議員日誌

　本日、豪雨災害対策関連事業を計上した補正予算を審議する８月臨時議会が行われました。

　私は、総務政策委員会で質疑を行いました。

　まず、歳入について質疑しました。今回の補正予算の歳入に３５億円の県債が計上されています。これを含めて県債残高は、１兆２千億円を越えました。

　私は、財政の健全化のためにも、国庫補助金の嵩上げのある激甚災害の指定を受けるべきであると主張しました。

　更に、激甚災害のハードルを低くするようにも国に求めるべきではないかと質しました。

　岡田総務部長は、激甚災害の基準緩和を国に求めることには言及しませんでしたが、激甚災害の指定を引き続き国に求めていく姿勢であると答えました。

　次に、私は、被災者への県税の災害減免について質問しました。

　私が中国地方と福岡県の災害減免の制度を比較調査する中で、まず、山口県には、自動車税の災害減免の規定がないことが明らかになりました。

　最大２分の１に減税する規定を持っている県があります。私は、山口県で自動車税の災害減免規定を設けるべきだと主張しました。

　更に不動産取得税の代替不動産取得の場合の減免期間は、山口県は２年以内なのに対して、鳥取県では、５年以内と規定していることが明らかになりました。

　私は、この点についても山口県の制度を緩和するよう求めました。

　これらの提案に対して県税務課長は、「他県の状況を調査して、県の災害減免の在り方を研究したい」と答えました。

　私は、県が市町に「災害時要支援者マニュアル策定ガイドライン」や「避難勧告等の発令・伝達体制の整備に係る基本指針」「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」に基づいてどの程度市町の計画づくりが進んでいるのか質しました。

　坂本防災危機管理課長は、「災害時要支援者マニュアルは、１２市町で策定済み。避難勧告等判断マニュアルは９市町で策定済み。避難所運営マニュアルは、１０市町で策定済み」と答えました。

　その上で、「全市町がこれら計画を早急に策定するよう県として援助していきたい」と答えました。

　備えあれば憂いなしと言いますが、山口県の備えが、今回の災害で不十分だったことが明らかになっています。

　徹底的に問題点を明らかにして、災害に強い山口県を作る必要性を痛感しました。

　引き続いて、県議会でこの問題を取り上げていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。