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　私は、９月１５日に一般質問で登壇しました。
　メガ発電施設について、メガソーラー発電、風力発電に係る個別の質問を行った上で、メガ発電施設に共通する問題としてルールの制定を求めました。
　私は「岩国市・山口市・阿武町のメガ発電施設開発地及び周辺には、土砂災害警戒区域や土石流危険渓流がある。土砂災害警戒区域や土石流危険渓流周辺にメガ発電施設の建設を規制するガイドラインや条例を県として制定すべきだ」と質しました。
　三浦商工労働部理事は「太陽光発電等の発電施設は、国が電気事業法に基づき規制しているものであることから、建設を規制するルールの制定についても、まずは国において検討されるべきものと考えている」と答えました。
　日本共産党は、９月１日「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表しました。２０３０戦略の大きな柱の一つは「脱炭素、省エネ、再エネを進める社会システムの大改革を」です。
　社会システムの大改革の柱の一つが「再エネ導入の最大の障害＝乱開発をなくすための規制を」です。
　この章を引用します。
　「再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのは、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。目先の利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。」
　この章では、解決策を二つ提起しています。
　第一は、環境を守る規制を強化し、乱開発をなくすことです。
　「森林法などの現行法は、森林を伐採してメガソーラー発電所をつくるなどの事態を想定していません。環境保全のための森林法改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなどアセスメントの改善が必要です。発電開始後も点検を行い、環境破壊や人体への悪影響がある場合には必要な是正措置をとらせます。環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾーニング（区分）を、自治体が住民の参加・合意のもとで行うことも必要です。域外・外国の資本による乱開発を防止することは、利益の地域外への流出を防ぎ、地域のエネルギーであり資源である生成可能エネルギーを、地域の産業として開発し、地域の雇用や需要の創出につなげることにもなります。」
　第二は、「『新たな開発』ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進する」です。この内容及び「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」は、日本共産党のＨＰを検索し、参照ください。
　私は、森林法や環境アセス法など国の規制の強化を求めます。
　その上で、全国で多くの自治体でメガ発電施設を規制する条例等を制定しています。私は、引き続き、山口県に、メガ発電施設を独自に規制する条例等の制定を求めて行きたいと思います。
　メガ発電施設の乱開発に対する規制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。