議会だより

日本共産党県委員会と県議団が知事へ新年度の予算要望行う

福祉医療制度は現状守れ

合計９分野２２４項目を要望

　一月一九日、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議会議員団は、二井知事に対して「二〇〇九年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。全体は九分野、二二四項目に及びます。その内、新規は、五二項目でした。
　二井知事に直接要望した項目は、①非正規労働者を中心とした大量解雇が広がるなかで、国に万全の雇用確保対策を求めるとともに、県独自に直接雇用に乗り出す②福祉医療制度の根幹を崩す改悪は許さず、制度の拡充をすすめる ③空母艦載機部隊の岩国移注に反対し、愛宕山地域開発事業の中止、売却方針は撤回し、住民合意で利用計画を練り直すでした。
　第二の福祉医療制度の改悪をするなという点に対し、知事は、これから最終的な判断を行っていくことになるが、現時点では、「一部負担金導入と償還払い制度の導入をせざるを得ない状況」と説明しました。

二井知事へ予算要望する藤本県議ら
　
　
　ＮＥＣ山口工場に雇い止め中止を求める

　一月二十六日、吉田党県国会議員団事務所長と五島党北南地区委員長と藤本県議と荒川宇部市議は、ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口（株）山口工場長に対して「派遣労働者の雇い止めの再検討を求める要望書」を提出しました。
　参加者は、①これ以上の派遣労働者の雇い止めを中止してほしい②違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制の順守をしてほしい③労働者の解雇によって路頭に迷うことのないよう万全の対策を講じてほしい、の三点について会社に要望しました。
　

１２月議会報告シリーズ④

医療福祉制度の後退は公約違反

　藤本県議は、福祉医療制度の問題を「やまぐち未来デザイン二一第六次実行計画」の素案の中身から追及しました。「乳幼児医療費助成等の充実」の中身は、「就学前の乳幼児の医療費助成の実施」と「第三子以降三歳児未満児の保育料等軽減対策の実施」です。藤本県議は、「保育料等軽減制度も現状のまま、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療費助成制度に、一部負担金を導入し、現物給付方式を見直すのは、『充実』ではなく、『重大な後退』であり、公約違反ではないか。」と追及しました。
　これに、二井知事は、「財政状況が大変厳しい状況にある中、この制度を長期的に維持可能なものにするためには、一部負担金の導入等についても検討しなければならない。」「必要な制度の充実については、加速化プランの四年間で検討していきたい。」と答えました。

一気

私が卒業した日本福祉大学の先輩である田辺昭夫さんが党候補者の一人としてたたかった倉敷市議選挙の応援に行きました▼応援に行って驚いたのは、岡山県の子どもの医療費無料化の対象年齢の広さです。対象年齢を中三までにしているのが、美作市、和気町、久米南町、新庄村、奈義町、美咲町、勝央町、備前市、西粟倉村となっています。岡山県の半数以上の自治体で、対象年齢が中学三年までとなっているのです。訪ねた倉敷市でも来年度から入院だけですが、小学校６年まで、医療費を無料にするそうです▼岡山県の状況を知るにつけ、山口県の遅れを痛感します。少子化の中、子どもの医療費助成制度は、後退させる時ではなく、むしろ前進させる時です。二井知事には、是非、岡山県の状況をつぶさに視察していただきたいと思いました。