月別アーカイブ：2022年4月

　今年のアカデミー賞は、日本の映画「ドライブ・マイ・カー」が国際映画賞を受賞したことが大きな話題になりました。
　作品賞は、「コーダ　あいのうた」でした。宇部市の映画館で上映しているので、昨日、観ました。
　映画の後半は、涙、涙。悲観の涙ではなく、希望の涙でした。
　「CODA」とは、「Child of Deaf Adults」の略語で、ろう者の親を持つこどもという意味です。
　主人公の高校生のルビーは、両親と兄の４人家族の中で、ひとりだけ耳が聞こえます。
　映画のパンフレットで、自らもコーダだというライターの五十嵐さんがこう書いています。
　「コーダは幼い頃から『通訳』を担わされることが多い。ルビーも病院や競りの場面で、親に付き添い、代わりに大人とやり取りしている。その姿を『親を支える立派な子ども』と見なし、美談や感動秘話として消費することもできる。けれど、本当にそれでいいのだろうか。本作ではその問いかけに一歩踏み込み、ルビーに胸の内を語らせている。〈私はただの通訳〉〈私は・・・生まれてずっと通訳の役目を〉〈もう疲れたわ〉端的なこのルビーのセリフには、幼い頃から抱えてきた彼女の苦しみが滲んでいる。」
　コーダは、日本国内では、２万２千人ほどいると推察されると五十嵐さん。今日、注目されているヤングケアラーにコーダの一部は含まれるのではないかと思いました。
　両親と兄を演じた俳優は全てろう者の方が演じました。
　アカデミー賞助演男優賞を受賞した父親役トロイ・コッツァーさんは、こう語ります。
　「私は熱狂的な映画ファンですが、めったに映画の中で手話を観たことがありません。すごく稀なんです。映画にもっと多くのろう者が登場したらうれしいですね。それに、これまでは健聴者の俳優にろう者を演じさせてきました。手話を知らない健聴者は、役を演じることがでいても手話がめちゃくちゃ下手なんです。これをきっかけに、いくつかの扉が開かれて、みんながもっと偏見のない心が持てるようになればいいなと思います。」
　監督のシアン・ヘダーさんはこう語ります。
　「CODAと話してわかったことは、彼らは親に伝達しなければならない状況に追い込まれることで、あっという間に人一倍多くの大人の事情のなかに身を置いてしまうのです。」
　ルビーを演じたエミリア・ジョーンズさんは、見事にルビーを演じきっていました。
　物語は、「ルビーの夢である歌を歌うことをろう者である家族にどう理解させるか」に焦点が当たります。
　その過程を観て、観客は涙します。悲観ではなく希望の涙を。
　是非、「コーダ　あいのうた」を劇場でご覧ください。
　今年のアカデミー賞作品賞です。最高の映画を劇場で。
　「コーダ　あいのうた」をご覧になった皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、広島県と山口県で浄土真宗本願寺派の僧侶らの平和への取組みについて次のように報じています。
　「ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、岸田文雄首相や安倍元首相が旗振り役となって９条改憲を狙い、『核共有』の議論まで進めようとしていることに、強い怒りの声があがっています。岸田、安倍両氏の地元でも『武力で平和はつくれない』と訴える人たちがいます。広島県北部の三次市では、ウクライナへの進行が始まって以降、４回にわたり市民有志が街頭宣伝などに取り組んできました。行動を呼びかけている一人で、浄土真宗本願寺派・西善寺の住職、小武正教さん（６４）は、マイクを握り宣伝で訴えています。『力づくで自らの論理を押し通しているプーチン大統領を私は仏教徒の立場から人間性を失った鬼の顔をしているという言い方をします。改憲論者は、日本も攻められたらどうするのかと言って軍事力を強化し、武力で対抗するというけれど、それでは自分も鬼の顔になってしまう』小武さんは、ウクライナ危機を利用するかのように９条改憲に前のめりの安倍元首相らについて、『その顔が鬼に見えないのかと問いかけたい』と厳しく批判。『私たちの中にも力を頼みとする鬼の心がある。改憲の論理に立ち向かうには、その鬼を退治する必要がある。人間の心を失っていいのかと伝え、人間らしく生きることの大切さを子どもや孫たちにも広げていかなければ』と語りました。県内のある自民党県議も、核保有を議論すべきだとする安倍元首相の主張に、『こんなバカげた話はない』と憤ります。日本政府は、核兵器禁止条約に参加せず、その理由について核兵器を持っていない国と核保有国の間を繋げる役割を果たすためとしています。この県議は『そうであるならば、今回も日本がロシアとウクライナの間に立って、核を使わせないための仲介をすべきです』と指摘します。その上で、日本が果たすべき役割は、軍事力競争を助長するような活動ではなく、外交努力に徹し、平和に向けて『各国と徹底的に対話することだ』と強調。対話に逆行する核共有など許されないと語ります。日本海に面した山口県北西部の長門市油谷。