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　６月１０日、ＮＨＫ山口放送局は、山口県人権推進指針の改定作業に入ったことを次のように報じました。
　「山口県は『県人権推進指針』について前回の改定から１２年経過したことなどを踏まえ、性同一性障害が『医学的治療の対象となっている』という表記について『病気や障害ではなくなっている』と記述を変更するなど改定作業を進めています。山口県は平成１４年に改定した『県人権推進指針』について、前回の改定から１２年が経過していることや、おととし、国際的な疾病の分類で『性同一性障害』が『性別不合』に名称変更されたことなどを踏まえ、見直しを進めています。この中で、現在の指針で資料に記述されている『性同一性障害』という表現を『性の多様性に関する問題』に改めるほか、性同一性障害が『医学的治療の対象となっている』という
記述を『病気や障害ではなくなっている』と変更することにしています。県は７月に予定しているパブリックコメントで、県民から意見を募った上で最終案をまとめ、今年度中の改定を目指します。県人権対策室は『県民一人ひとりの人権が尊重される豊かな地域社会を実現できるよう、改定作業を進めていきたい』と話しています。」
　この記事の後、山口県人権推進指針の改定作業が進み、現在、「山口県人権推進指針（改定素案）」のパブリックコメントが行われています。期間は、９月１８日までです。詳しいことは、県のホームページを参照ください。
　私は、昨年の９月県議会で、山口県人権推進指針の改定について取り上げました。
　私は、ＷＨＯが国際疾病分類を改定し、性同一性障害を精神疾患から外すことを明らかにしたことを指摘し、山口県人権推進指針の改定を行うよう求めました。
　藤田環境生活部長（当時）は、性同一性障害の問題をいわゆるＬＧＢＴ全体を対象とした記述に見直すべき、山口県人権施策推進審議会で協議いただいているとした上で、「性同一性障害については、精神障害から除外されておりますし、このことや今年、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されるなど、社会的な動きもございます。そういったことが改定の理由の一つ」だと答えました。
　「山口県人権推進指針（改定素案）は、今まで性同一性障害としていた表記を「性の多様性に関する問題」に変更するとともに、これまで「医学的治療の対象」となっているとしていたものを「２０２２年に、国際疾病分類での名称が『性同一性障害』から『性別不合（出生時に割り当てられた性と実感する性別とが一致しない状態）』に名称変更されるとともに、分類も『精神疾患』から『性の健康に関する状態』に変更され、病気や障害ではなくなって」いるとの記述に変更しています。
　私は、山口県人権推進指針に関し、性同一性障害の内容の変更を求めてきた議員として、指摘した内容が変更されていることを嬉しく思っています。
　引き続き、国際レベルの山口県人権推進指針となるように、注視していきたいと思います。