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　内部被爆を認め、原告８４人全員に被爆者健康手帳交付などを命じた２０２１年７月の「黒い雨」広島高裁の歴史的判決から１年が経過しました。２１日付しんぶん赤旗は、広島県内での被爆者救済の状況を次のように報じました。
　「判決以降、広島県・広島市などへの被爆者健康手帳の申請が増え、県内には１０００件を超えるほど急増しましたが、今年５月末現在、県・広島市への『黒い雨』被爆者の申請件数は２７８９人で、そのうち、被爆者健康手帳が交付された人は５２９人。県が約１万３０００人と推計する『黒い雨』被爆者に被爆者健康手帳の交付が速やかにされるような広報や、相談・援助活動が求められています。高裁判決の１年前に出された原告全員を被爆者だと認めた広島地裁判決では、がんや白内障など国が認めた１１種類の疾病が認定要件に含まれていましたが、高裁では、その要件を取り払い、１１種類の疾病を発症していない人も被爆者だと認める新たな枠組みを示しました。ところが、国は高裁判決の後に、被爆者健康手帳交付の新たな審査基準について、広島高裁判決ではなく、閣議決定した首相（当時の菅義偉氏）談話の『内部被爆の健康影響を政府として容認できるものではない』とした部分を基準にし、１１種類の疾病を要件に入れてきました。県・広島市は『受け入れる』と表明。日本共産党の井上哲士参院議員は参院予算委員会で、１１疾病を被爆者認定要件としていることをただし、日本共産党広島県委員会と仁比聡平前参院議員（当時）も１１疾病要件を取り下げるよう政府へ要請も行うなど、相次いで抗議の声を上げました。『黒い雨』訴訟の原告、弁護団、被爆者相談員らで構成する『原爆（黒い雨）被害者を支援する会』は、『確定した広島高裁判決のうえに首相談話を置くことは許されない。新たな線引きによる被爆者の選別は許されない』と国・県・市に、撤回・再検討を求めています。支援する会では、まだ手帳の交付申請をしていない『黒い雨』被爆者全員が一日も早く被爆者健康手帳申請ができるようにと、申請書の書き方などを援助する相談会を精力的に続けています。相談会はこれまで広島市中区や佐伯区、安佐南区、廿日市（はつかいち）市、安芸太田町など主に爆心地から北西方向の地域で行われてきましたが、１８日には、広島市の東側で初めてとなる、海田町での相談会が行われ、１０人が訪れました。支援する会が事前に配った告知ビラを読んで訪れた男性（８０）は、祖父から『黒い雨』に遭ったことを聞いていましたが、『祖父や両親は、差別を恐れ、手帳をとらず亡くなりました。この年齢になり病気への不安が強く、いざというとき、手帳はやっぱりあったほうがいい』と語りつつ、『自分と同じような経験をし、手帳を持っていない人はまだまだたくさんおる』と話します。広島市佐伯区湯来町では昨年１０月から毎月１回以上の相談活動を続け、この間１３回を数えます。支援する会の牧野一見共同代表は『国が全国に『黒い雨』被爆者を掘り起こすような施策をしてほしい。そうすればもっと救済が広がる』と訴えます。」
　私は、松田一志党岩国市委員長から「『黒い雨』被爆者の申請が県に行われているが、未だ手帳が交付されていない事例がある」ことを聞いています。
　山口県内で、申請している方々に健康手帳が一日も早く交付されるように、県に働きかけていきたいと思います。
　また、県内の「黒い雨」被爆者の方々に、手帳の申請が可能だと言うことをもっと周知していく必要性も感じています。
　「黒い雨」被爆の問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

