議員日誌

　１０日（日）の毎日新聞は、「来年４月に国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の３５％は来年度、加入者の支払う保険料が上がると予想していることが共同通信の調査で分かった。保険料の急激な上昇抑制などを目的とした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を『分からない』と回答。保険料の変動幅もはっきりしていない。配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり、国の支援に対する不安の声も上がった。高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念される。」と報じました。

　９日（土）の中国新聞は、「来年４月に国民健康保険の運営主体が市町から県に移る制度変更に伴う新たな保険料額（年額）について、県は８日、全１９市町ごとに被保険者一人当たりの平均悲惨を明らかにした。市町独自の財源充当がなければ、岩国など９市町で最大２７・６％上昇する見込み。自治体間でかかる医療費に開きがあるため。県内での保険料水準の統一に向け、地域間の格差是正に取り組む。」と報じました。

　国民健康保険の運営主体が都道府県に移る制度変更に伴い、県内でも９市町で値上げされることを山口県が試算したことは重要です。

　最初の毎日新聞の記事を含めて、国保の都道府県以降に伴う、国の抜本的な財政支援の強化が急がれています。

　１０日（日）の毎日新聞は、「国保の運営移管をめぐり、市区町村とは別に、都道府県に対し共同通信が実施した調査では、２２道府県が将来、市区町村の保険料を統一する方向で検討していることが分かった。現在は医療費などの状況によって市区町村の判断で保険料を決めているため、同じ都道府県内でも差がある。来年度からトド府県が各市区町村の保険料水準の明安を示す。将来統一することになれば負担は公平になるが、市区町村間の保険料や医療費の格差が多い貴意地域を中心に慎重な姿勢もみられる。７件は一本化しない方向を検討中だ。」と報じました。

　共同通信の調査では、国民健康保険料を一本化する方針が３県、一本化に向けて検討が１９道府県、一本化しない方向で検討が１県、一本化しない方針が６県、未定・分からないが１６都県となっています。

　山口県は、この調査に「未定・分からない」と答えています。

　８月１日付け「国保新聞」は、７月１４日に、香川県高松市で厚生労働省が行った「国保四国ブロック会議」に様子を報道しています。この中で、「荻田国保課長補佐は『国と地方の議論では《市町村単位でそれぞれ医療費に応じてやってきた歴史がある。医療提供体制も違っており、それを十分尊重すべきだ》との意見が多かった』と、統一が基本ではなく、地域の判断に委ねた経過を説明した。」と報じました。

　厚生労働省の国保課長補佐が来年度からの国保料について「統一が基本でなく、地域の判断に委ねる」と発言したことは重要です。

　国保新聞は更に「同省が警戒しているのは３０年度の制度施行当初に保険料が大幅に上がることだ。市町村が抱える赤字の解消について問われた荻田課長補佐は、『３０年度の被保険者の影響を考えて丁寧に設計してもらいたい』と回答した。法定外繰入は対象外のため、繰入を一気に減らせば保険料に大きく響くことになる。また、同課長補佐は『実際に賦課するのは市町村。危機の積み上げなどあった場合に住民の保険料の負担感をマイルドにしていくために、それを活用するのはあり得る』と賦課段階での市町村の対応に言及した。」と報じました。

　厚生労働省の国保課長補佐が、市町村による法定外繰入を保険料値上げ回避のために「活用することはあり得る」としたことは重大です。

　国民健康保険料の大幅値上げで、短期保険証や資格証明書の発効も市町村では相次いでいます。

　今でも国民健康保険料は「払いたくても払えない」のが現状です。

　厚生労働省が、国保の運営主体を都道府県にする目的が「財政の軽減」なら今からでも中止しなければなりません。

　あくまでも国保の運営主体の都道府県化を進めるというのであれば、国民健康保険料が上がらない努力をまず、国が行うべきです。国は、国保への財政支出を抜本的に増やすべきです。

　その上で、都道府県や市区町村が国保への繰り入れを行い保険料の上昇を回避すべきです。

　更には、来年度以降も国民健康保険料が上がらないように持続的な財政支出を国が行う必要があります。

　国民健康保険の運営主体が来年度から都道府県に移管され、多くの自治体で保険料が増加することが見込まれています。

　このことを皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。