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　２４日、毎日新聞は、公立夜間中学の設置状況について次のように報じました。
　「国が各都道府県・政令市の６７自治体に最低１校（政令市に設置される場合は所在道府県にも設置と数える）の設置を目指している公立夜間中学だが、今年４月時点で１２都府県・７政令市の計３６校にとどまり、未設置の４８自治体のうち目標年度と設置方針があるのは４自治体しかないことが毎日新聞などの調べで判明した。（中略）今年２～４月、未設置の道県・政令市の検討状況を調べたところ、目標年度を含めて設置方針があるのは▽札幌市、相模原市、香川県（設置者は三豊市）＝いずれも目標年度２０２２年度▽静岡県＝同２３年度の計４自治体のみだった。未設置の自治体は、その理由としてまず、入学対象者を把握する難しさを挙げた。熊本県教委が各市町村の住民を対象に１７年度に実施した調査では、回答者９７８人のうち『通いたい』は１２８人いたが、いずれも義務許育を十分受けた後に高校を卒業するなど入学対象者に該当しなかった。担当者は『本当に必要とする人に情報を届け、ニーズをいかに正確に把握するかが今後の課題』と話す。岩手県教委は１５年度以降、市町村教委などへ設置の意向調査を続けているが、把握できている入学対象者はゼロ。『潜在的な希望者はいるはずだ。広くニーズを吸い上げる必要がある』と調査方法を見直す考えだ。福島県教委や愛媛県教委は希望者が少ないことに加え、県内に分散していることを設置に踏み切れない理由に挙げた。岡山市教委はニーズを確実に把握することなどを目的に２０年度から独自の『夜間教室』を２カ所に開設し、国語・算数（数学）の２教科を中心に月２回、元教員が授業をしている。このほか、教員の確保や施設整備など財政負担を課題に挙げる自治体もある。人件費は昼間の中学校と同様、国が３分の１、都道府県（政令市）が３分の２を負担する。（中略）夜間中学を巡っては、設置促進を自治体に求める教育機会確保法が１６年１２月に成立し、国は支援策を打ち出した。菅義偉首相は２１年１月の衆院予算委員会で『今後５年間で全ての都道府県・指定都市（政令市）に少なくとも一つ設置されることを目指す』と国として初めて目標年度を明言した。（中略）市町村単独で夜間中学を設置するには限界もある。そこで高知県と徳島県は県がリードして今年度、初の県立校を開校した。高知県は、設置するかどうか検討している段階の意向調査で、入学者が毎年継続して入ってくる見通しがつかないことや財政面を理由に全市町村が難色を示したため、県立校の設置にかじを切った。県内１８カ所で夜間中学の体験学校を開くなどして声を集め、行政として『夜間中学を必要とする人がいる』と主張できる根拠を積み重ねた。初年度は日本人９人と額国籍１人の計１０人（２０代～７０代）が学んでいる。教員の一人は『授業に臨む様子から、こういう場所を待っていたという強い意欲を感じる』と話す。徳島県教委は事前に、住民対象のニーズ調査や公立中学校教員への意識調査を実施。ニーズ調査では回答した約３５０人のうち約半数の１６９人が入学を希望した。年齢層は幅広く、８５％が日本人だった。教員の意識調査でも設置が必要という回答が７割を占めた。」

　県教委の担当者は、毎日新聞の調査に対し「夜間中学は設置していない。現在、市町のニーズ調査を継続中である」と答えたと私に話しました。
　私は、広島県の夜間中学を視察し、過去２回の議会で山口県に夜間中学をつくるよう質問を行いました。
　昨年６月県議会で、「日本語教育の推進に関する施策の総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定され、「全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取り組みの支援、地方自治体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じてその促進を図る」ことが明記されたことを受け、山口県での夜間中学設置への取り組みを質しました。
　繁吉副教育長は「県教委では、これまでに国の委託事業を活用して夜間中学に関するニーズ調査を行うなど、県内への夜間中学設置の必要性について研究を行ってまいりました。この度、国の基本方針が閣議決定されたことも踏まえ、改めて、県内における設置ニーズを把握するとともに、夜間中学の最近の動向等について研究を継続してまいります。」と答えました。

 　私は、山口県も高知県や徳島県のように県立の夜間中学を設置することが望ましいと考えます。
　菅政権の政策には異議も多々ありますが、「今後５年間で全ての都道府県」に夜間中学の設置を目指すとした方針には賛成します。
　国は、今後５年間で全ての都道府県に夜間中学を設置するために、財政支援を更に強化すべきです。
　山口県内に一日も早く夜間中学が設置されるよう引き続き発言を強めてまいりたいと思います。

