議員日誌

　本日、山口市にある原爆死没者之碑の前で、第４２回山口原爆死没者追悼・平和式典が行われ、参加しました。

　式典の中で、被爆者代表の市川倭文枝さんが「追悼のことば」を述べられました。

　「７１年経過しました。私たちの国は平和に過ごしています。憲法９条とゆう世界に誇る法律があるからです。然し、世界中の各地では、紛争が絶えず、何時　何処で　第三の原爆が使われるかもしれないという不安な世情です。」

　私も第三の核兵器使用を阻止する運動が求めてられていることを痛感しました。

　次に広島市長と長崎市長のメッセージが朗読されました。

　田上長崎市長は「国際社会で核兵器の非人道性についての認識が広がりをみせるなか、核兵器廃絶に向けた法的措置などを議論する国連公開業部会が、核兵器の法的禁止についての２０１７年の交渉入りを、幅広い支持を得て国連総会に勧告する報告書が賛成多数で採択されました。長崎市としても大切な一歩として前向きに受け止めています。」とメッセージの中で述べています。

　核兵器禁止条約が早期に締結されるよう、被爆国日本をはじめ核保有国が２０１７年の交渉入りに賛同することが求められています。

　最後に、「被爆７１年　平和宣言」を山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑岩本理事長が読み上げました。

　平和宣言は、「オバマ大統領は哲学的な言い回しで、『核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ』と述べましたが、これこそ肝心な考え方ではないでしょうか。しかし、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、オバマ政権が導入を検討している核兵器の先制不使用政策について、『北朝鮮に対する抑止力が弱体化する』として、日本政府は、反対の意向を伝えたと報じ、また、新聞では日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えています。これは被爆者の期待を大きく裏切るものです。世界は恐怖の理論から逃れることの出来ないまま今日に至っています。」と述べました。

　核保有国は核抑止論を放棄し、核兵器禁止条約の締結に向けて本格的に議論を行う時です。

　平和宣言は、核兵器廃絶の世界を築くために「世界にヒバクシャの叫びを届けることです。」と述べました。

　昭和５０年に７３００人を超えていた県内の被爆者健康手帳保有者は、今年３０３６人となっています。

　県内の被爆者の皆さんの平均年齢は８０歳を超えています。

　被爆者の方々が元気なうちに、核兵器が廃絶された世界を実現したいと痛感する式典でした。

　被爆７１年。皆さんの想いをお教え下さい。