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　私は、６月１７日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、上関原発問題の報告を行います。
　中国電力が４月２５日、県に提出した「埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書」では、これまでの進捗率は０％であるにも関わらず、竣功予定月日を来年１月６日としています。
　私は、「中電が、半年余りで埋立てを完了することは困難だが、県の見解を尋ねる」と質しました。
　和田土木建築部長は「竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えている」と答えました。
　４月２８日、中電の社長に内定した滝本夏彦氏が上関原発について「必要な電源であり、着実に進めたい」と述べたと報じられています。
　私は、「県は、埋立免許の期間伸長申請について中電と協議しているのか」と質しました。
　和田部長は「埋立免許の期間伸長申請に関し、中国電力との協議はしていない」と答えました。
　村岡知事は、２０１９年７月、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を中電に要請した。国のエネルギー計画に原発の新設は明記されていません。
　私は「今後とも『発電所本体の着工時期の見通し』はつかない。県は、たとえ中電から埋立ての期間伸長申請が出されても許可すべきではないが、尋ねる」と質しました。
　和田部長は「公有水面埋立法において、許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、期間伸長許可の可否について、現時点では判断できる状況にありません。県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に処理する」と答えました。
　中電の埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書は、工事が進まなかった理由を「平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当社は３月１５日から予定地における準備工事を中断している」としています。
　私は、「中電が、埋立工事が進まない理由を２０１１年３月１５日の東日本大震災に求めているのであれば、２０２３年１月に竣功出来ないし、今後、期間伸長申請を行っても竣功できる見通しが立たないのではないか。中電が埋立が進まない理由を東日本大震災に求めていることに対する県の見解を尋ねる」と質しました。
　和田部長は「お示しの進捗状況報告書の記載は、工事の状況を述べたものであり、現時点、埋立工事に先立って実施しなければならないのであり、現時点、埋立工事に先立って実施しなければならない海上ボーリング調査を実施していないことから、工事は進捗していないものと考えています。公有水面埋立法において、許認可をする場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、申請書が提出されていない時点では、延長許可の可否について、判断できる状況にありません。県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処する」と答えました。
　国が策定した重要電源開発地点に関する規程に「重要電源開発地点の要件」があります。
　その１は「電気事業者の供給計画が記載されていること」とあります。２０１９年に中電が公表した供給計画では、上関原発は、着工・営業運転開始年月が「未定」とされています。
その５に「電力需要対策上重要な電源である」とあります。電力広域的運営推進機関が発表した２０２２年度供給計画の取りまとめでは、中国エリアは、２０３１年需要電力見込みが１，０３４万ｋＷ、供給見通しが１，２５５万kwとあります。中国エリアでは供給過多です。この資料から、上関原発の必要性はないと言わざるを得ません。
　私は、「様々な資料から、上関原発は、重要電源開発地点の要件を満たしていないと言わなければならない。県は、上関原発は重要電源開発地点の指定が引き続き有効として土地需要がある、だから延長を許可してきたけれど、私は、上関原発は重要電源開発地点の要件を満たしてはいないと考えるが、県の見解を尋ねる」と質しました。
　商工労働部の三浦理事は「重要電源開発地点の指定要件に適合しているかどうかについては、国が判断するものだ。国からは『上関原子力発電所に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない』との見解が示されているので、県として、上関原発については、重要電源開発地点の指定要件に適合していると国が判断していると受け止めている。」と答えました。
　経済産業省の「重要電源開発地点の指定に関する規程」の７条には「経済産業大臣は、指定を行った重要電源開発地点が要件のいずれかに適合しなくなったとき、その指定を解除することができる」としています。経済産業大臣は、上関原発が重要電源開発地点の要件に適合していないにも関わらず、指定を解除していません。大臣の姿勢は怠慢と言わなければなりません。
　そもそも、福島第一原発事故後、重要電源開発地点そのものを国は見直すべきですが、国はそれを怠っています。
　むしろ、国は、重要電源開発地点を存続させることで、上関原発に公有水面埋立法上の有効性を担保しているのです。
　この点での上関原発問題での国の罪は重いものがあると考えます。
　その脆弱な根拠に、唯々諾々と従っている県の姿勢についても厳しく問われる必要があると考えます。
　いずれにしても上関原発が重要電源開発地点であるとの一点で、中国電力が今後、公有水面埋立の期間伸長申請を行った場合、またぞろ県が許可する構図が続く危険性があることが、私の質問に対する県の回答で明らかになりました。
　中国電力への埋立免許の期限は来年１月までです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、６月議会が閉会しました。

