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「第７波」といわれる新型コロナウイルスの急拡大を受けて、県は、１５日、「感染症対策本部員会議」を開催しました。
　山口新聞は、会議の内容を次のように報じました。
　「『第７波』といわれる新型コロナウイルスの急拡大を受けて、県は１５日、感染症対策本部員会議を県庁で開いた。村岡嗣政知事は、現時点で県民向けの行動制限の要請は行わず、社会経済活動回復への段階的な取り組みを進める方針を示した。村岡知事は『３連休や夏休みで人の流れが活発化し今後も感染者が増加するとみられ、医療提供体制へのひっ迫が懸念される。県民の皆さんには改めて基本的な感染予防対策を徹底し、ワクチン接種がまだの人は、大切な人を守るために３回目の接種を』と呼びかけた。県健康増進課によると、６月末から感染スピードが速いとされるオミクロン株（BA・５）の置き換わりが進み、感染者が急増していると分析。１４日現在、確保病床使用率は２７・１％で、うち重症患者はO％、中等症が５・９％。医療提供体制への影響は少ないと判断している。県は、感染が予測される夏に向け、１００カ所以上の無料検査拠点を整備。高齢者施設や保育所などでのクラスター（感染者集団）未然防止のため、抗原検査キット３万人分を市町に配布する。７月以降、若者向けのワクチン３回目接種の集団接種会場を１９市町で９カ所から５１カ所に増設。県が設置している３会場の開設期間を８月末までに延長するなど接種体制を強化する。国の方針に従い、４回目のワクチン接種の対象範囲を医療従事者から高齢者施設の職員に拡大する体制づくりを進める。県内の感染状況は６月１日から７月１４日までの間、感染者のうち３０代以下の若年層が占める割合は約７割。家庭内感染が３８％、感染経路不明が３５％とあらゆる場面で感染リスクが高まっている。１３日現在、３回目のワクチン接種率は６５歳以上が９０・１％と高水準にある一方、１２～３９歳は４６・８％にとどまっている。」
　昨日は、過去最多の７７０人の感染者数でした。
　昨日１４時現在の自宅療養者数３９３５人です。この数も過去最多ではないかと思います。県は、自宅療養者への安心サポート体制を構築するとしていますが、自宅療養者の急増に対して、指示をする保健所の体制強化が必要なのではないか、様々な医療機関や業者との連携は十分とられているのか再点検が必要だと思います。
　その上で、３回目のワクチン接種の体制強化、誰もが無料で身近で検査を受けられる体制の強化について注視していきたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新し続けています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　１４日、岸田首相が、参議院選挙中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬」を行うと発表したことを受け、１５日、日本共産党の志位和夫委員長は、以下の談話を発表しました。

・・・

安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する

２０２２年７月１５日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。

　岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。

一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。

　同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。日本共産党は、安倍元首相の在任時に、その内政・外交政策の全般、その政治姿勢に対して、厳しい批判的立場を貫いてきたし、その立場は今でも変わらない。

　国民のなかでも、無法な暴力で命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもっている人々も含めて、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、大きく分かれていることは明らかだと考える。

　しかも、安倍元首相の内政・外交政策の問題点は、過去の問題ではなく、岸田政権がその基本点を継承することを言明しているもとで、今日の日本政治の問題点そのものでもある。

一、岸田首相が言明したように、安倍元首相を、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。

　またこうした形で「国葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。

一、以上の重大な問題点を考慮し、日本共産党は、このような形での「国葬」の実施には反対する。

　安倍元首相が８年８カ月にわたる在任中に果たした役割については、事実と道理にもとづき、冷静な評価が行われるべきであることを、とくに強調したい。

・・・

　今朝の毎日新聞は、村岡知事が、安倍元首相の県民葬を実施する意向を示したいと次のように報じました。

　「山口県の村岡嗣政知事は１５日、参院選の遊説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の県民葬を実施する考えを示した。政府が安倍氏の『国葬』を発表したことに触れ『国葬の後に行うべきでだろうと思っている。多くの県民が今も記帳所に来られ、悲しまれている。遺族の了解が得られれば、どういった形で行うか検討し、関係者と調整しながら進めたい』と述べた。記者会見で村岡知事は、安倍氏について『永きにわたり首相の重責を務め、県政推進にも大変な後押しをいただいた』とした上で、『県としては最も深く追悼の意を表する形として県民葬を執り行いたい。ご遺族にその意向を伝えているところだ』と話した。山口県の県民葬は過去に佐藤栄作元首相、岸信介元首相、安倍晋太郎元外相ら５人について実施している。」