鉄道のローカル線のあり方を協議してきた国土交通省の有識者会議が国交省への提言をまとめました。１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が千人を下回るなど利用が低迷する路線や区間について、沿線自治体か鉄道事業者からの要請で国が協議会を設置する制度を創設することなどが提言に明記されています。
　この問題について中国新聞は２６日、次のように報じました。
　「提言で新たに盛り込まれたのは、ローカル線の沿線自治体と鉄道会社が、国が設置する『特定線区再構築協議会』（仮称）で話し合う枠組み。協議入りの目安は、１キロ当たりの1日平均乗客数（輸送密度）が『千人未満』とした。『より厳しい状況の線区から優先順位を付けて判断する』とも付け加えた。中国地方ではＪＲ西日本が『単独で維持が困難』とする輸送密度２千人未満の赤字ローカル線が１０路線２１区あるが、そのうち１９区間が千人を下回る。提言では具体的な区間名を挙げていないが、目安の半分に当たる『５００人未満』の区間の優先度が高いとみられる。ＪＲ芸備線の三次以東、福塩線府中ー塩町、木次線、美祢線などが相当する。芸備線や福塩線を抱える湯崎英彦知事は『国の関与が盛り込まれ、一定に評価できる』としながら『より厳しい状況の線区を抽出したような形で、いかにも廃止を目的としたものに見える』とも指摘。『JR廃線のための協議会にならないように』と警戒感を示した。JR西管内で最も採算性の低い芸備線東城ー備後落合間があり、同社との協議が先行している庄原市。木山耕三市長は国に対して『特定線区になっても廃線に直結しないということを明確に示してほしい』と注文。三次市の福岡誠志市長は『新しい協議会では、市町の意見を十分に聞く機会を担保してほしい』と求めた。千人未満の５区画がある山口県の村岡嗣政知事は『沿線市町などと連携して対応したい』と説明。ローカル線の問題に国の関与を求めてきた島根県の丸山達也知事は『県の要望が一定に反映された』とした上で『国やJRの動向をしっかり注視したい』とした。」
　山口県内で輸送密度が１０００人未満の路線と区間は、山口線（宮野ー津和野、）小野田線（小野田ー居能など）美祢線（厚狭－長門市）山陰線（益田ー長門市・長門市ー小串、仙崎）となっています。この内、５００人以下は、山口線以外の全ての路線と区間となっています。
　３月８日に行った私の一般質問に三坂観光スポーツ文化部長は「昨年３月のJRダイヤ改正において、山陽線をはじめ多くの路線で減便や最終列車の繰り上げが実施されたことから、県としてJR西日本に対して、運行本数の維持・確保とコロナ収束後のダイヤ復活について要望を行ったところだ。また、本年３月のダイヤ改正やＪＲ西日本長谷川社長のローカル線見直しに関する発言を受け、地方共通の課題として、中国地方知事会において、ローカル線の維持・存続に関する要望を行ったところだ。県としては、ローカル線が沿線住民の生活を支える重要な移動手段であるとともに、地域経済を支える重要な基盤であることから、沿線市町と連携し、ＪＲ西日本に対して、県内全てのローカル線の維持及びコロナ後のダイヤ復活について、引き続き要望してまいる。」と答えました。

 湯崎広島県知事が中国新聞のインタビューに答えたように国交省の有識者会議の提言にある協議会が、「JR廃線のための協議会」になってはなりません。

　三坂部長が私の質問に答弁したように、たとえ協議会が立ち上がったとしても「県内全てのローカル線の維持」を前提に議論されることが必要だと考えます。

　国交省の有識者会議が協議会の設置を提言しました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、７月２５日、村岡知事に「安倍元首相礼賛の『県民葬』は行わないことを求める要請書」を提出しました。

