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 　日本共産党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ手立てとして、PCR検査を網羅的・社会的に広げていくことを提案しています。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙には、中国地方の各県で網羅的・社会的検査を拡大する動きが報じられています。

　まず、網羅的検査です。広島県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

　「新型コロナウイルスの感染者が増えている広島県は１４日、新型コロナウイルスの『集中対策』を２月７日まで再延長し、広島市については、国の緊急事態宣言に準じた対策を実施するとの方針を明らかにしました。広島市で特に感染者が多い地域、中区・東区・西区・南区では全ての住民と働く人を対象に、希望者に無料で検査を受けることができる大規模なPCR検査を行います。対象は８０万人になります。この規模での一斉検査は全国で初めてで、無症状の感染者を早期に発見し、市中感染を封じ込めるねらいです。こうした検査戦略を政府としてもつかどうかが問われています。」

　次に社会的検査です。鳥取県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

　「鳥取県は１４日、１月臨時県議会（１月２９日）に向け、社会福祉施設などがPCR検査を実施する場合に、一人１回当たり１万円を上限に半額補助すると発表しました。臨時県議会までの先行分は、調整費で対応します。対象は、高齢者施設、障害者施設、保育施設の職員で検査回数に制限はありません。クラスターが発生した場合は、別途（全額県費）を行い、事業所負担はありません。飲食店については、感染対策としてパーテーション、換気施設の増設、CO2モニターなどの設置のほか、新たにPCR検査についても補助対象とし、１事業所当たり２０万円（複数店舗は４０万円）を上限に費用の１０分の９まで補助します。新たに社会福祉施設についても同様の補助を行います。感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などへの定期的なPCR検査は、社会的検査として日本共産党県委員会と市谷知子県議が求めてきたものです。」

　山口県ではクラスターは発生した地域の住民を対象に網羅的検査を実施してきました。

　山口県は更に、感染が拡大している地域で無症状の方を対象にした広島県のような網羅的検査を拡大すべきです。

　山口県内で、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生しています。

　山口県は、クラスターが発生した施設などのPCR検査は無料で行っています。

　山口県は更に、感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などでのPCR検査に対し、鳥取県のような補助を行うべきです。

　中国地方でPCR検査を網羅的に社会的に拡大する取組が進んでいます。

　皆さんはこの状況をどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。

　土地の形状を大規模に変える工事を巡り、土壌汚染対策法に基づく着工前の届出を自治体が怠っていたことが、広島県で明らかになりました。
　私は、山口県の実態はどうなっているのか県に照会していました。
　１４日、山口県は「土壌汚染対策法に基づく手続きの無届事案について」とする記者発表資料を公開しました。
　土壌汚染対策法の改正により２０１０年４月から３０００㎡以上の土地について掘削等の形状変更を行う場合は、着手する日の３０日前までに知事（下関市の区域内は下関市長）への届出が義務付けられています。
　知事等は、形質の変更を行おうとする土地において土壌汚染のおそれがあると認めるときは、土地所有者等に対し調査命令を行うことができます。
　県の調査の結果、土壌汚染対策法への届出がされていなかった件数（２０１５年度以降に実施した事業）は次の通りです。
　土木建築部１５９件、農林水産部４件、企業局３件、合計１６６件。
　県は、この原因について、法令に対する職員の認識不足があり、届出済みとの勘違いがあったとしています。
　今後の対応として、県は次のように説明しています。
　土木建築部、農林水産部、企業局においては次の対応を行うとしています。
　「無届の事案については、現在、順次届出を行っているところであり届出先（各健康福祉センター、下関市）の指導に基づき適切に対応を行う。」
　「以下の再発防止策により、届出の管理を徹底する。
　・届出対象事業の考え方及び届出時期等について再度周知徹底
　・年度当初における届出対象事業のリストアップ
　・工事発注時における設計書の審査内容の改善等」
　環境生活部では次の対応を行うとしています。
　「各健康福祉センターにおいて、無届事案について順次届出を受けているところであり、土壌汚染のおそれの有無を速やかに確認する。」
　「法制度において、研修会等により改めて周知を図り、法令順守を徹底する。」
　調査して無届の状況が明らかになったことは重大です。
　早急に、土壌汚染対策法の届出を完了させ、知事等は、必要な場合は、調査命令を発出すべきです。
　また、法改正の２０１０年から２０１４年度末までの今回調査されていない期間の届出の状況についても調査すべきです。
　県民の命と県土の安全を確保するための土壌汚染対策法に基づく届出がなされていないケースが少なくとも県関係で１６６件あったことが発覚しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

