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　７月１日、しんぶん赤旗日刊紙は、農業経営体が大幅に減少している様子を次のように報じました。
　「全国の農業経営体の数が前年比５・４％減の９７万５１００まで減少し、１００万を下回ったことが農林水産省の『農業構造動態調査』で明らかになりました。２００５年の『農林業センサス』の２０８万５０８６経営体から、約２０年で半減しました。自民党農政のもと食料生産の基盤が危機的な状況にあり、参院選では、家族農業を支え、食料自給率を引き上げる農政への転換が問われています。法人を含む団体経営体は４万１００経営体で前年から１・５％増。一方、個人経営体は、９３５千経営体と５・７％減少しました。歴代自民党政府は際限のない輸入自由化、中小農家の切り捨てを進めてきました。加えてコロナ禍での米価暴落も放置し、乳価下落も生産者に減産を押し付け、多くの農家を追い詰めています。日本共産党は、『国民の命、食を守るために本気で食料増産を』と、①価格保障・所得補償を抜本的に充実する②輸入野放しをやめ、各国の食料主権を尊重する貿易ルールをめざす③大規模化一辺倒ではなく、中小の農家経営も支援の対象に④国内で必要ないミニマムアクセス米の輸入を削減・中止するーことを訴えています。党国会議員団は６月、肥料・飼料・燃油などの価格の高騰分を農家に直接補てん▽水田活用交付金（転作補助）の削減をやめて維持・拡充▽燃油高騰に、生産者に直接補てんーなどを政府に要請しています。農民連会長・長谷川敏郎さんのコメント　国民の命を支える食料生産の基盤がいよいよ危機的で、政策の転換の猶予がない事態であることが明らかになりました。農林水産省の『農林センサス』（２０２０年）では、農業生産を支える『基幹的農業従事者』は１２２万人で、この２０年で１００万人減少しました。６５歳以上は４０万人、５０歳以下はわずか１５万人です。この状況を放置すれば、担い手はなくなります。決して自然現象ではありません。新規就農者への支援を削る一方で、環太平洋連携協定（TPP）など際限のない輸入自由化、農業者戸別所得補償など農家を支える制度の破壊を進めた自公政権の農政の責任は重大です。世界的な食糧危機のもとで食料自給率の引き上げが必要です。価格保障・所得補償など農家が安心して生産に励める農政への転換が急務です。」
　私は、今、関根佳恵愛知学院大学准教授が監修した「家族農業が世界を変える」を読んでいます。小学生の高学年から読める本なので簡潔で分かりやすく書かれてあります。
　「家族農業はどのくらい重要？」には、次のように書かれてあります。
　「家族農業は世界の農業の中心的位置を占めています。国連の統計によると、世界には５億以上の家族農場があり、全体の９割以上を占めています。農地の７～８割をもちいて、食料の８割以上を生産しています。世界の食料を安定的に供給するためには、家族農業の役割が重要です。」
　「国連『家族農業の１０年」とSDGｓ」には、次のように書かれてあります。
　「２００８年頃におきた世界的な経済・食料危機の後、これまでの経済的効率化に偏った価値観を抜け出して、より持続可能で公正な社会をめざそうと考え、行動する人が少しずつ増えてきました。この流れの中で、家族農業を支援する国際的な合意が育まれました。２０２０年から世界的に広まった新型コロナウイルス感染症や脱炭素化社会にむけた大改革により、この流れはさらに加速しそうです。」
　国連のＳＤＧｓでは、家族農業がＳＤＧｓのカギと位置づけれています。
　２０１９年に国連「家族農業の１０年」が開始しました。
　私は昨日、実家の水田の畦の草刈りをパートナーと一緒に行いました。
　私の実家の近くの水田も耕作放棄地が広がっています。現在、農業に従事されている方も６５歳以上が圧倒的です。
　長谷川農民連会長の「政策の転換の猶予がない事態」は山口県の中山間地域でも広がっています。この状態は、天災ではなく、自民党農政による人災であることは明らかです。
　食料安保が叫ばれる中、食料自給率を上げることは日本につきつけられた命題の大きな一つです。
　食料自給率を上げるなら、中山間地域で農業を家族で続けていける体制を構築していくしかないことを、農業に関わっている私は、実感しています。
　家族農業を安心して続けていける日本にすることが、参議院選挙の大きな争点の一つです。
　大規模一辺倒の農政の転換を図るために、参議院選挙、比例代表では日本共産党にお力をお貸しください。