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　７月３日号のしんぶん赤旗「日曜版」に、元航空自衛隊高級幹部（空将補）で、元戦闘機パイロットの坂本龍虹さんのインタビューが掲載されていましたので紹介します。
　「ウクライナ戦争を機に、第二次世界大戦の体験のない人たちが中心になって、憲法のこともよく知らずに、『敵基地攻撃能力・反撃能力の保有』を主張し始めていることに大変疑問を感じています。そもそも自衛隊は、自分の国は自分で守る個別的自衛権に基づき創設されました。関連法整備は万全とはいえないまでも、今日まで自衛隊は専守防衛という防衛構想に従ってきたと私は思っています。いま保有に向けて議論されている『敵基地攻撃』は、攻撃する相手国を特定の１カ国に限っているわけではありません。攻撃対象の施設も日本に近い場所とは限らず、相手国の奥深い場所になる場合もある。どこまでも攻撃対象が広がる可能性があります。自国の領土・領海・領空を守る専守防衛とは全く違う、侵略行為の起点になりかねません。これまで日本は、米国の要求で自衛隊を海外に出し、そのたびに憲法に基づく『バリア―』を壊してきました。それでも戦場に自衛隊を出すことは『憲法９条がある』と断ることができました。ところが安保法制ができ、憲法を盾に米国の求めを断ることが難しくなってしまいました。そこに敵基地攻撃能力の保有となれば、米軍への攻撃の予兆があっただけで、敵基地攻撃が発動される可能性さえあります。今の日本は、米国の顔色をうかがうばかりで、独立国家になっていません。最近、米国への従属を強めながら、米国以外の国とも対中国を意識した軍事的関係を深めています。専守防衛の精神から、ますます遠ざかっていくのではと懸念しています。私は昭和９年（１９３４年）生まれで、戦争が何をもたらすか、体験してきました。米軍機の機銃掃射に２度遭いました。戦争中、メディアは『勝った』『勝った』と報じるばかりで、今のロシアと似た状態でした。今の人には、そういう体験がない。安倍（晋三）元総理もそうですが、戦争の恐ろしさを知らず、ウクライナ危機に乗じて『敵基地攻撃』『核共有』といっている。非常に心配です。私は今、農業者です。石垣を積む時に、一番大切なのは『根石』です。どの大きさ、形、重さをどう置くかで、崩れない石垣ができる。現憲法の下、専守防衛の防衛構想こそ、この国を守る『根石』です。国を守るには、まず根石をしっかり組むことが大事です。今こそ『根石』をしっかり据えるときです。米国のいいなりはやめ、安保法制はなくす。安保条約や日米地位協定も見直した方がいい。今は、その絶好の機会だと思います。」
　今こそ、元自衛隊幹部であった坂本さんの言葉に耳を傾ける時だと思います。
　日本を守るとはどういうことかをしっかり考える選挙だと思います。
　集団的自衛権行使で、米軍と自衛隊がアメリカがしかけた戦争でともに戦う日本にしていいのでしょうか。
　平和憲法を生かした政治こそが求められています。
　この点でも比例代表選挙は、日本共産党にご支援をお願いいたします。

 　村岡嗣政県知事と藤田剛二山陽小野田市長と篠﨑圭二宇部市長は、５日、出光興産の本社に出向き、西部石油株式会社山口製油所の精製機能停止発表を受け、以下の要望書を提出しました。

　要望書は次の通りです。

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要 望 書

令和４年(2022 年)７月４日

出光興産株式会社
代表取締役社長 木 藤 俊 一 様

山口県知 事　　　    村 岡 嗣 政
山陽小野田市長　　 藤 田 剛 二
宇部市 長                     篠 﨑 圭 二

　貴社の子会社である西部石油株式会社については、これまで、山口県経済の発展と地域における雇用の確保に多大な御貢献をいただいており、厚くお礼申し上げます。
　この度の山口製油所の精製機能の停止の決定は、世界的な脱炭素の潮流を見据えたものと承知しておりますが、地域において重要な役割を担われてきたことから地域経済に与える影響の大きさについて強く懸念しております。
　つきましては、今後、従業員の希望に沿った雇用の維持及び協力会社を含めた雇用の安定に万全を期していただくとともに、油槽所機能、備蓄事業、ソーラーパネル発電事業等の継続に加え、山口製油所跡地での脱炭素関連など新たな事業展開の推進について最大限の努力をいただくなど、地域経済への影響を最小限にとどめていただきますようお願い申し上げます。

