議員日誌

　２０１５年度に全国の小中高校などが認知したいじめが前年度比３万６４６８件増の２２万４５４０件で、１９８５年度の調査以来最多となったことが、１０月２７日、文部科学省の「問題行動調査」で分かりました。増加は２年連続で、２０万件を超えたのは初めてです。

　山口県の２０１５年度のいじめ認知件数は２４８０件で、１４年度より３１０件増え、過去最多となりました。

　不登校は、全国で小学校が２万７５８１人、中学校が９万８４２８人、高校が４万９５９１人です。小学校と中学校は前年度より増加しています。

　山口県の２０１５年度の不登校の児童生徒は、小学校が２５９人、中学校が９２５人、高校が２２５人となっています。

　山口県の不登校の小中児童生徒の内、９０日以上欠席している子どもが６９４人、出席日数がゼロの子どもが３７人となっています。

　学校が報告した小中高生の自殺は、２０１５年度、２１４人です。都道府県別の人数は明らかにされていません。

　このような状況を改善するために、まず、子どもや親の相談体制などを拡充する必要があると思います。

　文部科学省は、全国の教育相談機関数も相談機関数も調査しています。

　山口県の教育相談機関数は、１か所となっています。

　中国地方で１か所なのは、鳥取県と山口県だけです。

　岡山県は１０か所、広島県は３か所、島根県は２か所となっています。

　相談機関が５か所以上ある自治体は。岩手（８）、茨城（７）、栃木（８）、埼玉（１０）、神奈川（８）、新潟（８）、山梨（９）、長野（７）、岐阜（７）、愛知（８）、兵庫（１０）、岡山（１０）、福岡（９）、熊本（１１）となっています。山口県でも、５か所程度の相談機関が設置されるべきだと思います。

　子どもに接する教職員を増やし、専門家や相談機関を増やし、いじめを始め、こどもの問題行動に対処できる体制を全国でも山口県でも拡充させるべきだと思います。

　いじめが全国でも県内でも最多となっています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。