　米軍岩国基地で新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。
　１４日までで、感染者の累計が１４７人、今月だけで６０名となりました。
　１２日、山口県、岩国市、柳井市、周防大島町、和木町で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会は、米軍岩国基地及び防衛省岩国防衛事務所に対し、感染拡大防止対策に関する要請を行いました。
　米軍岩国基地へは、山口県基地関係県市町連絡協議会を代表して、村上武史岩国市基地政策課長が次のような要請を行いました。
　①感染者に対する隔離措置などの感染拡大防止対策に万全を期すこと。
　②岩国基地関係者は、基地内及び基地外での感染拡大防止対策を徹底すること。
　③日本人従業員等への感染拡大防止対策に万全を期すこと。　
　④感染経路・行動歴等、感染者に関する情報提供を適切に行うこと。」
　対応した米海兵隊岩国航空基地行政・連絡調整室は、次の内容の回答を行いました。
　「岩国基地は、日本全国で感染者が急増する中、積極的に対応にあたっており、今日まで継続して行ってきた感染対策には自信があります。基地関係者に対し、基地内外で課せられる厳しい感染対策は、岩国基地のためにも、『我が家』である地元コミュニティーのためにも、リスクを可能な限り最小のレベルまで軽減しています。岩国基地は、山口県を守るため、引き続き地元の医療当局と連携し、この世界的大流行と戦っていきます。今後も変わらぬご支援をいただければそれ以外に望むものはありません。山口県のご尽力に感謝いたします。」
　防衛省岩国防衛事務所へは、山口県基地関係市町連絡協議会を代表して村上武史岩国市基地政策課長が次の要請を行いました。
　「米軍岩国基地に要請した内容について、国の方からも米軍に働きかけること。
　・感染者に対する隔離措置などの感染防止対策に万全を期すこと。
　・岩国基地関係者は、基地内及び基地外での感染拡大防止対策を徹底すること。
　・日本人従業員等への感染拡大防止対策に万全を期すこと。
　・感染経路・行動歴等、感染者に関する情報提供を適切に行うこと。」
　対応した松本譲岩国防衛事務所長は次のように回答しました。
　「本日の要請については、直ちに上級機関に報告するとともに、改めて防衛局から岩国基地に対して申し入れてまいる。」
　１月４日の記者会見で村岡知事は、岩国基地の感染拡大について問われ次のように答えています。
　「現在基地におきましては、大規模なPCR検査（遺伝子検査）を基地の中で行っていたりとか、陽性者等の隔離措置を行う、そうしたことをわれわれも報告を受けていますけれども、しっかりと感染拡大防止対策については取られているものというふうに受け止めています。感染者の状況等の情報提供についても、われわれに対して適切に行っていただいていますので、引き続き、感染拡大防止に向けた取り組みをしっかりと行っていただきたいと思います。」
　更に、記者から「クラスターが発生しているとの情報は入ってないのか」との問いに、村岡知事は「クラスターが発生しているということは特にないですね。」と答えました。
　私が、１１月県議会で、岩国基地内でクラスターが発生していないのかとの問いに、県は「クラスターかどうかの判断は基地が行う」という趣旨の答弁を行いました。
　知事が言う岩国基地内で「大規模なPCR検査を行っている」状況こそ、日本国内であれば「クラスター」に認定される状況と言えます。
　岩国基地内から県に対して、情報提供が行われていることは理解しますが、陽性患者数が増加し続けている状況は、由々しき事態です。
　日本共産党岩国市委員長の松田一志さんは、「岩国基地へ就航しているチャーター機利用者以外の基地関係者の感染拡大が生まれている状況だ。」と指摘しています。
　１４日付、中国新聞は、岩国基地の感染拡大について次のように報じました。
　「人口約１３万人の岩国市内の感染確認は１３日時点で１６８人。人口が１万人超とされる基地内で人口当たりの累計感染者の割合は市内の１０倍近くになる計算だ。９、１０日には基地で働く日本人従業員と家族計５人の感染が判明。感染拡大が市民生活に影響を及ぼしている可能性がある。ある基地関係者は『クリスマス前後で広島県のほか、遠くは長野県まで家族やグループでスキーに出かける人がいた。ホームパーティーを開く人も多く、明らかに感染対策が緩んでいた』と打ち明けた。基地は３日に更新した公式フェイスブックで『ここ数週間で（感染対策の）シールドを下げた結果、基地内で新たな感染例が発生した』と、対策に緩みがあった事実を認め、２５日まで他の家族との接触を一人に限定するなどの対策強化を打ち出している。