 　安倍元首相礼賛の「県民葬」は行わないことを求める要請書を提出する吉田県委員長（左）

　要請書の内容は、以下の通りです。
・・・

安倍元首相礼賛の「県民葬」は行わないことを求める要請書

山口県知事
村岡嗣政様

2 0 2 2年7月2 5日　　　　　　　　

日本共産党山口県委員会　　
委員長　吉田　貞好　

日本共産党山口県議会議員団

団長　木佐木大助　

　村岡嗣政知事は7月1 5日、報道陣の取材に答える形で、参院選の街頭演説中に銃撃を受けて亡くなった県選出の安倍当三元首相の県民葬を実施する考えを示しました。遺族側の了解が得られれは、政府が秋に予定する国葬の後に開くとしています。安倍氏の相父の岸信介兀首相らに続き、戦後6人目となります。
　日本共産党山口県委員会は、安倍元首相が無法な銃撃で穀害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのへ、挙への厳しい糾弾を表明してきました。政治的立場を異にしていても、ともに政治に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわか党の立場です。
　村岡知事は、報道陣の取材に対し、「憲政史上最長の長きにわたって言相の車責を務め、県政の准進にも大変な後押しを頂いた。最も深く遅幃の急を表する形として県民葬を執り行いたい」と言明されました。
　このように安倍元首相を、全面的に礼賛する立場での「県民葬」を行うことは、県民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の治的立場や政治姿勢を、山口県として全面的に公認し、欒として安倍氏の政治を美・礼賛することになります。
　また、こうした形で「県民葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の梟民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念されます。
　弔意というのは、誰に対するものであっても、弔を示すかとうかも含めて、すへて内心の自由にかかわる問題(あり、県が弔意を求めたり、弔急を事実上強制したりすることは、あっ(はならないことです。
　以上の重大な問題点を考慮し、 日本共産党山口県委員会と同県議会議員団は、下記事項を要請します。

記

１、安倍元首相を礼員する立場での「県民葬」は行わないこと
２、 あくまで「県民葬」を行う場合は、憲法第1 9条が定める「内心の自由」の侵害につなかる恐れのある行為は一切、行わないこと
・・・
　要請書を受け取った倉本人事課副課長は「県が設置した記帳所へ１３８００人の県民が記帳したことや、過去の例から安倍元首相の県民葬を開催する方向を遺族に伝えている。要請については趣旨は理解した。意見の内容を上司に伝える。」と答えました。
　また、倉本副課長は、県民葬開催に抗議するメールや意見が県民から寄せられていることなどを明らかにしました。
　私は、「議会を開催し、県民葬の内容を議論すべきだ。県民葬の開催は、安倍氏の負のレガシーを帳消しにし、岸田政権の政権維持に利用される怖れがあるものだ。」と指摘しました。

　安倍元首相の「県民葬」開催問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７月２３日、東割集会所で「議会報告と懇談会」を開催しました。

　宇部市東割集会所で行った「議会報告・懇談会」での私（左）と浅田市議

　私が、発言した要旨は以下の通りです。
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　議会報告と懇談のつどいにご参加の皆さん、紹介を受けました県議会議員の藤本かずのりです。
　参議院選挙ではお世話になりました。比例５議席の目標でしたが、全体で4議席となりました。反省すべきは反省して、県議選で私を再選させ、市議選で現有４議席の確保に向けて取り組んでいきたいと思います。
　東京選挙区では山添拓参議院議員が堂々３位で当選しました。無党派層から一番票を獲得したのが山添さんでした。仁比そうへいさんを国会に送ることができました。山口県の声を国会に届ける大きな力です。
　さて、安倍元首相が銃撃されるという痛ましい事件が発生しました。　私は、県議選２期目の選挙戦の最中、傘を持った青年に襲われかけた経験があります。言論を暴力で封じることに絶対に反対です。「仏説無量寿経」がありその中に、「兵戈無用」という言葉があります。兵隊も武器もない社会です。私は、安倍さんを打った暴力にも反対ですが、ロシアがウクライナを侵略するような戦争にも反対です。自民党は、ウクライナ危機に乗じて、９条なくせ、軍事費２倍と言っています。今こそ９条に依拠した平和外交を世界に広げることに力を尽くすときです。平和を守る物価高騰から国民の命を守ると言う公約実現のために力を尽くします。
　さて、安倍元首相の葬儀にあたって、県は、市町長に、教育委員会は、市町教委に、「弔意表明のために半旗掲揚とする」との通知を出しました。日本共産党は、７月１３日、これら通知に抗議する要請を行いました。
　国が安倍元首相の国葬を行うことを表明したことを受けて、県知事が安倍元首相の県民葬を行うことを表明しました。日本共産党は、７月２０日、県民に弔意を強制するものだとして反対する声明を出しました。
　昨日は、県内で１３３７人の新型コロナ新規感染者がでました。自宅療養者は、７５４３人と過去最高となっています。２０日、下関市は、自宅療養中だった５０代の男性が死亡したと発表しました。自宅療養中の死亡は２例目です。県は、自宅療養者に安心サポート体制を構築しているといいますが、保健所や医療体制が万全かチェックが必要です。県内には、宿泊療養施設が９３０室ありますが、宿泊者は２３７人です。療養者数レベル４相当、新規感染者数、PCR検査等陽性率がレベル３相当です。
・・・
　市内各地で懇談のつどいを開きたいと思っています。
　懇談会を希望される方は、トップページの問い合わせの所に趣旨をお書きください。
　二人以上ならお伺いします。お気軽にご連絡ください。

