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　１０日付、しんぶん赤旗日刊紙は、気象庁が初めて発令された、南海トラフ「巨大地震注意」と原発について次のように報じました。
　「８日に発生した日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）。対象地域には４原発７基（運転終了を除く）が立地していますが、原子力規制庁などは、臨時情報による運転停止を想定していません。専門家や地元住民から運転継続に懸念の声があがっています。地震発生時に運転中だったのは九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）２号機。同１号機と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）３号機は的検査で停止中、４基は再稼働前です。気象庁の臨時情報には『巨大地震注意』のほか、より大きい地震が発生した場合の『巨大地震警戒』がありますが、規制庁は、いずれの場合も、原子力事業者に対して防災体制の確認などの注意喚起はするが、運転停止の指示などは想定していないといいます。九電と四電は『南海トラフ地震を考慮した耐震設計をしている』『設定値以上の揺れで運転を停止する』などと説明。臨時情報に対して特別な対応はとらないとしています。立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は、臨時情報が出たら運転中の原発は即時停止すべいきだと主張。とくに伊方原発については、南海トラフ巨大地震時の揺れの想定が県の防災計画と乖離しているのではないかと指摘し、『基準地震動を見直し、対策をとらない限り、そのまま停止させておくか廃炉にすべきだ」と話します。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は８日、地元自治体の議会との意見交換会で、原発事故の防災訓練や避難計画の問題点を指摘したばかりでした。いつ地震がおきてもおかしくないもとで２０年の運転期間延長に反対してきた島原さん。『臨時情報が出た際に特別な対応をとらないのはおかしい』と話しました。」

　南海トラフ地震の影響が及ぶエリアに上関町があります。このような場所に、上関原発も中間貯蔵施設も作るべきではありません。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。