　夜間中学設置に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　電源開発と宇部興産は、「山口宇部パワー」を設立し、宇部市西沖の山地区に石炭火力発電所の建設を進めてきました。
　４月１６日、電源開発と宇部興産は、「山口宇部パワー計画取り止めについて」とするコメントをそれぞれ発表しました。
　二社は、「本計画が位置する西日本エリアにおいて、電力需要は横ばいで推移すると見込まれていることや、再生可能エネルギーの導入が拡大していることなど、事業環境を巡る状況を総合的に判断した結果、本計画を取り止める」とコメントしました。
　山口宇部パワーは、大阪ガスが撤退した後に改めて、環境影響評価準備書を再提出することを表明していました。
　環境影響評価法では、対象事業が廃止された場合は、官報に公告されることになっています。
　５月２７日の官報第５００号の号外第１１７号に、「西沖の山発電所（仮称）新設計画事業の廃止に関する公告」が掲載されました。掲載された内容は次の通りです。

・・・
　環境影響評価法（平成９年法律第８１号。以下「法」という。）第３０条第１校の規定に基づき次のとおり公告　いたします。

　１、事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地）
　　山口宇部パワー株式会社
　　　　代表取締役社長　岩崎　豪徳
　　　　　山口県宇部市相生町８番１号

　２、対象事業の名称、種類及び規模
　　名称　西沖の山発電所（仮称）新設計画
　　種類　汽力
　　規模　出力１２０万キロワット

　３、法第３０条第１項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号
　　当社は、西沖の山発電所（仮称）新設事業計画を実施しないことにいたしましたので法第３０条第１項第１号　

