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　２２日、読売新聞は、宇部拘置支所について次のように報じました。
　「法務省が、施設の老朽化を理由に月内にも宇部拘置支所（宇部市）の収容業務を終了し、下関拘置支所（下関市）に引き継ぐ方針を示している。県弁護士会は、弁護士らが接見に行くのに時間がかかって被告人の接見の権利を侵害するとして、収容停止の撤回を求めている。同省によると、宇部拘置支所は１９７２年３月に建設され、築約５０年。宇部・山陽小野田地区で摘発された公判前の被告らを収容しており、２０２１年は延べ約３６００人が収容されていた。老朽化で配水施設の劣化や水漏れなどがあり、現行の耐震基準も満たしていない。同支所の収容業務は下関拘置支所が引き継ぐ予定となっている。１３日に県庁で記者会見した田中礼司会長は、下関市まで車で往復２時間以上かかるとし、『被告人が弁護士らと接見する権利を侵害する』と述べた。宇部拘置支所を巡っては、宇部、山陽小野田市議会が業務の継続を求める意見書を同省に提出した。同省の担当者は『下関拘置支所との統合で職員の負担軽減や効率的な組織運営を図る』としている。」
　２月県議会で山口県議会も宇部拘置支所の業務継続を求める意見書を全会一致で可決しています。
　１９日、毎日新聞は、長崎県と山口県での拘置支所統廃合問題を取り上げました。毎日新聞の取材に、法務省矯正局は「どの施設の収容業務を停止するかは、法務省として決定すべきことであると考えているが、関係機関との協議で出た意見などは可能な限り対応させてもらう」と答えたと報じています。
　法務省は、地元の弁護士会や議会が業務の継続を求めていることを受け、宇部拘置支所を存続させるべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。