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　私は、９月３０日、一般質問で登壇しました。
　今日は、行財政構造改革の内、「新たな行財政改革推進方針（素案）」について報告します。

 　昨日、一般質問で登壇した私です。

　これまでの行財政構造改革の柱は、①総人件費の縮減、②事務事業の見直し、③公共投資等の適正化、④公債費の平準化、⑤公の施設の見直し、でした。
　９月に示された「新たな行財政改革推進方針（素案）」では、①レジリエントな行政体制の強化、②県有財産の適切な管理・運用、③持続可能な財政基盤の確立です。
　私は、「『総人件費の縮減』は廃止されたのか」質しました。
　佐藤総務部長は「このたびの素案において、『総人件費の縮減』については盛り込んでいませんが、『簡素で効率的な組織体制の構築』と取組項目に揚げており、こうした点も踏まえ、最終案の策定に向け、引き続き検討してまいる」と答えました。
　私は、「『デジタル技術等の活用による業務削減時間数』が成果指標の一つにあるが、この指標を職員削減に結び付けてはならないが、尋ねる」と質しました。
　佐藤部長は「デジタル技術等の活用をはじめ、業務の効率化や事務事業の見直しを通じた業務量の減少は、職員配置に当たっての大きな考慮要素の一つであり、こうした考えの下、今後とも適切な人員配置に努めてまいる」と答えました。
　私は、「レジリエントな行政体制の強化という項目に職員数というのがあるが、これは削減ありきの目標ではなく、非正規の正規化を含め、職員の働きやすい環境を最優先した指標にすべきだ」と質しました。
　佐藤部長は「素案のレジリエントな行政体制の強化においては、限られた人的資源を最大限有効に活用しながら、様々な環境変化に適応できる簡素で効率的な組織体制を目指すこととしており、デジタル技術等の活用による業務の効率化や職員の資質・能力の向上などに取り組むこととしている。こうした考えのもと、今後、取組項目ごとに成果指標を設定していくこととしているので、お尋ねの職員数の取り扱いについては、その中で検討していく」と答えました。