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　８月２１日、共同通信は、文化財保護法で法制化された自治体独自の文化財登録制度を設けている都道府県の実態を次のように報じました。
　「２０２２年改正の文化財保護法で法制化された自治体独自の文化財登録制度を設けている都道府県は９府県にとどまっていることが２１日、共同通信の調査で分かった。人口減少で各地の伝統文化の存続が危ぶまれている中、制度を通じて地域で文化財を積極的に保護できるようにする狙いだが、必要な人手や財源が不足し、導入をためらう自治体がみられた。文化財保護法には指定制度と登録制度がある。指定は国と自治体ができ、現状変更の制限など強い規制がある一方、手厚い助成を設けている。これに対し、登録は緩やかな規制で保護する仕組み。国による登録に加え、法改正で自治体登録制度を新設。指定や国登録に至っていない文化財でも独自の判断で幅広くカバーできるようにした。登録により文化的価値を高め、観光資源などに活用しやすくする効果も期待されている。都道府県を対象に調査したところ、制度がある９府県は群馬、千葉、富山、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、佐賀。うち４府県は、文化財の修理や継承活動への補助制度がある。」
　山口県内で指定・登録・選定されている文化財件数は、（令３年３月３１日現在）国指定文化財２４７件、重要伝統的建造物群保存地区５件、重要文化的景観１件、国登録有形文化財１１０件、国登録有形民俗文化財１件、国登録記念物４件、県指定文化財３５８件です。
　１９９６年度、９７年度に文化庁の国庫補助事業として、「山口県近代化遺産（建造物等）総合調査」が行われました。
　この調査により、６７２件の近代化遺産が選定されました。
　この調査結果が、１９９８年に山口県文化財愛護協会によって「山口県の近代化遺産」として冊子にまとめられました。
　この際に選定された近代化遺産の中に、旧長生炭鉱排気竪坑が含まれています。
　私は、６７２件の近代化遺産の中で、指定・登録されている文化財は何件あるのか、県観光スポーツ文化部に照会しています。
　私は、山口県としても、条例を改正し、独自の登録文化財制度を創設すべきと考えます。
　そして、文化財として指定・登録されていない近代化遺産を県登録文化財として登録すべきだと考えます。
　文化財に関する皆さんのご意見をお聞かせください。