　私は、日本共産党を代表して討論に立ちました。

昨日、本会議場で討論を行った私

日本共産党は、県が２０年ぶりに造成しようとする産業団地に関する議案などに反対しました。

　反対理由を述べた討論の原稿は以下の通りです。

・・・ 

　日本共産党県議団を代表して、６月定例会に提出された議案に対する反対討論を行います。

　反対する議案は、２号、５号、９号及び１２号です。

　議案第2号令和４年度産業団地整備事業特別会計予算と議案第５号特別会計設置条例の一部を改正する条例は、関連するので一括して討論を行います。

　両議案は、１１年ぶりに県関与産業団地を光市に整備するためのものです。

　私が、一般質問で指摘をした通り、２０１２年３月に、県関与産業団地を管理していた土地開発公社など３公社が廃止されました。産業団地の負債額は４２億円に上り、同額の県債発行で処理しました。また、県は、産業団地の価格上昇を抑えるために、利子補給を約１７億円行いました。更に、県は、土地の価格を更に下げるために、約３２億円の土地取得補助を行いました。県は、産業団地の負債処理や大幅値引きのために、約９２億円の県財政を投入しました。

　小関商工労働部長は、本県固有のニーズについて、①輸送用基幹関連産業②半導体産業③医療・医薬品産業の誘致が見込めると言われましたが、県が、第一に行うべきは、日夜奮闘しておられる県内企業への支援ではないでしょうか。

　小関部長は「新たに製造拠点を設けたいとのお問い合わせいただいており」と答えましたが、県内には、防府市の防府第二テクノタウンと下関市の長州出島で約３８㌶、県関与団地が約１０㌶など、未分譲団地５５．８㌶を抱えています。また、県が埋立して未売却の土地が〇〇㌶、きらら浜に未分譲の土地が〇〇㌶あります。

　県は、新しい団地を造る前に、県内の未分譲の産業団地や未分譲の県有地を分譲することに力を入れるべきではないでしょうか。

　減少傾向とはいえ、今年度当初予算の県債残高は、１兆１７２１億円であり、２０２０年度末の県民一人当たりの県債残高は９０万８０００円です。

　１兆円を超える県債残高を抱える山口県が、リスクの高い産業団地の造成を今、行うべきかどうか大いに疑問を抱くところです。

　小関部長は「現時点で、補助金など県の負担は予定していない」と答えられましたが、特別会計の歳出には、一般会計繰出金並びに付随する諸支出金」があります。これら費目は、企業負担を税金で肩代わりした過去の歴史を繰り返す余地を残すものです。

　１１年前の二井知事の「長期の経済状況の変化を読み取ることができなかったことは、私の不徳のいたすところ」との答弁はまことに重いものがあります。今後の経済状況も大きく変化することが予想されます。変動が激しい経済を見通すことは誰も出来ません。そのような不動産投資に税金をつぎ込む県関与産業団地の造成に大いなる疑問を述べ、これら議案に反対します。

　次に、議案第９号山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例についてです。この議案は、電気工事士免状交付等手数料の値上げが含まれています。コロナ禍で苦しむ中小電気事業者の経営を考慮し、本議案に反対します。

　議案第１２号は、県立病院の初診料と再診料を値上げするものです。保険医療機関及び保険医療養担当規則の「改正」にともなうものです。

　国の規則「改正」が大本であっても、県はその「改正」にもの申すべきです。

　コロナ禍で医療アクセスの拡大が求められている時に、県立病院の初診料と再診料を値上げすべきではないと考え、本議案に反対します。

　次に賛成する議案に対する討論を行います。

　議案１号令和４年度山口県一般会計補正予算（第一号）には賛成します。

　日本共産党山口県委員会は、５月３０日、「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」を村岡知事に提出しました。

　補正予算には、①学校給食費の価格上昇に対する補助②飼料代高騰対策などの農家への補助③中小企業への補助など私たちが要望したいくつかの点が予算されており、賛成します。今後とも県民の暮らしに寄り添い、県民の暮らしを応援する積極的な柔軟な予算措置を強く求めます。

　最後に、意見書案第２号「シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める意見書」に賛成します。

　意見書は、「インボイス制度が導入されると、センターの会員が新たに消費税の課税事業者となることを選択し、センターに対して適格請求書を発行しない限り、センターは仕入税額控除をすることができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生ずる」とし、「インボイス制度の導入に当たり、センターの会員への配分金を制度の適用から除外する」ことなどを求めています。

　インボイス制度は免税業者を課税業に仕立て上げ、税率を上げずに新たな消費税収を国民から搾り取る増税案です。インボイス発行対象事業者は１１００万超と推定され、シルバー人材センターだけではなく学校給食協会などにも影響を与えるものです。