しかし、基地からの情報は乏しい。市民が感染した場合、県はプライバシーに配慮しつつ行動歴や感染経路などを一定に公表しているが、基地は感染者の人数以外の情報をほとんど発表しておらず『なぜ感染が急増しているのか』という素朴な疑問に答えていない。感染拡大の具体的な説明を求める中国新聞の取材に対し、基地報道部は『必要な情報は全て地元の医療当局と共有している』と回答。情報を得ているとする県も、基地の発表を超える内容を公表していない。岩国市など基地周辺の２市２町と県でつくる協議会は１２日、感染防止対策の徹底とともに、情報提供を適切に行うよう基地に要請。市基地政策課の村上武史課長は『現時点で県の保健当局への情報提供は適切になされている。今後も継続してもらう趣旨で要請した』としている。」
　この度、県基地関係県市町連絡協議会が岩国基地などに感染拡大防止対策の強化を要請したことは是としますが、県や周辺市町は、岩国基地は「県の保健当局への情報提供は適切になされている」との認識に加えて、米軍基地内でのPCR検査実施件数、感染経路、行動歴等の情報提供を追加して求めるべきです。
　「米軍基地内での感染拡大ななぜ止まらないのか」について、岩国基地と県保健当局間で認識が一致できるような情報交換が今こそ必要だと思います。
　そのために、防衛省は、米軍に対して、県保健当局に更に情報提供を行うよう働きかける時です。
　岩国基地内で、感染拡大が止まりません。皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、昨年のウンカ被害について次のように報じました。
　「去年、イネを枯らす害虫トビイロウンカで大きな被害を受けた山口県で、農家に支払われた補償金は、総額およそ９億８８００万円で、前の年の２９倍に達していたことがわかりました。これは、県農業共済組合が加入者の被害状況をまとめたものです。それによりますと去年、県内でトビイロウンカの被害を受けた田んぼの面積は、合わせておよそ２９４６㌶でした。これは、去年１年間で農業被害を受けた田んぼのおよそ８４％で、トビイロウンカの被害が突出しています。また、共済組合から農家に支払われた補償金の総額は、およそ９億８８５０万円で、前の年の２９倍にまで増加しています。」
　いかに、県内でトビイロウンカの被害が大きかったかを示す報道です。
　改めて、トビイロウンカ被害に対する県の対応について農林水産部に聴きました。その内容は以下の通りです。
　一部本ブログで紹介してきましたが、１１月県議会で可決された補正予算に「やまぐち米次年度生産応援事業１億４６３万８千円があります。
　この事業の第一は、優良種子確保対策です。県産種子の不足分補充のため他県産種子購入に伴う価格上昇分を補助するものです。事業主体は山口県米麦改良協会であり、補助率は２分の１です。
　第二は、種子購入緊急助成対策です。水稲生産者の次年度作付に要する種子購入経費を補助するものです。事業主体は山口県農業協同組合で補助率は２分の１です。
　更に、県では、今年度のトビイロウンカの被害発生を踏まえ、農協等関係機関と新たな防除対策を進めます。
　第一は、トビイロウンカに効果の高い薬剤への変更です。
　具体的には、田植時に施用する箱施用剤は、トビイロウンカに効果が高い成分「トリフルメゾピルム」を含む全面切り替えを進めます。
　第二は、トビイロウンカの発生程度に応じた新たな防除体系の構築です。
　具体的には、多飛来の場合、発生初期密度抑制のため、出穂２５日前の防除を追加します。
　第三は、迅速な情報伝達体制の検討です。
　飛来情報を県ホームページなどに加え、新たにJA山口県と連携し、SNSを活用した伝達方法を検討します。
　第四は、防除体制の強化です。
　保管防除が必要になった場合は、無人ヘリコプターやドローン散布業者に対して柔軟な対応を要請します。
　県では、今後、生産者への防除体系変更の周知や無人ヘリコプター、ドローン散布業者へ周知を図っていきます。
　県内の各市町でも１２月議会において独自のトビイロウンカ対策を補正予算に計上しています。宇部市でもトビイロウンカ対策予算が計上されています。
　私も、実家で家族とともに３反の稲作を続けています。
　我が家では、坪枯れ程度の被害ですみましたが、田んぼ全体の稲がトビイロウンカの被害を受けているところを多数見ました。
　先日お話した美祢市の農家の方は、全ての稲作地がトビイロウンカにやられ、収入はゼロだったと話しておられました。
　私も年末、今年の田植えに向けてトラクターで田起こしを行いました。