　県民が、銃弾に倒れた安倍元首相に哀悼の意を持つ気持ちは尊重するものであります。

　しかし、安倍元首相の政治的立場や政治市営に対する評価は、県内でも分かれるところだと思います。

　「県民葬」を行うことが、安倍元首長に対する弔意を、個々の県民に対して、事実上強制することにつながることが懸念されます。

　安倍元首相に対し「国葬」及び「県民葬」が行われようとしていることに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本ブログ３月４日付は、３月１日から「ＤＶ被害者の保護に関する証明書等」があれば、県営住宅への入居が可能になったと次のように書きました。
　「１月２５日、国土交通省は、都道府県に『配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について』との通知を発出しました。これまでDV被害者が公営住宅に目的外入居できるのは、裁判所による保護命令が出された場合や、婦人保護施設に保護を受けていることなどが条件でした。１月２５日付け通知で、婦人相談所等による『DV被害者の保護に関する証明書等』が発行されている方も、公営住宅の目的外の入居が可能であることが示されました。私は、山口県住宅課の担当者に、本通知を受けDV被害者の県営住宅入居への対応について尋ねました。県担当者は『通知を受け、３月１日から、婦人相談所等による（ＤＶ被害者の保護に関する証明書等）が発行されている者も、公営住宅の目的外の入居を認めることとした。』と答えました。」
　５月１８日付中国新聞は、この点について次のように報じました。
　「県は、配偶者から暴力を受けていることを示す『証明書』などを県男女共同参画センター（山口市）や民間の支援団体から発行された人を、県営住宅に一時的に入れる『目的外使用』の対象に加えた。これまでＤＶ（ドメスティックバイオレンス）防止法に基づく保護などを受ける必要があったが、新型コロナ禍で全国でＤＶ被害が増え、要領を見直した。『とてもうれしい。スムーズに入居でき、うちのシェルターがいっぱいの時に、県営住宅を紹介できる』。ＤＶ被害者を保護するシェルターを県内で運営するＮＰＯ法人山口女性サポートネットワークの小柴久子代表理事（７１）は、今回の改正を喜ぶ。限られた人員の中、ＤＶ防止法に基づく保護などを受けるため同センターに置くのが負担になっていたという。改正は被害者の早期救済につながる一歩だ。これまで被害者は、県営住宅の公募時に優先的に入れたり、緊急の場合は公募によらず一時的に入居できたりした。しかし、いずれもＤＶ防止法に基づく男女共同参画相談センターの一時保護や保護、裁判所の保護命令が必要だった。被害者の心身の健康状態や、配偶者からの追跡の恐れを考慮して判断され、保護などを受けられないケースもある。国の通知を受け、県は要領を改正し３月に適用を始めた。保護などを受けられない人も、同センターや市町の相談窓口、民間の支援団体からの証明書などが発行されれば、期限付きで入居できるようにした。ただ目的外使用は入居時の所得審査などが不要のため、県は公平性の立場から入居中に年４回ある公募に応じるか、民間住宅に転居するなどし、次の居住先を決めてほしいとする。県住宅課の竹田述生課長は『入居が自立に向けて歩き出すきっかけになれば』と話す。一方、原則１年の入居だけ認められたことに小柴代表理事は『残念』と声を落とす。被害者にとっ何度も転居を強いられるのは負担だ。相談者の中には『出ないといけなくなるから
嫌』と県営住宅を拒む人もいるという。県は証明書などを発行された人も、期限のない優先入居や単身での入居の対象に含めようと、条例改正を検討している。しかし、時期は未定だ。小柴代表理事は『早期に進めてほしい』と求めている。」
　６月２２日、「黒石・厚南・西宇部人権学習会・みなみかぜの集い」は、NPO法人山口女性サポートネットワークの小柴久子さんを講師に「DV被害者と支援について」との演題で人権学習会を開きました。
　私は、その後、小柴さんから活動内容をお聞きしました。
　小柴さんから県営住宅への入居問題も出され「長崎県では、ＤＶ被害者の県営住宅の入居に関し期限が設けられていないようだ。山口県も同様の対応になるよう条例改正を早期に行ってほしい。」との要望を受けました。
　私は、県住宅課の担当者に問い合わせたところ「条例改正については、検討の最中である」との回答を得ました。
　山口県で条例改正が実施され、ＤＶ被害者が期限なく県営住宅に入居できるようになるよう引き続き、必要な発言を続けていきたいと思います。
　ＤＶ被害者支援について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７月１２日に行われた安倍晋三元総理の葬儀にあたり、総務部長名で、知事部局から各部局や各市町長宛に「安倍晋三元首相の葬儀の当日における弔意表明について」という文書が発出されました。
　また、県教育委員会は、県立学校長や各教育機関の長、各市町教育委員会教育委員長に「安倍晋三元首相の葬儀の当日における弔意表明について」とする文書を発出しました。