　全国中小企業団体中央会が自民党に凍結を要望し、地方自治体からインボイス制度に関する意見書は２４２件に上っています。その内、１３件は都道府県のものです。

　シルバー人材センターをインボイスの適用から除外することに心からの賛成を表明すると同時に、多くの中小企業に甚大な負担を強いるインボイス制度の中止を超党派で国に求めようではないかという事を提起して賛成討論といたします。

・・・

　今後とも県民本位の県政を実現するために力を尽くしてまいります。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、１７日に行った一般質問で、阿武町での誤振込事案に関する諸問題について質問しました。
　第一は、フロッピーディスクの使用についてです。
　阿武町の誤振込問題で、町がフロッピーディスクを使用して振込先のデータを金融機関に渡していたことが話題になりました。同時に、県においてもフロッピーディスクが使用されていると報じられました。
　私は、いくつの業務で、何枚のフロッピーディスクが使用されていたのか質しました。
　松岡総合企画部長は「公金の支払いや県税の口座振替業務など、８業務において、約８０枚のフロッピーディスクを金融機関等とのデータ受け渡しに使用している。」
　私は、「８業務とは何か。業務ごとに何枚のフロッピーを使っているのか」質しました。
　松岡部長は「公金の支払い業務等で会計課が３４枚、口座振替業務で税務課が２０枚、こども家庭科が４枚、住宅課が１４枚、教育政策課が２枚、給与関係業務で給与厚生課が５枚、フロッピーディスクを金融機関等とのデータ受け渡しに使用していた。」と答えました。
　私は、「今後、フロッピーディスクの使用をどのように見直していくのか」質しました。
　松岡部長は「すでに昨年度から関係機関と見直しの協議を行っており、専用回線を利用する方法に切り換えることを基本として、検討を進めているところだ」と答えました。
　次に内部統制方針の策定についてです。
　阿武町議会で、阿武町町有林が過少に管理されていることが指摘されました。阿武町は、阿武町大字宇田字水穴１０６９９番７の地積を８，９３３㎡としていますが、６月２日、同地の不動産と規模は錯誤とされ、２９８，９３３㎡に改められました。阿武町が町有林を実際の３０分の１の面積で事務を執行することは、住民に対し不利益を与えるものです。
　阿武町は、誤振込問題と合わせて、早急に、内部統制方針を策定すべきです。
　県は、阿武町の誤振込事案を受け、５月３０日、「各市町における内部統制体制の確保について」とする文書を県内市町に発出しました。
　私は、「県内市町での内部統制方針の策定状況を示されたい。阿武町は、早急に方針を策定すべきだが、見解を尋ねる」と質しました。
　松岡総合政策部長は「県内の策定状況については、現時点で策定している市町はない。阿武町の誤振込事案を受け、同様の事案を二度と起こさないよう、先般、県内市町へ改めて内部統制体制の確保に関する通知を発出し、財務に関する事務等の適正な管理及び執行の確保について徹底を図ったところだ。地方自治法に基づく内部統制方針の策定については、市町は努力義務とされているが、県としては、阿武町に対して、引き続き、適正な事務執行の確保に向けて必要な助言等を行っていきたい。」と答えました。

　引き続き、皆さんのお声をお聞かせ下さい。

　昨日、午前９時から山口市中央公園前で行われた参院山口選挙区から立候補した日本共産党の吉田たつひこ候補の出発式には、１２０人が参加しました。
　吉田貞好県委員長は、「命と暮らしのかかった選挙。にひそうへい候補をはじめ比例５人の全員勝利を」と訴えました。
　日本共産党女性後援会の千葉まりさんと、労働者後援会の中野俊彦さんから応援の挨拶が寄せられた後、民主青年同盟の横沼玲子委員長から吉田候補に花束が渡されました。
　吉田候補は「中と暮らしのかかった選挙。戦争させない暮らしに希望が持てる国にしよう。中小企業への支援とセットで最低賃金を１５００円に。この実現は、これからを生きる子どもや孫、次世代への責任ではないでしょうか。参院選での党の躍進こそ新自由主義から転換する確かな力です。」と力強く訴えました。