　に該当することになりました。

　　令和３年５月２７日
　　　　山口県宇部市相生町８番１号
　　　　　山口宇部パワー株式会社
　　　　　　代表取締役社長　岩崎豪徳

・・・
　２０１９年２月、日本共産党宇部市議団と私は、県知事と宇部市長に「山口パワーが提出した環境影響評価準備書に対し、２０１５年の環境大臣同様『是認できない』旨の意見を述べる」よう求めました。
　２０１９年６月県議会を始め、折々の議会や環境福祉委員会の中で、宇部市に石炭火力発電所を作るべきではないと発言を繰り返してきました。
　この度、石炭火力発電所の設立を目指していた山口宇部パワーが環境影響評価法に基づく事業計画の廃止を公告したことを歓迎したいと思います。
　宇部市の石炭火力発電所新設計画に関し、廃止に関する公告が官報に掲載されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、県議会に出席する際に支給されている旅費が、公用車を利用している議長や副議長などにも支払われているのは県の条例に違反しているとして、7人の県民が、住民監査請求を行いました。
　NHK山口放送局は、この問題を次のように報じました。
　「住民監査請求を行ったのは、山口市と岩国市の住民、合わせて７人のグループです。請求書によりますと、県の条例に基づいて県議会や委員会に出席する議員に支給されている旅費を、公用車で移動している議長と副議長、それに、議会運営委員長にも支払っているのは条例に違反しているとしています。県議会の公用車をめぐっては、主に議長が利用しているトヨタの高級車、『センチュリー』をおそよ２０００万円をかけて購入したのは違法な支出にあたるとして、同じ住民グループのメンバーが、知事に購入費用を請求する訴えを山口地方裁判所に起こしています。住民監査請求を行った住民グループの武波義明さんは、『公金の二重取りではないか。県民のためにも権力者の特権を許してはならない』と話しています。」
　私は、県議会議員の一人として、今回の住民監査請求の中身を重く受け止めています。
　同趣旨の陳情書が、４月８日、柳居議長と議会改革検討協議会会長に対し提出されています。
　まずは、この陳情書の取扱いを県議会としてどのようにするのか話し合う必要があると思います。
　今後、この問題で必要な発言を行っていきたいと思います。
　昨日、公用車利用の県議会議長などへ旅費の返還を求める住民監査請求が行われました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞は、県が新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を設置する方針を固めたと次のように報じました。
　「県は２５日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を、６月にも県内の複数箇所に設置する方針を明らかにした。県新型コロナウイルス感染症対策室によると、ワクチンは米モデルナ製を想定。現在、市町が行っている高齢者接種以外に使うことを検討しているが、市町からの要望があれば柔軟に対応するとしている。会場の規模や、接種に携わる医師らの確保などについては『検討中』で、１日の接種件数も未定という。県内の高齢者への接種は２３日現在、約４６万人の対象者のうち６万６４０２人が１回目の接種を受けた。５７２４人が２回目の接種を終え、７月末までに完了の見込み。同月からは基礎疾患のある人や６０～６４歳の人らも対象とすることにしている。同対策室の担当者は『市町の接種態勢に影響を与えないよう進めたい』としている。」
　私は、山口県のワクチン問題で二つの心配があります。
　一つは、高齢者へのワクチン接種が本当に７月末までに完了するのかという心配です。
　先日、しんぶん赤旗「日曜版」は、ワクチン接種に関して、こう報じました。
　「７月末完了が軒並み１００％の府県が並ぶ関西地方。その中のある自治体は、インフルエンザのワクチン接種率を根拠に、新型コロナのワクチン接種率を７割と設定。実際は、８月末まで集団接種が続くものの、７月末に７割を超えるとして、『７月末完了』と回答しました。担当者は『国が何をもって完了としているのか分からなかった。医師会から日々の診療がある中で最大限の協力を得て、スケジュールを組んだ。さらに負担をかけて前倒しをするのは難しい』と話します。」
　今朝の読売新聞の「政治の現場　ワクチン③」でワクチン接種について次のように報じています。
　「（『７月末までに完了するよう調整中』でも、『７月完了』に含めていい）東日本の県幹部の総務官僚の言葉に耳を疑った。自治体の見通しを聞き取るはずの総務省が、『７月末完了』の回答数を積み上げたい思惑が透けて見えた。結局、この件は『調整中』も『完了』と報告したという。どこで『完了』とみなすかも、自治体の判断に委ねられ、混乱につながった。大阪市は、２月に大阪府が実施したアンケートで、接種希望者の割合が約７割だったため、高齢者の７割の接種を終えた時点で完了とみなすことにしたという。一方、広島市は、高齢者全員が接種を終えた時点を完了と決めた。当初、完了見通しは『１０月初旬』としていたが、後に接種回数を増やし、『７月末完了』を目指すと軌道修正した。総務省は、ワクチンの打ち手の確保にメドが立たなくても、『７月末完了』目標を掲げることを認めている。これには（『がんばります宣言』にどこまで意味があるのか）（千葉県知事の熊谷俊人）と反発もある。政府が２１日公表した調査結果では、『７月末完了』の自治体は、さらに増えて、９２・８％にあたる１６１６自治体に達した。菅の号令に『効果があった』（首相周辺）と評価もあるが、厚労省幹部は（７月末に『やっぱり間に合わなかった』という自治体が出てくるのでは』と危惧する。」
　山口県内の全ての市町が高齢者のワクチン接種を７月末までに終わらせるとしています。一方、私の周りに、「ワクチン接種は９月以降だ。」と言う方がおられます。
　県内でのワクチン接種「７月末完了」は、高齢者全員の接種完了の意味なのか、現在、担当課に実態をお聞きしているところです。結果が出次第報告します。
　二つ目の心配は、ワクチン接種の医療従事者の確保についてです。
　山口県医師会と県病院協会は、「医療緊急事態」は宣言しました。日常の医療に加えて新型コロナウイルスの患者さんへの対応、それに加えてワクチン接種。これらに対応できる医療従事者の確保が急務です。
　ワクチン接種が進むことを願う一人ですが、どれかを優先する余り、犠牲になる患者さんが出ることのないような体制の確立が必要だと思います。
　山口県がワクチンの大規模接種会場を設置するということですが、他に犠牲の出ない形での体制整備が求められていると思います。
　山口県がワクチンの大規模接種会場を県内に複数箇所、来月にも開設する見通しであることを明らかにしました。　
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　先日、しんぶん赤旗日刊紙は広島県の国保特別会計剰余金について次のように報じました。