  「安倍元首相への弔意表明を強制しないよう求める要請」書を渡す河合県副委員長　その奥が私

　この問題に関して、日本共産党山口県委員会と県議団は、県知事と県教育長に以下の要請を行いました。
　まず、県知事には、次の要請を行いました。
・・・

山口県知事
村岡　嗣政様

安倍元首相への弔意表明を強制しないよう求める要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年７月１３日

                                                                                                                                            日本共産党山口県委員会

委員長　　吉田　貞好
副委員長　吉田　達彦
　　　　　河合　喜代
日本共産党山口県議会議員団
団　長　　木佐木大助
幹事長　　藤本　一規

　山口県は７月１１日、「安倍晋三元首相の葬儀の当日における弔意表明について」とする総務部長名の文書を知事部局の各部局長、議会、各種委員会事務局長、教育長、警察本部長及び各市町長宛てに発出されました。
　内容は「葬儀の当日（２０２２年７月１２日）は、哀悼の意を表すため、『国旗、県旗を半旗掲揚とする』」という対応をすることを知らせるものです。
安倍元首相が７月８日、参院選挙の応援演説中に銃撃されたことは、言論の自由を真っ向から否定する卑劣な行為であり、断じて許すことはできず、亡くなられた安倍元首相に対して哀悼の意を表する心情は理解するものです。
　しかし、同日の葬儀は安倍家の「家族葬」であり、公の関与もありません。にも関わらず、各行政機関や各市町長に対して、県総務部長名で「哀悼の意を表すため、『国旗、県旗を半旗掲揚とする』」という対応を知らせることは、同調圧力になる恐れがあります。
　よって、日本共産党山口県議会議員団は、このたびの県の対応に抗議するとともに、下記事項について申し入れます。

記

１， 安倍家の家族葬にも関わらず、「国旗、県旗の半旗掲揚」を行い、そのことを各行政機関長、各市町長に通知した理由を説明すること。
２， 「弔意の意」の表明の仕方は、各個人、団体の判断に委ね、今後、予定されている「お別れの会」などで、同様の対応はしないこと。

以上

・・・
　対応した倉本人事課副課長は、１について、「国の対応を参考に県の対応を決定した。行政府の長であり、県出身国会議員であったことを考慮して判断した」と答え、２について、「要請があったことは、承知した」と答えました。
　懇談の中で、政府からの閣議決定なしに、県独自の判断で、国旗・県旗を半旗にしたことは初めてだったことが明らかになりました。
　次に、県教育委員会への要請文は以下の通りです。
・・・

山口県教育長
繁吉　健志様

安倍元首相への弔意表明を強制しないよう求める要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年７月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県委員会

委員長　　吉田　貞好
副委員長　吉田　達彦
　　　　　河合　喜代
日本共産党山口県議会議員団
団　長　　木佐木大助
幹事長　　藤本　一規

　山口県教育委員会は７月１１日、「安倍晋三元首相の葬儀の当日における弔意表明について」とする文書を各県立学校長、教育庁各課（室）・センター長、学校以外の各教育機関の長、各市町教育委員会教育長宛てに発出されました。
　内容は「葬儀の当日（２０２２年７月１２日）は、哀悼の意を表すため、『国旗、県旗を半旗掲揚とする』」という対応をすることを知らせるものです。
　安倍元首相が７月８日、参院選挙の応援演説中に銃撃されたことは、言論の自由を真っ向から否定する卑劣な行為であり、断じて許すことはできず、亡くなられた安倍元首相に対して哀悼の意を表する心情は理解するものです。
　しかし、同日の葬儀は安倍家の「家族葬」であり、公の関与もありません。にも関わらず、各県立学校長や各市町教育委員会教育長に、県教育委員長名で「哀悼の意を表すため、『国旗、県旗を半旗掲揚とする』」という対応を知らせることは、同調圧力となり、特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法第１４条にも触れる恐れがあります。
　よって、日本共産党山口県議会議員団は、このたびの県教委の対応に抗議するとともに、下記事項について申し入れます。

