ブログ

　８月１８日、山口新聞は、公立小中学教員の精神疾患による休職が約５０００で高止まりしている状況を次のように報じました。
　「公立小中学校教員の勤務状況が過酷になっている。少子化が進んでいるにもかかわらず、デジタル対応など業務が拡大しているためで、教員の半数は勤務時間中の休息時間がゼロだったことが研究者の調査で判明した。立場が不安定な非正規教職員が増え、正規教員へのしわ寄せも起きている。精神疾患による休職者は約５千人の高止まりが続き、教員の負担軽減は喫緊の課題だ。教員の疲弊は子どもの成長に悪影響を及ぼしかねず、国や自治体は教員がゆとりを持って児童や生徒と向き合えるよう勤務実態を正確に把握して業務を精選し、待遇を改善する必要がありそうだ。文部科学省の『学校基本調査』を基に共同通信が町中学校の教員一人当たりの児童生徒数を算定したところ、２０１０年の１５・７人から２０年は１４・２人と約１割減ったが、負担は逆に増えている。名古屋大の内田良教授（教育社会学）が昨年１１月、公立小中の教員９２４人に実施したアンメートでは、小学校教員５１・２％、中学の４７・３％が勤務中に休憩を全く取れなかったと回答した。長野県教職員組合の今井正広法制部長は『情報通信技術（ICT）の教育活用が重荷になっている』と述べ、デジタル化による新業務が背景にあると説明した。精神疾患で休職する教職員は増え、公立校や校長、教頭らも含めると１９９０年代は千人台だったが、２００８年度以降は５千人前後で高止まり。全体の０・５％台にあたる。教員経験者らの団体の調査によると、０７年に公立小中、義務教育学校の教職員に占める非正規教職員の割合は９・４％だったが、毎年増え、２１年には１７・５％に。６人の一人が非正規で、継続的な仕事は任せにくいとの考えから正規雇用の教員に仕事が偏りがちだ。教員の働き方改善を進めている地域もあり、福井県教委は教員向けの研修を削減し、１１２のうち７９で廃止や期間短縮などの見直しを行った。月８０時間以上の超過勤務者をゼロにするとの目標をほぼ達成するようになった。公立小中学校の教員の６割強が、この２年ほどの間に辞めたいと思ったことがあるー。名古屋大の内田良教授（教育社会学）らがオンラインで実施したアンケートで、こんな結果が明らかになった。長時間労働が背景にあるとみられ、教員の士気低下は教育の質の低下につながる恐れがある。アンケートは昨年１１月に実施。２０～５０代の公立小教員４６６人と公立中教員４５８人の計９２４人が回答した。『この２年ほどの間いに教師を辞めたいと思ったことのがある』との質問に、全体の６５・８％が『ある』と回答した。小学校教員は６８・２％、中学校教員は６３・３％だった。１週間の残業時間（自宅への持ち帰り仕事を含む）別に見ると、小学校教員のうち『０～１９時間』では５７・７％だったが、『２０～３９時間』では７３・０％、『４０～５９時間』では８１・６％が『ある』と回答し、辞めたい気持ちの強さと残業時間の長さが正比例の関係になった。中学校教員でも同様の傾向が見られた。また、アンメートからは長時間労働の教員ほど準備不足のまま授業に臨んでしまっていると思ったり、いじめを早期に見つけられるか不安を感じたりしている傾向も明らかになった。内田教授は『教員の働き方の特徴は休憩時間がほぼなく、自宅に仕事を持ち帰っていること。長時間労働の問題を解消しないければならない』と指摘している。」
　私の手元に、県教委からいただいた２０１４年度から２０２１年度までの病気を理由とした長期求職者の内、その理由が精神疾患だった小学校・中学校・高等学校等の教職員の人数を示した資料があります。
　精神疾患を理由に長期休職した教職員の以下人数です。
　２０１４年度、小学校３１人、中学校２０人、高等学校等が２１人、計７２名。以下、合計を示します。
　２０１５年度計６０人、２０１６年度５８人、２０１７年度４８人、２０１８年度５８人、２０１９年度５８人、２０２０年度５５人、２０２１年度６９人。
　山口県の小中高等の教職員の内、毎年６０人前後の方々が、精神疾患を理由に長期休職されていることが分かりました。
　８月２４日に日本共産党山口県委員会は、文部科学省に対して「山口県教育委員会によると、今年５月１日時点での教員不足は、小学校１５人、中学校１６人、高校１人、特別支援学校２２人、計５４人に上っている。この実態を文科省はどう認識しているのか。」との要望を行いました。
　私は、「文科省は小学校低学年の３５人学級化をスタートさせた。このことは評価する。しかし、担任の数は増えたが、教員の総定数は増えていない。担任以外の加配教員の数を増やすべきだ。」と指摘しました。
　文部科学省の担当者は「担任だけでなく、加配教員の数を増やすべきとの指摘は全国からいただいている。そのため、今年度は、加配教員を従来より１０００人程度増員した。今後とも担任の定数だけでなく、加配教員の定数も増やす努力を行っていきたい。」と答えました。
　県内でも精神疾患で休職する先生方が毎年６０名程度おられる状況を改善するためには、正規の教職員の数を大幅に増員すべきだと思います。
　同時に、県としても、教職員の労働条件を改善するための対策を独自に講じるべきだと思います。
　教職員の方々の働き方を改善させるために引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　教職員の働き方に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。