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　要望に対する主な回答及び発言は次の通りです。

　（宇部市のホームページから引用）

〇この度の西部石油山口製油所の精製機能の停止は、世界的な脱炭素の潮流を見据えた対応であり、ご理解いただきたい。
〇従業員全員の雇用の維持については、出光興産グループとして確保することとしているが、地元での雇用を希望する従業員に対しては、県や市等にも是非ご支援とご協力をお願いしたい。
〇また、油槽所機能、備蓄事業、ソーラーパネル発電事業等の継続に加え、製油所跡地での脱炭素関連のトランスフォーメーション基地としての活用についても検討する。

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　日本共産党が今度の参議院選挙に向けて発表したマニュフェストから「労働・雇用」政策を紹介します。

　解雇規制法に関する部分を紹介します。（全文は、日本共産党のホームページを参照ください。）

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解雇の自由化を許さず、解雇規制法をつくります

　政府が導入しようとしている「解雇の金銭解決」制度に断固反対します。

　希望退職・転籍について、本人同意・取消権、労働組合の関与などのルールを確立します。労働基準監督署が、退職強要などを日常的に監視し、取り締まるようにします。会社分割・企業譲渡における雇用と労働条件のルールをつくります。55歳一律転籍など、年齢による雇用契約の不利益変更や採用制限を禁止します。事業所の閉鎖、移転、縮小の際に自治体と協議する仕組み（リストラ・アセスメント制度）をつくります。投資ファンド（資金運用組織）による企業買収、会社資産の売却が野放しになっていることにより、労働者が安易に解雇されるなど、深刻な事態が広がっています。ファンドが被買収企業の労働条件を実質的に決定している場合には、労働者・労働組合との協議・交渉を義務づけるなど、法的規制をおこないます。

　自公連立政権が2003年に、労働基準法を改悪して「解雇自由条項」を盛り込もうとしたとき、日本共産党は労働者・労働組合と協力してこれをやめさせ、逆に、解雇を規制する条項をはじめて盛り込ませました（この条項はその後、労働契約法に移行）。また2002年12月には、「解雇規制・雇用人権法」の制定など、労働者の人権をまもり、労働者が安心して働くことができるルールの確立を提案しました。具体的内容は、最高裁の判例などで確立している「整理解雇4要件」（①人員削減の必要性、②解雇回避努力義務、③人選の合理性、④解雇手続きの妥当性）のヨーロッパのように法律への明記、裁判などで解雇を争っているあいだの雇用継続、解雇無効になった場合は職場に復帰するという就労権の保障です。

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　西部石油山口製油所の精製機能の停止に関しては、日本共産党の政策の内、次の二点が重要だと思います。

　〇希望退職・転職については、本人同意・取消権、労働組合の関与などのルールを確立します。

　〇事業所の閉鎖、移転、縮小の際に自治体と協議する仕組み（リストラ・アセスメント制度）をつくります。

　地方自治体は、工業用水の提供など、企業が経営していく上で、様々なサービスを提供しています。

　産業団地を造成し、企業が立地した場合の手厚い補助制度について、６月県議会で指摘したところです。

　このような地方自治体の企業への厚い支援に関わらず、県内でも次々と大企業が事業の閉鎖や移転や縮小を行い、地域経済に甚大な影響が出ています。

　事業所の閉鎖、縮小にあたって、そこで働く労働者の権利を擁護することと、立地していた自治体と企業が協議する仕組みを作っていくことが、西部石油の事案でも必要だと感じます。