記

１， 安倍家の家族葬にも関わらず、「国旗、県旗の半旗掲揚」という県の対応を各県立学校長や各市町教育委員会教育長に通知した理由を説明すること。同時に、その対応が教育基本法第１４条に抵触する恐れはないのか、見解を明らかにすること。
２， 「弔意の意」の表明の仕方は、各個人、団体の判断に委ね、今後、予定されている「お別れの会」などで、同様の対応はしないこと。

以上

・・・
　対応した松村県教育庁教職員課副課長は、１について「県の対応を参考に判断した。県選出国会議員であることや長年総理大臣を務めた人物であることなどを考慮して判断した。弔意を示すことは、特定の政党を支持したとはいえず、教育基本法第１４条に抵触しているとの指摘はあたらない」と答え、２については「今後、知事部局の対応などを見極め、適切に対応していきたい。」と答えました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の毎日新聞は、昨日、新型コロナ感染者が過去最高の５２７人だったと次のように報じました。
　「県は１２日、１日当たりとしては過去最多の５２７人の新型コロナウイルス感染者が発表されたと発表しました。１月２７日の４４５人を１６６日ぶりに更新した。安倍晋三元首相の葬儀参列のため上京していた村岡嗣政知事は都内で報道陣に『第７波に入っ』と述べ、十分な換気、３密回避、マスク着用、ワクチン接種促進などを県民に呼びかけた。県によると、ゲノム解析による監視のため８日に抽出した検体のうち７検体が感染が広がりやすいとされるオミクロン株派生型のBA．５だった。担当者は『BA．５』への置き換わりが進み、ワクチン予防効果の低減も感染者増加の主な要因』とみている。村岡知事は『しばらく感染者数が多い状況が続いており、第７波に入ったと認識している。検査と（患者の）受入態勢に万全を尽くしていきたい。県民には基本的な感染防止対策を改めて徹底していただきたい』と話した。１２日の新規感染者の内訳は、下関市１７６人、岩国市６２人、防府市６０人、周南市５９人、宇部市４５人、山口市４１人、下松市１７人、山陽小野田市１６人、萩市１０人、光市と柳井市が各８人、美祢市と周防大島町が各４人、和木町と平生町が各3人、長門市と田布施町が各１人、県外９人」

　昨日の２時現在の入院患者数は、１３８人、宿泊療養者数は１１２人、自宅療養者数は２４０２人となっています。

　今年に入り、無症状者や軽症者は自宅療養が原則となり自宅療養者数が第６波並に増加しています。

　自宅療養者で死亡例が県内でありましたが、このようなことが起きないように万全の対策を求めたいと思います。

　３回目のワクチン接種の促進なども必要だと思います。

　昨日、県内のコロナ感染者が過去最多となり、知事は、「第７波に入った」との認識を示しました。

　新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　参議院選が終わりました。日本共産党は、比例３名と東京選挙区で山添議員が再選され、４議席を獲得しました。

　西日本地域で支援したにひそうへいさんが議席を回復したことは、山口県にとっても大きな力です。

　一方、議席を後退させるなど、反省すべき問題も今度の選挙ではあります。

　昨日、党中央委員会常任幹部会が、参議院選挙の結果についてというコメントを発表しましたので紹介します。

・・・

　参議院選挙の結果について

２０２２年７月１１日　日本共産党中央委員会常任幹部会

　７月１０日投開票された参議院選挙で、日本共産党にご支持をいただいた有権者のみなさん、酷暑のもとで奮闘していただいた支持者、後援会員、サポーター、党員のみなさんに心からの感謝を申し上げます。

（１）

　日本共産党は、選挙区選挙では、唯一の現職区だった東京選挙区で、山添拓候補の再選をかちとることができました。東京の党と後援会の大奮闘、全国からの支援によって、宝の議席を守り抜いたことは、大きな喜びです。

　若い世代、市民のボランティア、サポーターのみなさんが、その創意性・自発性を発揮してこのたたかいに参加し、山添候補が無党派層のなかで最も多くの得票を獲得したことも、今後に生きるとりくみだと考えます。

