議員日誌

　９日の朝日新聞は、「給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、『完全無償化』を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に手厚い支援で子育て盛大の流出を食い止め、新住民を読み込む狙いがある。」と報道しました。

　具体的に朝日新聞は、「中村文夫・専修大学非常勤講師（教育行政学）によると、義務教育の『完全無性化』を進める自治体は両町を含め、福島県金山町や奈良県黒滝村など少なくとも７町村ある。対象となる小中学生はいずれも１００人に満たない。」と報じています。

　更に朝日新聞は、給食の無償化に関して「全日本教職員組合が昨年、全国の１７４０市区町村・広域連合を対象に実施た調査（回答率５９％）では、１９９自治体が給食費の補助制度があると回答。５割強が１２年以降に始めていた。また、１９９自治体のうち４５自治体は全児童生徒を対象に全額補助していた。」と報じました。

　全日本教職員組合の調査結果をみると、山口県では、２町が自治体独自の給食補助制度があると回答していました。

　全日本教職員組合は、「文科省は、学校給食は教育の一環として位置付け、食育をすすめています。子どもたちの教育を受ける権利を保障するためにも、国が責任を持って学校給食を無償化することは、急務となっています。」とＨＰで述べています。

　朝日新聞は、「文部科学省の１４年度の調査では、給食費の平均額は公立小（中学年）で１人あたり年間約４万７千円、公立中で約５万４千円。副教材費や修学旅行、ＰＴＡ、制服など、給食費以外の学校関連の出費は、公立小で約５万９千円、公立中で１２万９千円だった。名古屋大大学院の中嶋哲彦教授（教育行政学）は無償かに取り組む自治体の広がりについて、『公害対策や福祉制度など、自治体の試みが先行し、国の政策が見直された例のある。格差が広がり、特に子育て世代の所得が伸び悩むなか、義務教育費の無償化の範囲も国レベルで考え直す時期にきている』と話す。」と報じています。

　８月２９日の山口新聞は、明治安田生活福祉研究所が実施した調査として、「既婚女性の半数近くが、自分の子どもが中高生になったら正社員として働きたいと考えているのに、その希望がかなっているのは８．７％のみ」と報じました。

　日本の子どもの貧困率は１６％で、６人に１人の子どもに及んでいます。

　憲法で義務教育は「無償とする」とされています。保護者の収入は伸び悩むなか、子どもたちへの出費は増え続けています。

　国と市町村の財政支出によって、義務教育費の完全無償化が多くの自治体に広がることを切望します。

　義務教育費の無償化に取り組む自治体が広がっています。皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。お教え下さい。