　今回、県知事らが、直接、出光興産に出向いて、要望書を提出したことは、評価しつつ、労働者と地方にやさしいルールの確立を政府に求めたいと思います。

　その上で、西部石油で働く労働者の皆さん、関連企業や下請け企業で働く労働者の皆さん、皆さんのお声を藤本にお届けください。皆さんの声を関係機関に届けたいと思います。

　また、事業所の閉鎖などに対して、労働者と地域を守るルールの確立を求める日本共産党に、参議院選挙、比例代表選挙で大きなご支援をお願いいたします。

　私は、６月１７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、メガ発電施設に関する諸問題の内、風力発電について報告します。
　第一は、環境アセスメントに対する知事意見についてです。
　２月県議会で、環境アセスメントに対する知事意見について県は「『事業の廃止や取り止め』などの表現は、事業の可否について言及したものと受け止められかねないことから、本県の知事意見には用いていない」と答弁しました。
　日本共産党山口県委員会と環境省との交渉の中で、環境省は「環境影響評価法に基づき、事業が環境の保全に適切に配慮していないと判断した場合、県知事が事業の廃止に触れることは可能である」と答えました。
　私は、「今後、県は、知事意見について、他県同様『事業の廃止や取り止め』を選択肢に含めるべきだ」と質しました。
　藤田環境生活部長は「環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置付けられないことから、本県では、これまでも『事業の廃止や取り止め』などの表現を用いていないところであり、今後も、環境保全の見地から、適切な知事意見を述べてまいります。」と答えました。
　県が、「環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置付けられていない」とする根拠は、「逐条解説　環境影響評価法」がその一つです。本書５８ページに、「環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置付けられていない」とあります。
　この文章に直前にこう書かれてあります。
　「事業の可否は、当該事業を必要とする公共性、社会性やその雇用効果、経済効果なども考慮の上、さらには時として政治的判断も加えられ、まさに総合的見地から決せられるものである。」
　逐条解説は、「環境影響評価は、政治的判断などで事業の可否を判断してはならない」ことを述べたものであり、環境評価法に基づき知事県が、環境影響評価法に基づき、事業が環境の保全に適切に配慮しているか発言する上で、「事業の廃止や取り止め」に言及してはいけないとうことを言っているものではありません。
　県は、環境影響評価法の解釈に対する誤解を素直に認め、知事意見において、他県や環境大臣が使用したことのある「事業の廃止や取り止め」を選択肢に入れるべきです。
　第二は、阿武風力発電事業（仮称）に関する問題です。
　今年１月、アブサンショウウオが特定第二種国内希少動植物種に追加されました。
　私は、「県は、アブサンショウウオの保護のため、事業者に対し、より一層の対応を求めるべきだ」と質しました。
　藤田部長は「阿武風力発電事業に係る環境影響評価の知事意見において、アブサンショウウオをはじめとした各種希少生物への影響の回避・低減を求めているところだ」と答えました。
　第三は、天井山風力発電事業（仮称）に関する問題です。
　昨年４月の天井山風力発電（仮称）に係る県環境影響評価技術審査会において、委員から「計画地の地質は、開発により重金属が染み出る可能性があるため、慎重なモニタリングの姿勢が必要」と指摘されました。
