省での自衛隊最高幹部に対する訓示で、集団的自衛権行使容認の戦争法＝安保法制の整備や日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の策定などをあげて、「今こそ実行のときだ」と述べ、本格的な運用段階への移行を求めました。

　解説書には、「２００２年の秋。フランスで『独裁者』が再公開され、新作を押さえて堂々の週間４位を記録した。世界が混迷を深めるなか、困難な状況でもたったひとりで立ち向かったチャップリンが現代人の心を捉えたものだ。『独裁者』はヒトラー亡きいまも『ヒトラー的なもの』と闘い続けている－ユーモアという武器でもって。」と書かれあります。

　日本でも戦争法の成立を受けて、「ヒトラー的なもの」が取り分け跋扈しはじめてきたのではないでしょうか。

　チャップリンがヒトラー隆盛の中で『独裁者』を作製し「自由と民主主義と平和」を訴えて闘ったように、今、私たちは、「自由と民主主義と平和」を壊そうとする日本での「ヒトラー的なものと闘うときではないでしょうか。

　戦争法強行から１年を迎えるこの秋に。

　チャップリンＤＶＤシリーズでチャップリンの作品を学びたいと思います。

　私の尊敬する人にチャップリンが加わりました。

　とりあえず、スマホの壁紙をチャップリンにしました。

　チャップリンの「独裁者」に対する想い。また、チャップリンの他の作品に対する想いをお聞かせ下さい。

　３日、神奈川新聞は「米海軍厚木基地’（大和・綾瀬市）に駐留する空母艦載機の岩国基地（山口県）移駐を巡り、国が１１月から中四国沖に新たな訓練空域を設定することが２日、分かった。２０１７年ごろまでとされる移駐の条件の一つが整い、日米両政府はこの空域に基づいて米軍機の運用や管制の調整を進める。国土交通省が１５日に公示する。」「国土交通省航空局によると、新たな訓練空域は山陰沖と四国沖に位置し、ともに自衛隊が特別な演習などで使用する臨時訓練空域内に設定される。飛行場的な『臨時留保空域』と呼ばれる新たな空域種別で、飛行する場合はそのたびに事前申請と国交省の承認が必要となる。」「訓練空域の設定は米軍関連施設の整備と並び、『１７年ごろまで』と合意された移駐の条件の一つ。日米はこの空域に基づき、岩国基地の侵入管制空域の調整を進める。防衛省は今月１日、こうした経過を関係自治体に報告した。」などと報じました。

　６月４日の朝日新聞夕刊は現在厚木基地に配備されている空母艦載機部隊の空母着艦訓練について「大島沖での訓練は着艦資格取得訓練（ＣＱ）と呼ばれ、洋上の空母を使って３～４日間実施される。これまでは部隊の岩国移駐後も、ＣＱは大島沖で続けられるとみられていた。ＣＱでは艦載機が深夜、空母と厚木基地との間を頻繁い往復するため、基地周辺住民からは苦情が出ていた。」と報じました。

　２０１１年７月１０日の中国新聞は、厚木基地問題に取り組む相模原市の金子豊貴男市議の発言として「ＣＱに伴う騒音は、洋上の空母と往復する飛行ルート下の相模原市や藤沢市にも広がる。特に基地滑走路運用時間の午後１０時以降の騒音が問題だ。今回も午後１１時や午前０時すぎの意向があった」と報じています。

　空母艦載機部隊岩国移駐に伴い訓練空域が山陰と四国沖に設定されるということは、深夜までの騒音が山口県内全域を始め、愛媛・高知、大分など広い地域に広がる可能性を示唆しています。

　冒頭の神奈川新聞の報道通りなら、この訓練空域が１５日に公示されるということです。

　今月１日にこのことについて、山口県と岩国市に説明が国からあったのでしょうか。

　山口県のホームページにはこの事実が報告されていません。

　仮に国から説明があったのなら、どんな説明だったのか、どのように県や岩国市は回答したのか、なぜ公表しなかったのか県民、市民に説明すべきです。

　１５日の公示にあたって、地元自治体に事前説明をしないということはあまり考えにくので、内密に国から報告があり、１５日の公示となるのでしょうか。

　中国四国九州に深夜まで爆音を広げる空域の設定問題について内密に進めたのであれば重大です。

　更に、空母艦載機移駐に伴い、岩国基地周辺に「恒常的な施設」を建設することで合意している陸上空母着艦訓練（ＦＣＬＰ）は、どうなっているのか。この問題を決着させることなく、空母洋上訓練の空域だけ先行して設定することは何を意味するのか。これらの点も県や岩国市に国はどのような説明をするのかしたのか大きく問われます。

　大前提として、普天間基地の移設の見通しが立つ前に、空母艦載機部隊の先行移駐について山口県も岩国市も認められないとの姿勢を堅持しています。

　普天間基地移設の見通しは全く立っていない中で、空母艦載機の先行移駐を前提にした空母洋上訓練の空域設定について、山口県や岩国市は、断固拒否すべきです。

　いずれにしても、１５日に、国は、どのように、空域を公示するのか注目されます。

　来年に向けて岩国の沖縄化が急ピッチで進められています。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。お教え下さい。