　日本共産党国会議員団が２２日、岸田文雄首相あてに提出した「新型コロナ感染症『第７波』から、国民のいのちを守るための緊急要請」は次の通りです。

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新型コロナ感染症「第７波」から、国民のいのちを守るための緊急要請

日本共産党国会議員団

　日本共産党国会議員団が２２日、岸田文雄首相あてに提出した「新型コロナ感染症『第７波』から、国民のいのちを守るための緊急要請」は次の通りです。

　新型コロナは、オミクロン株ＢＡ．２系統から、さらに感染力の強いＢＡ．５系統等の変異株への置き換わりの影響もあり、経験のない感染急拡大となっている。発熱外来がパンク状態となり、自主的な抗原検査で陽性となっても受診できず、健康観察も行われない事態が多発している。医療や保健所が崩壊しかねず、国民のいのちを守る対策が急務である。

　季節性インフルエンザと危険性が変わらないとの議論があるが、高齢者の重症化率・致死率はインフルエンザよりもかなり高いと指摘されており、かつ変異株への警戒も必要であり、政府は根拠のない過小評価に与するべきではない。

　政府は、６月から入国制限と空港検疫を大幅に緩和し、入国時検査数も１日＝１万件から１日＝数百件に減少させ、水際対策を「ないに等しい」状態とした。海外からのＢＡ．５の流入が一気に進んだと考えられる。その一方で、「第７波」に備えた医療・検査・保健所の抜本的な体制強化を行うどころか、医療機関に対して、新型コロナ対応の診療報酬さえ次々と減額させている。

　そもそも「第６波」で、救急搬送困難事例は過去最多、死者数も１万人超という最悪の事態となったことを直視するならば、これまでの対応への真摯（しんし）な反省のうえに、医療・検査・保健所等の体制強化に真剣にとりくむべきである。「第７波」から国民のいのちを守るために、危機感をもって以下の対策を行うよう強く要請する。

１、発熱外来の体制、高齢者施設等での頻回検査、無料ＰＣＲ検査を抜本的に強めること
　――二次感染防止と早期治療のために、発熱外来の崩壊をなんとしても止めなければならない。発熱外来の箇所数を増やすための財政的措置、臨時検査センター設置と医師・看護師の派遣など、必要なあらゆる手だてを講ずること。

　――抗原検査キットの結果が陽性であれば、自治体の判断で新型コロナ患者としての対応が可能だが、現場ではそうなっていない。自治体に対応を促すとともに、医療機関、国民に周知し、早期に健康観察や在宅治療等が行われるよう運用改善すること。

　――高齢者等への感染を防御するために、医療機関、高齢者施設、障害者施設などで、頻回ＰＣＲ検査を全額国負担で行うこと。

　――無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、検査・保護によって新規感染者数をできる限り抑制すること。抗原検査キットを事業所、学校、保育所などを通じて国民全体に配布し、風邪症状のある場合の積極的な活用を呼びかけること。

　――濃厚接触者となった医療従事者・介護職員・福祉職員が業務を続けるために行う検査は、全額国負担とすること。

２、医療全体の体制強化、臨時的医療施設・療養施設が機能するよう対策を講ずること
　――発熱外来、入院治療、在宅治療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化と連携が緊急に求められる。新型コロナ対応に限定せず、医療機関への財政支援を強化すること。

　――今年度の診療報酬マイナス改定、また新型コロナ対応の診療報酬の段階的減額は、医療機関の体制強化に逆行しており、早急に見直すこと。１０月以降の病床確保料など、新型コロナ感染症緊急包括交付金の継続を早急に示すこと。

