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　私は、９月２８日、一般質問で登壇しました。
　今日は、DV被害者の支援について報告します。
　私は、先日、DV被害者を保護する民間シェルターを運営するNPO法人山口女性サポートネットワークの代表理事のお話をお聞きしました。
　県は現在、①DV被害者の一時保護の委託事業②DV被害者等セーフティネット強化支援事業③民間シェルターにおける警備委託費補助を行っています。
　私は、これら事業は今後も継続し、それぞれの予算を拡充すべきと質しました。
　昨年度改定された「鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画」に「民間支援団体への支援」として「委託一時保護施設として利用するため借り上げた住宅の家賃を助成」や「ＤＶ被害者の電話相談活動に要する経費の助成」とあります。
　私は「県は、鳥取県同様、民間シェルターを運営している団体へ家賃補助や運営費の補助メニューを拡充すべきだ」と質しました。
　藤田環境生活部長は「民間シェルターは、DV被害者の実情に応じて受け入れに柔軟に対応できるなど、その役割は大きく、支援活動を継続的にできるようにしていくことが重要だ。このため、民間シェルターが円滑に運営できるよう、被害者の一時保護委託をはじめ、ＳＮＳを活用した相談や退所者への訪問面接、施設の警備委託などに要する経費への助成、さらには職員の資質向上に向けた研修などの支援を行っている。県としては、こうした支援を今後も行っていきたいと考えているが、予算の拡充や補助メニューの拡充までは、現時点、考えていない」と答えました。
　鳥取県は、一時保護施設退所後に賃貸住宅で自立するＤＶ被害者の住宅借上げ費用を助成しています。
　山口県は一時保護から自立した生活への橋渡しの場としてのステップハウスに家賃補助は行っています。
　私は「広く一時保護施設退所後のＤＶ被害者の住宅借上げ費用を鳥取県のように助成すべきだ」と質しました。
　藤田部長は「本県では、ＤＶ被害者の施設退所後の自立に向けた支援として、県営住宅の優先入居などの住宅の確保や、生活保護法などの制度を活用した支援、さらには、民間団体との連携による日用品や衣類等の支給などを行っているところであり、賃貸住宅の借り上げ費用の助成については、現時点、考えていないところだ」と答えました。
　引き続き、ＤＶ被害者への支援拡充を山口県に求めていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。