　昨日、私が住む西ケ丘自治会自主防災会の防災訓練と学習会が行われました。

　最初に、宇部市役所防災危機管理課の職員の方から防災について学習しました。

　宇部市防災危機管理課の方からお話しを聞く

　熊本地震での建物被害は、全壊が、８１８４棟、半壊が２万９４４７棟、一部損壊が１３万７１１１棟でした。

　倒壊した建物の殆どが昭和５６年以前に建てられた耐震性の低い木造住宅でした。

　山口県でも周防灘活断層に伴い震度５強が、宇部東部断層などに伴い震度６弱の地震が発生する想定がされています。

　命をおとさず、大けがをしないために、自宅の耐震性を高める重要性が話されました。

　学習会の中で、宇部市で実施されている、木造住宅に対し無料で耐震診断員を派遣し耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度が照会されました。

　対象となる住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建ての住宅です。

　無料で耐震診断員を派遣する制度の募集期間は、１２月１５日までで募集戸数は１５戸です。

　耐震改修の工事費用への補助も募集期間は１２月１５日までで、募集戸数は１戸で、６０万円を限度に工事費の３分の２が補助されます。

　その他、耐震改修の高費用を低金利で融資する制度や耐震改修促進税制もあります。

　また、県が開催した「木造住宅の耐震診断・耐震改修技術講習会修了者名簿」が宇部市建築指導課の窓口にあります。

　これら制度に関わるお問合せは、宇部市建築指導課までお願いします。℡０８３６－３４－８４３４

　され、この制度は、県が市町村を財政支援しながら運営されています。

　私も、この制度の創設当初からこの制度の拡充や利用促進など県議会で取り上げてきました。

　宇部市の耐震改修工事費の補助戸数が年間１戸というのは、少ないように思います。

　熊本地震の教訓を山口県で生かすために、県と市の財政支援を拡充し、耐震改修の工事費補助の戸数を増やすべきだと感じました。

　防災訓練としては、消防団の方々の指導も元で、土嚢づくりを行いました。

　消防団の方から指導を受けて土嚢を作る

　また、炊き出し訓練としてカレーが作られ、参加者で食べました。

　炊き出し訓練としてカレーをみんなで食べました

　防災訓練は、身近で行われる程、効果は高いと思います。私も住民として大いに勉強になる訓練と学習会でした。

　冒頭で紹介した耐震改修補助を是非ご活用下さい。

　防災に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、総がかり行動うべ実行委員会と憲法９条の会うべが主催する「９．１９安保法制強行『採決』１周年忘れない行動　こうけつ厚さん講演会」が宇部市総合福祉会館で行われ、約１５０名の市民が参加しました。

　こうけつさんの講演会には１５０名の市民が参加

　こうけつ厚さんは、「平成の『非立憲（ビリケン）内閣』を問う～憲法『改正』問題を考える」と題し講演を行いました。

　こうけつ厚さんは、１時間３０分にわたって講演

　こうけつさんは、最初に安部首相は、平成の「寺内首相」ではないかと問いかけました。

　１９１６年（大正５年）に就任した寺内内閣は、帝国議会を無視してシベリア干渉戦争を引き起こし、国内では米騒動が発生しました。

　当時のマスコミは、寺内内閣について、寺内首相の風貌が大阪の「ビリケン」人形に似ていることと、立憲主義を無視していることから「非立憲」（ビリケン）内閣と呼びました。

　その後、寺内内閣は、政府内外からの批判を受けて、原敬政友会内閣が誕生します。

　こうけつさんは、「安倍内閣は民意を無視して特定秘密保護や安保関連法を強行可決させた。これは、立憲主義に悖る行為であり、寺内非立憲内閣に類似している」と述べました。　

　こうけつさんは、ベトナム戦争時に、韓国はのべ３２万人の韓国軍を派兵し、９０００人に上るベトナム民間人を殺害し、韓国軍も５０００人の戦死者を出した事実を指摘し、「日本が集団的自衛権を行使するということは、韓国と同じ過ちを繰り返すことを意味する」と訴えました。

　こうけつさんは、「憲法９条は日本国民のためだけではなく、アジア人民のためにあるものだ」と述べ、３０００万人のアジアの人々を殺した侵略戦争の深い反省の元にできた憲法９条の重みを再認識しようと訴えました。

　こうけつさんは、自民党の改憲草案９９条の問題点を指摘。

　こうけつさんは、自民党改憲草案９９条に「緊急事態の宣言が発せられたときは、『法律の定めることろにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる』」としていることは、戦時中の国家総動員法の４条「政府は戦争時には、国家総動員上必要な時は、『勅令が定めるところによって国民を徴用して、国家総動員業務に尽かせることができる』」と酷似していると指摘しました。

　こうけつさんは、自民党改憲草案９９条は、「時の内閣が好き勝手な政令を作ることが可能な内容になっている」と指摘しました。

　こうけつさんは、「ドイツの政治学者エッケルトシュタインがヒットラー政権時代に憲法に緊急事態条項を明記した際に『自由の終焉の始まり』と批判したが、自民党改憲草案はそのような内容になっている」と述べました。

　こうけつさんは、最後に、「今こそ、国民の共闘を広げファシズムの台頭を抑えよう。来年にも予想される衆議院選挙でこのことが大きな課題となるだろう。」と述べました。

　私は、総がかり行動うべ実行委員会の事務局長として昨日の集会の準備に携わってきました。

　参議院選挙の集会で１５０名のも市民の皆さんが集まって成功したことは今後の大きな力になるものと確信しました。

　これからも、宇部市で、戦争法の発動を許さない、戦争法廃止、改憲を許さない運動を旺盛に進めていきたいと思います。

　昨日の集会に参加された皆さんありがとうございました。感想をお聞かせ下さい。

　憲法改悪の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。