　私は、「計画地は、長門・美祢、宇部・山陽小野田市民の水源であり、県は、重金属による水質への影響について、事業者に対し、より一層の対応を求めるべきだ」と質しました。
　藤田部長は「天井山風力発電事業に係る環境影響評価の知事意見において、地層・地質や集水域に係る知見を収集し、水質等への影響を回避・低減するよう求めているところだ」と答えました。
　天井山風力発電事業に関しては、本ブログで報告した通り、その後、事業者が事業の凍結を表明したところです。
　引き続き、県内のメガ発電施設の問題点を調査し、必要な発言を行っていく予定です。
　皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、６月１７日に一般質問で登壇しました。
　メガ発電施設に関する質問部分の内、メガソーラーについて紹介します。
　岩国市美和町で建設が進む太陽光発電施設についてです。
　２月県議会で、農林水産部長は、私の質問に「地元自治会への丁寧な説明、出水期に向けた防災施設の早期完成や適切な維持管理の徹底、水質検査の継続的な実施について事業者に要請・指導した」と回答しました。
　私は、事業者は県の指導にどう対応したのか質しました。
　高橋農林水産部長は「県が事業者に行った要請・指導のうち、『地元自治会への丁寧な説明』について、事業者からは、地元自治会から、直接、要請があった場合、説明会の開催の必要性等を判断し、対応されると聞いている。また『出水期に向けた防災施設の早期完成や適切な維持管理の徹底』については、現在、全ての洪水調整池が完成するとともに、浚渫等の維持管理が適切に行われていることを確認している。さらに、『水質調査の継続的な実施』については、４月に、地元立ち合いのもと、事業者において実施したと、報告を受けており、また、今後においても、高時間中は、継続して実施予定であることを確認している」と答えました。
　森林法第１０条の３に、県知事は、事業者に対し、開発行為の中止を命じることができるなどの規定があります。
　事業者は、地元自治会が説明会の開催を求めているにも関わらず、それに応じようとしていません。
　私は、「県の指導に従わない事業者に対し、県知事の権限を行使すべきだ」と質しました。
　高橋部長は「県は、事業者が許可条件に従い、防災工事の先行実施や防災施設の維持管理などを適切に行っていることを確認している。開発行為が、許可条件に従って実施されている限り、県は、開発行為の中止等を命じることはできない。なお、現時点において、当該開発許可地において、事業者が県の指導に従っていなうとの認識はない」と答えました。
　この問題について、再質問は行いませんでしたが、地元自治会が住民説明会の開催を求めているのに、応じない事業者の姿勢は、県の指導に従っていないことになると私は考えます。
　この点で、県は、事業者に森林法に基づき、厳しい姿勢で再度対応すべきたと思います。
　岩国市と事業者である合同会社東日本ソーラー１３、アールエスアセットマネージメントが、美和町のメガソーラーの事業に対して、５月２７日に、環境保全等に関する協定書を交わしました。
　私は、「この契約書締結にあたり、事前に相談を受けたのか。県は、この契約書の履行のために、どのような役割を果たそうとしているのか」質しました。
　松岡農林部長は「市からの要請により、県内の他地域における事例について情報提供は行ったが、事前に相談等は受けていない。お尋ねの協定はあくまでも岩国市と事業関係者が必要と考えて、締結されたものであり、その履行については、当事者間で責任を持ってなされるものと受け止めている。県としては、林地開発許可権者として、当該開発地域において適切な開発行為が行われるよう、森林法に基づき、引き続き事業者を指導してまいる」と答えました。