　沖縄選挙区で、大激戦を制して「オール沖縄」のイハ洋一候補の議席を守り抜くことができたことは、沖縄の今後を展望しても重要な勝利です。

（２）

　比例代表選挙で、日本共産党は、「６５０万票、１０％以上、５議席絶対確保」を目標にたたかいましたが、３６１万８千票、得票率６・８％にとどまり、改選５議席から３議席への後退という、たいへんに残念な結果となりました。常任幹部会として、こうした結果となったことに対して、責任を深く痛感しています。

　常任幹部会の指導責任の問題として、次の２つの点を率直にのべたいと思います。

　一つは、全国のみなさんに大奮闘していただきましたが、勝利に必要な規模と速度に運動を広げ切るうえでの指導的イニシアチブを十分に果たせなかったということです。参議院選挙で、わが党がとりくんだ対話の最終の到達点は８６０万にとどまり、支持拡大の到達点は６５０万と支持拡大目標の４７％にとどまりました。総選挙の最終の到達点と比較しても、対話・支持拡大とも８割台にとどまりました。

　いま一つは、その根本にある自力をつけるとりくみです。昨年１１月の４中総決定で、私たちは、党員拡大でも、「しんぶん赤旗」読者拡大でも、前回参院選時の回復・突破を目標に掲げて奮闘しました。しかし、党勢は、前回参院選時比で、党員９２・５％、日刊紙読者９２・０％、日曜版読者９１・４％にとどまりました。世代的継承のとりくみや、「綱領を学びながらたたかう」という点での新たな努力も行われましたが、なお、自力をつけるとりくみは、質量ともに、その立ち遅れを打開できていません。

　私たちは、今回の参院選の最大の教訓は、ここにあると考えています。どうやってこの弱点を打開していくか。全党のみなさんの知恵と経験に学びたいと思います。どうか率直なご意見・ご提案をお寄せください。私たちは、全党のみなさんと力をあわせて、強く大きな党をつくるために、新たな決意で全力をつくします。

　選挙戦のなかで、若い世代のみなさんが、大きな力を発揮し、生き生きと活動に参加したことは大きな希望です。

　全国のみなさん。今回の悔しい結果を新たなバネとして、どんな情勢のもとでも前進できる質量ともに強い党をつくろうではありませんか。

（３）

　選挙戦での日本共産党の政策的な訴えは、国民の願いに立脚したものであり、自民・公明・維新など平和と暮らしを壊す「翼賛勢力」を追い詰め、訴えが伝わったところでは共感が広がりました。

　平和をめぐっては、「軍事費２倍」、「敵基地攻撃能力」の保有、「核抑止力」強化、「９条を変えろ」などの大合唱に正面から立ち向かい、憲法９条を生かして東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を対案として訴えてたたかいました。

　暮らしの問題では、物価高騰からどうやって暮らしを守るかが大きな争点になるもとで、新自由主義を転換し「やさしく強い経済」をつくる５つの提案を掲げ、消費税５％への減税・インボイスの中止、大企業の内部留保への時限的な課税による賃上げの促進、年金削減中止・学費半額・給食費ゼロ、気候危機打開、ジェンダー平等などの一連の政策に対して、期待が広がりました。

　わが党が訴えた政策は、どれも国民の切実な願いであり、国政の熱い焦点となるものばかりです。公約実現のために、全力をあげましょう。

　とりわけ９条改憲を許さないたたかいは、待ったなしの重大課題となっています。岸田首相は選挙後、「できるだけ早く（改憲）発議をしたい」と公言しました。党創立１００年、平和を守り抜く党の真価を発揮すべきときです。このたたかいの帰趨は、国民世論にかかっています。海外での武力行使への一切の制約を取り払う９条改憲を許すなの一点で、国民的な大運動をおこし、９条改憲に反対する国民的多数派をつくる新たなたたかいに立ち上がることを、心から呼びかけます。

　あらゆる分野で国民の願いを実現するたたかいの先頭にたち、それと一体に、強く大きな党をつくり、次の機会には必ず雪辱を果たそうではありませんか。

・・・

　次の大きな選挙は、来春の地方選挙です。私も候補者の一人です。

　必勝を期して全力で闘う決意です。

　引き続き、県政に関する皆さんの要望を藤本までお寄せください。