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　１日、しんぶん赤旗日刊紙は、不登校について次のように報じました。
　「全国の小中学校で２０２３年度に不登校だった児童生徒が前年度比約４万７０００人増の３４万６４８２人で、過去最高を更新したことが３１日、文部科学省の２３年度『問題行動・不登校調査』で分かりました。高校（６万８７７０人）も過去最多で、小中高を合わせ、４１万５２５２人に上りました。一方、小中校と特別支援学校のいじめ認知件数も前年度から約５万件増え、７３万２５６８件で、３年連続で過去最多を更新しました。小中校の暴力行為も１０万８９８７件で過去最多でした。自殺した小中高の児童生徒数は３９７人（前年度４１１人）でした。小中の不登校は１１年連続増。文科省は２３年度の増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で生活のリズムが乱れたことによる登校意欲低下や、休養の必要性について保護者の意識が変化したことなどが挙げられるとしています。しかし、子どもの不登校が増え続けているより根本的な背景には、全国学力テストなどで過度の競争と管理の教育が学校現場に押し付けられてきた問題があります。教育を競争と管理でゆがめたままでは、不登校は増えるばかりです。日本共産党は子どもが通いたくなる学校にするため、競争と管理の教育を見直すことを政策として掲げています。同時に、不登校の子どもたちが安心して生活し、学べるための取り組みも必要です。日本共産党は①子どもの安心して休む権利、自分らしく生きられる権利を大切にする②子どもと親が相談できる窓口を拡充する③子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する④フリースクール・フリースペースなどをきちんと認め、公的支援を行う⑤不登校の親子を支え合う『親の会』などへの公的支援を行う⑥『学校に来ないなら他の教育の場へ』といった押し付けをやめるーなどを求めています。」
　県教委は、１０月３１日、「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状について（概要）」を発表しました。
　不登校について、小学校は、前年度より３１１人増え１２８４人。中学校は、前年度より２２６人増え２２８６人。高校は、４２人増え、３８７人でした。
　児童生徒1000人当たりの出現率は、小学校で全国平均が２１．４人に対し山口県は、２０．７人。中学校は、全国平均が６７．１人に対し、山口県は、６８．０人と上回っています。高校は、全国平均が２３．５人に対し、山口県は１３．０％でした。
　記事にある過度の競争と管理の教育を見直す問題です。全国知事会の村井宮城県知事が全国学力テストの見直しを発言したことは重要です。
　都道府県独自の学力テストの見直しの動きが広がっています。
　東京都は、新年度から、質問紙調査を変更し、児童生徒が、デジタル端末を使って好きな時に回答できる方式にする。どのように活用するかについても市区町村教委や各小中学校に任せるように変更しました。青森県は、２０年間続けてきた県独自の学力テストを今年度は行わないことを明らかにしました。
　都道府県が独自の学力テストを見直す理由の一つは、採点などに対する教員の負担です。
　山口県でも県独自の学力テストの採点は教員が行っており、中止を含め見直しを検討すべきだと思います。
　次に不登校の子どもたちへの学ぶ場の提供状況です。
　８月２９日に文科省が行った「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部（第４回）で、今年７月現在の校内教育支援センターの設置状況が明らかになりました。全国平均が４６．１％に対し、山口県は２４．４％で大きく下回っています。滋賀県は８２．５％です。
　未設置が萩市、周防大島町、上関町、平生町。小中どちらかが未設置が、下松市、岩国市、長門市、柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町、阿武町となっています。
　県内で、教育支援センターを増やす必要があります。
　学びの多様化学校は、今年度１１校増え、全国で３５校に広がっています。山口県教委は、下関市教委と開設に向け協議を始めたことを県議会で答弁しています。県内で学びの多様化学校の早期開設が求められています。
　不登校問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。