議員日誌

　中国電力が県に申請している上関原子力発電所建設予定地の海の埋立免許の延長に関して、山口県は、本日、６回目の補足説明を求める質問を行ったことが明らかになりました。

　回答期限は、１年後の来年５月１５日としています。

　NHKの報道で、本日行った記者会見で、土木建築部の石畠審議官は、「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことについて中国電力から十分な説明が尽くされたとは言えず、さらに確認が必要だ。今後も審査を継続し６回目の補足説明を求めることにした」と述べたとあります。

　中国電力は、２０１２年１０月に３年間の免許延長を申請しました。山本前知事が、１３年３月に、許可、不許可の判断を１年先送りし、中国電力は、今年４月に県に回答しました。

　現在、山本前知事が上関原発用地取得のための公有水面埋立免許の延長申請を不許可にせず、１年態度を延長したことに対し、住民訴訟がたたかわれています。

　住民訴訟弁護団は、山本前知事の判断延長は、県の行政処理標準期間（３２日間）を著しく逸脱する知事の裁量権濫用と断罪しています。

　県が、更に、１年間、判断を延長することは、村岡知事が裁量権濫用していると言えます。

　石畠審議監が本日の記者会見で、県が判断を１年間延長する理由として「重要電源開発地点である上関原発の位置づけが実質的に変わらないことについて」更に審議を継続する必要がある旨の回答を行っています。

　これまで、１年間何を議論して、あと１年議論すれば、上関原発が重要電源開発地点であることを実質的に証明できる見通しが立つのかが不明です。

　重要原電開発地点であることが実質的証明できなければ、埋立延長の正当な事由があるかどうか判断できないとする議論の問題点は過去の議会や本ブログで指摘してきた通りです。

　村岡知事は、４月４日の記者会見で、二井知事の「埋立の前提となる土地利用計画が不透明であれば、公有水面埋立法上の要件である正当な事由がなく、埋立免許の延長を認めることができない」の法的整理を引き継いでいると述べました。

　二井元知事は、土地利用計画が不透明な理由として、「新たな安全基準等を満たす原子炉等の施設の位置づけや規模などが決まっていない」ことをあげました。

　村岡知事は、この二井知事の立場をも引き継ぎ、直ちに、中電の埋立延長申請を不許可にすべきです。

　日本共産党として近々にこの問題で県に申し入れを行うことにしています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。