　昨年並に今年も県内の農家が米作を続けていける環境整備が必要です。
　昨年、中国四国農政局に出向いて要望しましたが、国の対応の不十分さを痛感しました。
　引き続き、必要な発言を県行政に行ってまいりたいと思います。
　稲作農家の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の読売新聞は社説で「投票所の減少」について次のように報じました。
　「過疎化や市町村合併の影響などで、選挙の時に設置される投票所の数が減少している。有権者の足が遠のき、投票率の低下を招くことがないよう手立てを尽くしてもらいたい。（中略）投票所の数の法的な定めはなく、市町村の判断に委ねられている。０１年参院選で５万３４３９あった全国の投票所は、１９年参院選では４万７０４４に減った。人口減や高齢化で立会人らの確保が難しくなっている以上、投票所の減少はやむを得ない面はある。だが、投票所が遠くなったことで投票意欲のある有権者が棄権する事態は避けなければならない。今年は衆院選の年でもある。」
　２０１９年度決算特別委員会資料に投票所の数の経過を示した表があります。
　県全体で、２００５年９月１１日に行われた衆議院選挙時では、９７０カ所あった投票所が、２０１９年７月２１日に行われた参議院選挙時では、８３８カ所です。この１４年の間に、県内で１３２カ所投票所数が減っています。
　市町別でみると防府市のように２００５年３３カ所から２０１９年３４カ所と増やしているところがある一方、山口市は、１０２カ所から７８カ所と２４カ所も減少させている自治体もあります。
　私の故郷は、宇部市吉部荒滝です。荒滝集会所に投票所がありましたが、合併後、吉部ふれあいセンターに投票所が集約されました。荒滝からふれあいセンターまで４キロ、バスの本数も少ない状況です。
　読売新聞は、「地域の公民館などに期間限定の投票所を設置したり、バスを移動投票所として使ったりする取り組みを広げたい。」「選挙管理委員会が指定した投票所に限らず、市町村内の有権者なら誰でも投票できる『共通投票所』を設けた自治体もある。」と全国の取り組みを紹介しています。
　山口県内でこのような取り組みを強化していくことが必要です。
　更に、投票所削減には財政的理由が挙げられます。
　国が地方で行う投票所事務にしっかりとした予算を確保していくことが投票所削減を招かない大前提だと考えます。
　各種選挙で低投票率が続く中で、これ以上の投票所削減は民主主義を維持していく上で避けなければなりません。
　山口県で、投票所をこれ以上削減させないために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米軍岩国基地の新型コロナウイルス感染者が急増しています。
　昨日（１０日）の感染者数は、７名で、今月に入って５０名となりました。
　中国新聞社作成の「山口県の新型コロナウイルス感染症数」を見ると、米軍岩国基地の感染者数は、昨年１０月が２名、昨年１１月が３４名、昨年１２月が４４名となっています。今月は、まだ１０日であるにも関わらず、昨年１２月の陽性患者数を突破し、今月が月別患者数で最高の人数となりました。
　私は、昨年１２月２日、一般質問で、岩国基地での感染拡大について質問しました。
　私は、「米軍岩国基地では、連日のように新規感染患者が発生し、現在４４名（累計）である。１１月２４日、日本共産党山口県委員会が中国四国防衛局に実状を聞いたところ、『１１月中旬、岩国基地内で数百人規模のPCR検査を実施した』と述べた。岩国基地内で、クラスターが発生している状況と考えるが、県の認識はいかがか。」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「米軍岩国基地において、感染状況を踏まえ、クラスターの有無を判断されるものと考えている。」と答えました。
　私が質問した時点で分かっていた患者数の状況は１１月分です。１１月よりも１２月、１２月よりも今年１月、米軍基地内で感染者数が増加しているのです。
　県は、岩国基地に対して、クラスターが発生していると認識しているのかどうか照会すべきです。
　岩国基地の軍人・軍属の基地外居住は増えており、日本人従業員も多く基地内で働いています。フェンスを挟んで、岩国市民と米軍関係者は深い繋がりのある生活を送っています。
　米軍岩国基地は、患者数の公開に留まらず、感染拡大の認識を山口県と共有し、感染抑制に力を合わせる時です。
　米軍岩国基地内の新型コロナウイルス感染者数が、月ごとで今月が最高になりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。