　出発式で、第一声を訴える吉田たつひこ参院山口選挙区候補
　

 　木佐木県議団長の音頭でガンバロー三唱を行い、吉田候補は遊説に出発しました。

　私も吉田たつひこ候補の出発式に参加しました。

　比例は、日本共産党、選挙区は、吉田たつひこをよろしくお願いいたします。

　環境福祉委員会二日目、環境生活部所管の審議が行われました。

　昨日の環境福祉委員会（環境福祉部所管）に参加する私

　私が取り上げたいくつかの問題について報告します。
　第一は、天井山風力発電事業（仮称）についてです。
　長門・美祢市両境の「天井山風力発電事業（仮称）」は、総出力は最大６万３千kw、１７基の風車を建設する計画です。
　同社が出した環境影響評価方法書に対し、県が昨年６月経済産業大臣に知事意見を提出していました。
　私は、１７日、夕方、林哲也日本共産党長門市議から「１７日、ジャパン・リニューアル・エナジー株式会社が、事業を凍結する意向を長門市に伝えたとの情報が長門市議会事務局から寄せられた。」との連絡を受けました。
　私は、２０日、ジャパン・リニューアル・エナジー株式会社東京本社に電話して、状況を確認しました。
　同社事業開発部の担当者から聞いた状況は次の通りです。
　「天井山風力発電事業について、１７日午後、会社として事業の凍結を判断した。１７日中に、長門市と美祢市の生活環境課に電話で『事業を凍結する』意向を伝えた。２０日の午前中に、県の環境アセスメントの窓口に凍結する意向を伝えた。事業凍結の理由は、地元住民の理解が得られていない計画をこれ以上進めることはできないからである。環境アセスメントの手続は新たな段階に入らないが、環境アセスメントの書類を現時点で取り下げることは考えていない。」
　私は、昨日の委員会で、「県は、事業者からどのような説明を受けたのか」質しました。
　大堀環境政策課長は「２０日午前中に、事業者から電話があり、『事業を凍結したい』旨の申出があった。事業者は、『文書で凍結の意向を伝えたい』と述べていた。凍結の理由については、住民の理解が得られていないことをあげていた。」と答えました。
　私は、「事業者が県に提出する文書は、環境影響評価法上の文書か」質しました。
　大堀課長は「事業者が県に提出する文書は、環境影響評価法上の文書ではないが、詳細は、文書に記載されているものと考える」と答えました。
　天井山風力発電事業（仮称）に対しては、事業実施区域近くの美祢市・長門市両市の自治会から反対決議が上る状況がありました。美祢市議会には、地元住民の請願を受け、特別委員会が設置されました。
　私は、事業者が地域の理解が得られず、計画断念に追い込まれた状況を歓迎します。
　県内には、他にも、地域住民の理解が得られていない風力発電事業が複数存在します。反対運動に取り組む方々と連帯して、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　次に環境影響評価法に基づく知事意見についてです。
　私の一般質問に藤田環境生活部長は「環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置付けられていない」と答えました。
　県は、「逐条解説環境影響評価法」に「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない」ことを根拠にしています。
　私は、日本共産党県委員会と環境省との交渉の中で、森田環境省大臣官房環境影響評価課副課長に「逐条解説」の意味を問いました。
　森田副課長は、「事業が環境の保全に適正に配慮しているかどうかではなく別の観点において、事業の賛否を問うための手続きではないことを述べたもの」と答えました。
　「逐条解説環境影響評価法」にはこうあります。
　「事業の可否は、当該事業を必要とする公共性、社会性やその雇用効果、経済効果なども考慮の上、さらには時として政治的判断も加えられ、まさに総合的見地から決せられるものである。」
　つまり、「事業の可否を問うものと位置付けられない」の意味は、環境影響以外の見地で判断してはいけないということを述べたものです。
　よって、環境の保全に適正に配慮しているかどうかの見地で、知事は、事業の中止などを述べることは可能なのです。
　私は、「環境影響評価法上、知事意見として事業の中止などを求めることはできるが、県としては、事業の中止は言っていないということか」と質しました。
　藤田環境生活部長は「県としては、事業の中止などに言及していないということだ」と答えました。
　三重松坂蓮ウインドファーム発電所計画段階配慮書で環境大臣は「本事業の取り止め」に言及しています。
　県は、環境影響評価法の解釈を改め、知事意見に「事業の中止」を選択肢として含めるべきです。
　次はアブサンショウウオについてです。
　今年１月、アブサンショウウオが特定第二種国内希少動植物種に追加されました。
　私は、「アブサンショウウオを山口県の指定希少野生動植物種にすべきだ」と質しました。
　木本自然保護課長は「アブサンショウウオは、県の指定希少野生動植物種の検討対象にすべき種の一つだとは認識している。」と答えました。
　次は、環境保健センターの移転建替え問題です。
　環境福祉委員会の健康福祉部の審議の中で、環境保健センターの葵庁舎と大歳庁舎の移転建替えに向けて本年度基本計画を策定する方向性を岡厚政課長が提起しました。
　大歳庁舎には、現在、県気候変動適応センターが併設されています。
　私は、「環境保健センターの移転建替え基本計画策定の中で、気候変動適応センターも一緒に移転することを求めていくのか。」と質しました。
　山本審議監は「環境保健センターの移転建替えに合わせ、気候変動適応センターも一緒に移転するよう求めていきたい。」と答えました。