　７月１日、しんぶん赤旗日刊紙は、農業経営体が大幅に減少している様子を次のように報じました。
　「全国の農業経営体の数が前年比５・４％減の９７万５１００まで減少し、１００万を下回ったことが農林水産省の『農業構造動態調査』で明らかになりました。２００５年の『農林業センサス』の２０８万５０８６経営体から、約２０年で半減しました。自民党農政のもと食料生産の基盤が危機的な状況にあり、参院選では、家族農業を支え、食料自給率を引き上げる農政への転換が問われています。法人を含む団体経営体は４万１００経営体で前年から１・５％増。一方、個人経営体は、９３５千経営体と５・７％減少しました。歴代自民党政府は際限のない輸入自由化、中小農家の切り捨てを進めてきました。加えてコロナ禍での米価暴落も放置し、乳価下落も生産者に減産を押し付け、多くの農家を追い詰めています。日本共産党は、『国民の命、食を守るために本気で食料増産を』と、①価格保障・所得補償を抜本的に充実する②輸入野放しをやめ、各国の食料主権を尊重する貿易ルールをめざす③大規模化一辺倒ではなく、中小の農家経営も支援の対象に④国内で必要ないミニマムアクセス米の輸入を削減・中止するーことを訴えています。党国会議員団は６月、肥料・飼料・燃油などの価格の高騰分を農家に直接補てん▽水田活用交付金（転作補助）の削減をやめて維持・拡充▽燃油高騰に、生産者に直接補てんーなどを政府に要請しています。農民連会長・長谷川敏郎さんのコメント　国民の命を支える食料生産の基盤がいよいよ危機的で、政策の転換の猶予がない事態であることが明らかになりました。農林水産省の『農林センサス』（２０２０年）では、農業生産を支える『基幹的農業従事者』は１２２万人で、この２０年で１００万人減少しました。６５歳以上は４０万人、５０歳以下はわずか１５万人です。この状況を放置すれば、担い手はなくなります。決して自然現象ではありません。新規就農者への支援を削る一方で、環太平洋連携協定（TPP）など際限のない輸入自由化、農業者戸別所得補償など農家を支える制度の破壊を進めた自公政権の農政の責任は重大です。世界的な食糧危機のもとで食料自給率の引き上げが必要です。価格保障・所得補償など農家が安心して生産に励める農政への転換が急務です。」
　私は、今、関根佳恵愛知学院大学准教授が監修した「家族農業が世界を変える」を読んでいます。小学生の高学年から読める本なので簡潔で分かりやすく書かれてあります。
　「家族農業はどのくらい重要？」には、次のように書かれてあります。
　「家族農業は世界の農業の中心的位置を占めています。国連の統計によると、世界には５億以上の家族農場があり、全体の９割以上を占めています。農地の７～８割をもちいて、食料の８割以上を生産しています。世界の食料を安定的に供給するためには、家族農業の役割が重要です。」
　「国連『家族農業の１０年」とSDGｓ」には、次のように書かれてあります。
　「２００８年頃におきた世界的な経済・食料危機の後、これまでの経済的効率化に偏った価値観を抜け出して、より持続可能で公正な社会をめざそうと考え、行動する人が少しずつ増えてきました。この流れの中で、家族農業を支援する国際的な合意が育まれました。２０２０年から世界的に広まった新型コロナウイルス感染症や脱炭素化社会にむけた大改革により、この流れはさらに加速しそうです。」
　国連のＳＤＧｓでは、家族農業がＳＤＧｓのカギと位置づけれています。
　２０１９年に国連「家族農業の１０年」が開始しました。
　私は昨日、実家の水田の畦の草刈りをパートナーと一緒に行いました。
　私の実家の近くの水田も耕作放棄地が広がっています。現在、農業に従事されている方も６５歳以上が圧倒的です。
　長谷川農民連会長の「政策の転換の猶予がない事態」は山口県の中山間地域でも広がっています。この状態は、天災ではなく、自民党農政による人災であることは明らかです。
　食料安保が叫ばれる中、食料自給率を上げることは日本につきつけられた命題の大きな一つです。
　食料自給率を上げるなら、中山間地域で農業を家族で続けていける体制を構築していくしかないことを、農業に関わっている私は、実感しています。
　家族農業を安心して続けていける日本にすることが、参議院選挙の大きな争点の一つです。
　大規模一辺倒の農政の転換を図るために、参議院選挙、比例代表では日本共産党にお力をお貸しください。