　「新年度、県はコロナの影響をふまえ、初めて県国保特別会計の剰余金９億円を投入し、国保料を一人当たり５５１５円（対前年度比４．３％）引き下げます。減少は１７市町、増加は６町で、値上げ自治体率は２６．１％に低下する見通しです。辻県議は『県が国保料引き下げのために初めて剰余金を投入したことを評価する。国に国庫負担金の引き上げを求めてほしい』と要求。国民健康保険課長は『今後とも余剰金をある程度確保しながら活用し、国にも要望していく』と答えました。」
　私は、県医務保険課に山口県国保特別会計の剰余金について質問し、以下の回答を得ました。
　「２０１９年度国保会計決算における剰余金の内、約１０億円を２０２１年度の国保会計に繰り入れた。その結果、市町の事業費納付金が減額され、保険料を引き下げる効果があった。約１０億円の剰余金を２０１９年度の国保加入者で割ると、一人当たり保険料を約３５００円引き下げる効果があったと考えている。」
　山口県が国保会計の剰余金を保険料値下げに繋げていることを評価したいと思います。
　引き続き、山口県に、剰余金が保険料値下げのために繰り入れられることと、国に国庫負担金の引きあげを求めることを要請していきたいと思います。
　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　岐阜県教育委員会が、校則問題で積極的な対応を取っています。
　この間、私が集約した情報を報告したいと思います。
　２０１９年１１月６日の朝日新聞は、岐阜県の県立学校の校則について次のように報じました。
　「岐阜県立高校で慣習化してきた不適切な校則を廃止する動きが広がっている。市民団体の指摘を受け、県教育委員会が調べたところ、9割以上の学校に人権などに配慮する必要がある校則があった。移行期間を経て、来年度からすべて廃止される予定だ。下着の色の指定や政治活動の制限など、生徒の生活を必要以上に制限する校則は『ブラック校則』と呼ばれる。市民団体『子どもの人権ネットワーク・岐阜』（代表・河合良房弁護士）は『憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する』として、その見直しを求めてきた。指摘を受け、県教委が調査したところ、６１校（全日制）のうち、制服着用時の下着の色などを制限する高校が１６校、外泊・旅行の届け出や許可を求める高校が４６校、選挙運動や政治的活動を制限する高校が１１校あった。県教委は校則の見直しに乗り出した。『私生活上の旅行・外泊について許可を必要としている校則』『政治活動は自由であるにも関わらず集会への参加や団体加入について許可・届け出を必要としている校則』『下着の色の指定など確認行為が新たな人権問題となりかねない校則』『時代の要請や社会の常識の変化に伴い適用が想定されてない校則』を見直しの主な対象とした。今年２月の校長会議で、すべての学校に再点検を指示。生徒の人権を守る観点から、不適切な校則が残っていないか調べた。その結果、９割以上の学校に該当する校則があり、削除することにした。県教委によると、該当するすべての学校が問題の校則を削除したという。生徒手帳への記載など残っている場合があるため、移行期間を経て、来年度からは正式に廃止される予定だ。」
　２０１９年１２月１３日の教育新聞は、岐阜県教育委員会が県立高校のホームページで校則を公開するよう指示したと次のように報じています。
　「岐阜県教育委員会はこのほど、全ての県立高校に校則を学校ホームページで公開し、受験生や保護者が確認できるようにする方針を通知した。２月に出願を控える高校入試を見据え、来年１月中に全県立高校で公開するのを目指す。校則は生徒手帳などに記載があるものの、外部には公表されないケースが一般的で、入学後に校則の内容を知る生徒も多い。そこで同県では、学校ホームページに校則を公開することで、受験生が進路選択の際の参考にできるようにするとともに、地域住民や保護者が校則について知ることができるようにする。同県では、今年、市民団体から『ブラック校則』に当たる校則が県立学校に存在するとの指摘を受け、県立高校全６３校に▽外泊時には学校の許可や承認を得る▽政治的活動への参加や団体加入をする際に、届け出をさせる▽下着の色を指定する―などの校則の規定について見直しを求め、当該校が廃止していた。」
　岐阜県教委は、今年５月６日、県立学校長に、「校則の見直しについて」とする次のような通知を行いました。
　「校則については、これまで、社会通念上、必要性・合理性に疑問があると批判されかねない事項の削除や、抵抗感なく制服を選択できるような取り扱いの明記など、見直しを行っていただいたところです。しかし、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているか、加えて、新学習指導要領が目指す資質・能力のひとつである『主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むための力』の育成といった観点から不断の見直しが求められています。ついては、以下に示す〈議論していただきたい事項（例）〉も参照し、各学校で教育目標を実現するために必要な教育活動の指針（スクール・ポリシー）の策定も考慮しながら、その実現のために必要な校則についても、児童生徒自身が校則について考える機会を設定したり、学校運営協議会において、保護者や地域住民、学校関係者等の参画を得て議論したりするなどして、見直しを図っていただくようお願いいたします。また、校則改定の手続きについても、併せて議論いただき、例えば、校則や生徒会規則に明記するなど、児童生徒・保護者への周知をお願いします。
〈議論していただきたい事項（例）〉
・制服のあり方について
・頭髪、服装などに係る規定について
・校則改定の手続きについて」
　私は、山口県の県立高等学校の校則を検索しようと全ての高校のホームページを観ましたが、全ての高校に於いて、校則が公開されていませんでした。
　岐阜県では、朝日新聞の記事にあるように、「子どもの人権ネットワーク・岐阜」が「憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する」＝「ブラック校則」の見直しを求め、岐阜県教委が、全ての県立高校の校則を調査し、問題点を改善し、校則のホームページへの公開を各校に求めてきました。
　私は、現在、県教委に各校の校則の公開を求めています。
　公開されたら、その内容について、本ブログでも報告したと思います。
　県教委は、各高校の校則をチェックし「憲法や子どもの権利条約、教育基本法に違反する」ものは改善を各校に求めるべきです。
　また、県教委は、岐阜県教委のように校則を各学校のホームページに公開するよう求めるべきです。
　岐阜県教委は、今年５月６日の通知にあるように２０１９年の見直しに留まらず、校則の不断の見直しを県立学校長に求めています。
　人権が守られるべき学校で人権の侵害があってはなりません。校則が子どもの人権を侵害する大本になってはなりません。
　県教委に、県立学校の校則の公開と見直しを引き続き求めていきたいと思います。
　県立高等学校の校則について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。