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　朝日新聞は、９日、総務省消防庁が、新型コロナウイルスの感染拡大で、救急搬送困難事案が２週連続、過去最多を更新したと次のように報じました。
　「総務省消防庁は９日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急患者の搬送先がすぐに決まらない『救急搬送困難事案』が７日までの1週間に６５８９件あったと発表した。第７波を受けて過去最多となった前週から２８２件（４％）増え、２週連続で過去最多を更新した。このうち、コロナ感染が疑われる患者の搬送困難件数も前週から８４件（３％）増え、２８７３件。３週連続で最多を更新した。救急搬送困難事案は、救急隊が医療機関に患者の受け入れが可能かを４回以上問い合わせ、現場に３０分以上とどまったケースを指す。消防庁では全国主要５２消防本部の件数について、２０２０年４月から１週間ごとに集計している。」
　消防庁が「救急困難事案」の件数を公表している全国主要５２消防本部の内、県内は、下関市消防局です。
　８月１日から７日までの１週間で、下関市消防局の搬送困難事案は、７件、コロナ疑いの事案は２件、非コロナ疑い事案は５件です。ちなみに、下関市消防局の前週の救急搬送事案は１１件、コロナ疑いの事案は７件、非コロナ疑い事案は４件です。
　県内でもコロナ感染が最多となっている第７波の中で、救急搬送困難事案が発生していることを重く受け止めなければなりません。
　日本共産党県委員会と県議団は、８月１日、村岡知事に「新型コロナ『第７波』から、県民のいのちを守るための緊急要請」を行いました。
　この要請の中で、「救急搬送困難事例が生じていることを踏まえ、救急搬送の体制整備をすすめること。」を求めました。
　懇談の中で、「下関市消防局以外の県内の消防本部で救急搬送困難事案の発生状況を示す」よう求めました。
　昨日の感染者は、２５８５人と過去最多でした。昨日の確保病床使用率は５８．８％で、６割に届く勢いです。医療ひっ迫が県内で発生し、救急搬送事案が生じている状況が広がっているのではないでしょうか。
　救急搬送困難事案は、患者の命に関わる重大事態です。コロナ感染による死者が昨日も２名あり、今月の死者数が３４名となり、過去最多の３５名を近日中に上回る勢いです。
　コロナでの死者を無くすためにも救急搬送困難事案を無くさなければなりません。そのためには、医療体制の強化と救急搬送の体制の強化が急務です。
　引き続き、これらの点については、県を含めた関係機関に働きかけを強めていきたいと思います。
　全国で、県内で、救急搬送事案が発生しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。