　７月1日のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地の機能強化について次のように報じました。
　「米海兵隊岩国基地に米空軍の最新鋭ステルス戦闘機３０機が結集し周辺地域での低空飛行など訓練を繰り返し、住民から『空母艦載機が海外へ出ているのに、外から来た飛行機がぶんぶん飛び回っていてうるさい』などの声が上がっています。今回の訓練は、米空軍が最前線の飛行場や基地に戦闘機・爆撃機を支援部隊と緊急投入する迅速戦闘運用（ACE）による展開で、日本が米軍の海外で行う軍事作戦の前線基地にされようとしています。岩国基地にはアラスカから第３５６遠征戦闘飛行隊のF３５A戦闘機１８機が４日に飛来。１５日には、ハワイ州兵の第１９９遠征戦闘飛行隊のF２２A戦闘機１２機が飛来しました。F２２は、すでに１日から嘉手納基地に展開し、空中給油などの訓練をしていました。今回のACEでは、複数の飛行隊を束ねて指揮するアラスカの大354航空遠征航空団（AEW）も進出。同航空団が、対中国を想定した『自由で開かれたインド太平洋』の作戦で空軍と岩国基地の海兵隊の戦闘機を含めて一体で指摘します。イラク戦争で米軍から派遣し遠征航空団に、各地の遠征戦闘飛行隊を配置して作戦をした『航空宇宙遠征軍』と同じ部隊運用です。岩国平和委員会の吉岡光則事務局長は『岩国基地は２０１８年に厚木基地から米海軍空母艦載機が移転し、海兵隊のF３５Bも３２機配備されました。海兵隊だけでなく陸海空を含む米４軍の出撃基地に大きく変質しています。港湾には米海軍の強襲揚陸艦や、海上自衛隊『いずも』が入り、戦争を支える補給・兵站（へいたん）拠点としても重要性を増しています』と指摘します。インド太平洋地域で最大の米軍演習バリアント・シールド２２（６～１７日）には強襲揚陸艦『トリポリ」に搭載した岩国基地配備のF３５Bが参加。パラオに３５４AEW指揮下で岩国基地からF35A、三沢基地の海軍EA１８G電子攻撃機が進出し、パラオ億歳空港を拠点に、嘉手納基地の陸軍第一防空砲兵連隊第一大隊とパトリオットミサイルの実弾射撃も行いました。吉岡さんは『安島で米軍と他国の偶発的な衝突が起こり、戦争になれば、岩国基地は攻撃対象になり、街は日の海になりかねません。参院選で自公やその補完勢力など『戦争する国』づくりに突き進み、憲法改悪を狙う勢力が伸びたらたいいへんなことになります。平和を守るためには『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼』し、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有するこよを確認した憲法前文に立ち返ることです。憲法に基づく外交で紛争を平和的に解決する政府に変えていくことこそ求められています』と話しています。」
　岩国基地にかつてない戦闘機や軍用艦が集結している背景には、「米空軍が最前線の飛行機や基地に戦闘機・爆撃機を支援部隊と緊急投入する迅速戦闘運用（ＡＣＥ）を行うことがあったとあります。
　アラスカの航空遠征航空団が、対中国を想定した「自由で開かれたインド太平洋」の作戦で空軍と海兵隊の戦闘機を一体で式していることも書かれてあります。
　同時に行われた米軍の演習に、強襲揚陸艦と搭載機が参加していることも書かれてあります。
　岩国平和委員会・吉岡事務局長の「アジアで米軍と他国の偶発的な衝突が起こり、戦争になれば、岩国基地は攻撃対象になり、街は火の海になりかねない」との指摘は重要です。
　「ウクライナのように日本が攻められたらどうするか」を口実に軍備拡大を狙う自民・公明。
　自民党の防衛族の議員が「軍備は福祉」と豪語したと言います。
　ウクライナではショッピングセンターが攻撃され多くの市民の命が奪われました。軍事対軍事のエスカレーションの結末をウクライナの悲劇が教えてくれます。
　吉岡事務局長が紹介した日本国憲法の全文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを日本国内で貫き、日本はこの立場で世界平和に貢献する外交努力を行い、紛争を平和的に解決する努力を行うことが、「ウクライナのように日本が攻められない」唯一の方法だと私は考えます。
　自民党は、軍事費の倍増とも言っていますが、そうなると年金の更なるカットなどにつながります。
　消費税は下げないが軍事費は必ず上げる自民党をこの参議院選挙で勝利させてはならないと思います。
　消費税を下げ、社会保障費を上げることができる、国民本位の日本をともに作っていきましょう。
　比例代表選挙は日本共産党に皆さんの大きなご支援をお願いいたします。