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　昨日、山口県障がい児の教育を進める会（山本祐三会長）が、繁吉県教育長に「障害者権利条約が生きる障害児教育の抜本的拡充を求める請願」を提出しました。山本会長が請願書を提出し、その後、懇談会が行われました。

　山本障がい児の教育を進める会会長が、県教育長に対し請願書を提出する（右が山本会長）

　第一に、小中学校特別支援学級の学級編成についてです。
　この点に関し、請願書は「小中学校特別支援学級の学級編成は、教職員標準定数法どおりに学年編成で行ってください。当面、小学校においては生活年齢を考慮し、２学年以内で学級編成を行ってください。また、障害の重度化・多様化に対応出来るよう、実態に応じた複数配置を拡大してください。」と求めました。
　この点に関し、懇談会に出席した教員から「県内の特別支援学級は、在籍児童生徒が最大で８名の場合があり、一人の担任で対応している。教員は限界を超えている。教員の増員が急がれる。」「小学１年～６年の児童が一つのクラスに在籍している特別支援学級がある。通常の複式学級では３学年以上が在籍するケースはない。障害児に対する合理的配慮が欠如している実態だ」との意見が出されました。
　保護者から「特別支援学級へ支援員が配置されているが、正規の教員の増員こそが必要だ」との意見が出されました。
　義務教育課の担当者は「特別支援学級に通う子どもの人数が増え、一クラスに在籍する子どもの人数が増えている状況だ。加配や支援員の配置は行っているが、不十分な部分があることは認識している」と答えました。
　第二は、特別支援学校の設置基準についてです。
　この点に関し、請願書は「特別支援学校の教育環境の改善に向けて、特別支援学校『設置基準』をただちに策定するよう働きかけてください」と求めました。
　懇談会参加者から「９月２４日に、『特別支援学校設置基準の公布等について』とする文書が都道府県教育委員会などに届けられた。この文書を受けて、県教委はどのような対応を行っているのか」との質問が出されました。
　特別支援教育推進室の担当者は「文科省が示した文書をもとに、まずは、県内の総合支援学校がこの基準をどの程度クリアしているのか実態を調査したいと考えている」と答えました。
　第三は、特別支援学校の美祢分教室、長門分教室の「分校」化についてです。
　この点に関し、請願書は「特別支援学校の美祢分教室、長門分教室はただちに『分校』化し、将来的には本校として独立できる計画を策定してください。」と求めました。
　特別支援教育推進室の担当者は「児童・生徒数の推移、インクルーシブ教育システムの動向などを注視している。現時点で分校化への判断は難しい」と答えました。
　山口県特別支援教育推進計画は5年毎に改訂されており、直近の計画は、２０２２年度までとなっています。
　来年度中に計画を改訂する作業が行われる見通しです。総合支援学級や総合支援学校の拡充が新しい計画に具体的に明記されるよう、要望書は上記の点を含め様々な問題の改善を求めています。
　私は、昨日の県教育長に届けられた要請書の趣旨をしっかり学び、県内の特別支援教育の内容が拡充されるように、今後とも大いに発言していきたいと思います。
　山口県の特別支援教育に関する皆さんのご意見やご要望を藤本にお寄せ下さい。