　――臨時的医療施設の確保とともに、それが機能するように医師・看護師の確保・派遣を早急に強化すること。

３、保健所の抜本的な機能強化を支援すること
　――保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充を行うための財政支援策を講じること。保健師の積極的派遣やＩＨＥＡＴの拡充による広域的な人材派遣など、現場への支援を緊急に強化すること。

　――２年以上にわたって保健所のひっ迫状態が解決されないまま、より大きな感染の波が起きている。自治体の他部署からの応援には限界がある。保健所の箇所数を増やすことも含めて、保健所の抜本的な体制強化に本格的にとり組むこと。

４、ワクチン接種について、必要とする人への接種が円滑に進むよう対策をとること
　――中・若年層のワクチン３回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信を国が前面に立って行うこと。

　――４回目接種の有効性・安全性の情報提供を行うこと。医療従事者、介護職員等に加え、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう情報提供、ワクチンの調達・配分を進めること。

　――ワクチンに対する信頼を高めるためにも、接種後の有害事象について、原因の徹底究明を行うこと。因果関係が明確に否定される事例以外は、速やかに補償・救済を行うこと。

５、空港検疫を抜本的に強化し、まともな水際対策を行うこと
　――１日に２万人を超える入国者に対し、検査は数百件しか行われておらず、変異株・亜系統への水際対策はないに等しい。海外の感染状況を踏まえ機敏に対応するよう検疫の方針をあらため、体制の強化をはかること。

　――ＢＡ．２．７５などの新たな変異株の流入をできる限り遅らせるよう、監視体制を強化すること。

６、なりゆきまかせの対応をあらため、ＢＡ．５系統への対策を明確に示すこと
　――「第６波」でもオミクロン株の特性を踏まえた「全般的な対応方針」が求められたが、いまだ政府の対策が示されていない。ＢＡ．５感染拡大がどのように推移すると見込まれるのか、医療機関の現状、それらを踏まえたパッケージでの感染症対策を、早急にまた随時、国民に対して発信し、丁寧に説明を行うこと。

　――感染対策として換気がきわめて重要であることを、効果的な換気方法と合わせて、すみやかに社会全体、各業界、各機関に周知徹底すること。「介護現場における感染対策の手引き」や業種別ガイドラインを速やかに改善し、周知徹底すること。事業者に対して、換気施設・資材への財政的支援を行うこと。

　――夏の帰省・観光について、どのような対策を講ずるのか、専門家や医療関係者の知見をふまえて、政府の方針を示すこと。事業者への影響に対して給付金等の支援策を講ずること。

・・・

　先日、保健所を訪ねました。声がかけづらいほど、一人一人の職員の方々が働いておられました。

　日本共産党国会議員団が要請した「保健所の抜本的な機能強化を支援すること」は山口県にとっても極めて重要な点だと感じています。

　その他の要請項目も、山口県にとっても重要な点ばかりです。

　新型コロナ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

６月県議会で可決された補正予算に計上されていた「中小企業原油価格・物価高騰対策支援事業」がスタートします。
　この事業は、売上や利益が減少している中小企業者等を対象とした省エネルギーや業務効率化に資する新な設備等の導入に対する補助を行うものです。
　補助上限額は、中小企業者５００万円、小規模事業者１００万円。県がその内、４分の３を補助するものです。
　対象経費は、①固定費削減に資する設備等の導入経費（省エネルギー機器導入型）②新しい生産及び販売方式に資する設備等の導入経費（生産性向上型）です。
　申請受付期間は、今年７月２９日（金）から８月１９日（金）（消印有効）
　問い合わせと申請書の提出先は、「中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金事務局」〒７５５ー０１５１宇部市西岐波区宇部臨空頭脳パーク１１番　℡０８３６－３９－８３６６です。
　詳細は、事務局ホームページに募集要項が掲載されていますのでご確認ください。
　日本共産党県議団は、６月県議会前に、補正予算に燃油高騰対策として中小企業を支援せよと県知事に要望を行いました。要望が取り入れられ６月県議会に燃油高騰対策として中小企業を支援する予算が計上されました。
　今後とも中小企業を支援する提案を行ってまいります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。