安倍晋三元総理の祖父・寛（かん）氏（１８９４～１９４６年）、父で元外相の晋太郎氏（元自民党幹事長、１９２４～９１年）の墓がある場所です。この油谷の一角にある浄土真宗本願寺派の常正寺では、仏教の教えを伝えるブッダの『法句経』（ダンマパダ）の一節が掲示板に張られています。『すべての者は暴力におびえ、すべての者は死を恐れる。わが身にひき比べて、殺してはならない。殺させてはならない』住職の高橋見性（けんしょう）さん（７２）は、安倍元首相がウクライナ問題を好機として、９条改憲をあおってはばからないことを憂慮する一人です。『安倍さんは戦時中に非戦を貫いた寛さんのことを全く語りませんが、当時を知る門徒の方たちは一様に、すばらしい人だったと言います。病床に臥せっていた時でさえ、とにかく村長をやってくれと要望されるほど慕われていたそうです。現長門市の一部だった旧日置村の村長を務め、帝国議会の衆議院議員でもあった寛氏。没後数十年たっても尊敬を集める理由は、人望だけではありません。日本が侵略戦争を始め、戦争反対を訴える者の多くが弾圧された時代に、反戦平和を貫いた数少ない政治家としての生きざまが知られているからです。『国会にあっては（大政翼賛会）非推薦議員団の一員として軍事政権に厳しく対立した』（油谷町史）祖父の反戦思想に背き、戦争する国への道をひた進む安倍元首相の姿勢に、高橋さんは異論を申し立ててきました。安倍政権が安保法制の国会審議を強行していた２０１５年６月。油谷・日置地区の浄土真宗本願寺派１９ヶ寺で構成する山口教区大津西組（おおつにしそ）は、安倍晋三事務所に『安全保障関連法案に反対し、廃案を求める要望書』を提出しました。当時、高橋さんは組長でした。安倍元首相の地元中の地元での動きに、注目が集まる一方、僧侶の一部から『あんなことをしたらダメやないか』と言われるなど、逆風もありました。しかし高橋さんは訴えます。『親鸞聖人（浄土真宗の宗祖）は権力者の横暴で流刑になった際、厳しく反論し、明治政府の政策で起きた廃仏毀釈（きしゃく＝仏教排斥運動）に抵抗したのも山口出身の僧侶、島地黙雷でした。そういう歴史があるのに、全く無関心ではおれない』大津西組の現組長で龍雲寺住職の長岡裕之さん（６６）も、『声をあげにくい面は当然あるが、黙るということはありません』と語ります。長岡さんが反戦平和を希求する根底には、仏教に通じる戦力不保持をうたった９条の精神があります。『親鸞聖人は『歎異抄』という書物で『さるべき業縁のもよおさば、いかなるふるまいもすべし』と書かれています。人間は、良い縁にふれれば良いことをするし、悪い縁にふれれば悪いことをするということです』軍隊や核兵器を持つことが悪縁をつくることにつながると長岡さん。『ロシアの侵攻を見て、安倍さんは９条を変え、軍隊を持たなけければならないと言いますが、逆なのです。軍隊がある以上、悪縁によって紛争、戦争が起こる。軍隊を持たないことが平和への一番の近道だと、みなが気づかなければならない』と強調します。改憲勢力の『戦力不保持は現実に合わない、理想だ』とする攻撃についても歴史を踏まえ、こう反論します。日中全面戦争、アジア太平洋戦争に続くきっかけとなった『満州事変』（１９３１年）は、軍部（関東軍）が武力による中国東北部の領土拡大を狙って起こした謀略事件です。当時こそ関東軍が暴走し戦線を拡大しますが、結局は日本史エフも『負拡大方針』を転じ関東軍の行動を容認しました。長岡さんは『現実を追認した結果、もう少しで日本を滅ぼすところまでいった。だからこそ政治家は理想を掲げ、それに近づいていくという努力をしなくてはいけないし、国民一人ひとりもそうでしょう。９条のすばらしい理想を伝えていきたい』と力を込めます。」
　記事にある三次市の小武住職は、念仏者９条の会の全国の事務局長です。高橋住職・長岡住職は、念仏者９条の会・山口の中心メンバーです。私は、念仏者９条の会の一員として、これら３人の住職から、様々なことを学んできました。
　そして、今日も、この記事の中で、３人の住職から多くのことを学びました。
　念仏者９条の会のスローガンの一つは、仏説無量寿経にある一節「兵戈無用」です。
　兵隊も武器もない世の中を作ろうというものです。
　「兵戈無用」はまさに憲法９条が求める社会に通じます。
　核兵器の拡大競争をやめ、核兵器廃絶の世の中をつくるためには、９条を無くすべきではなく、９条を世界に広げるときだと、この記事を読み、３人の住職のコメントから感じました。
　小武住職、高橋住職、長岡住職、これからも様々なことをお教えください。これからもよろしくお願いいたします。
　憲法９条に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨年１０月から申請受付が開始された「中小事業者デルタ株集中対策支援金」は、１事業者当たり法人４０万円、個人２０万円でしたが、今３月７日から開始された「中小事業者オミクロン株集中対策支援金」は、１事業者当たり法人２０万円、個人１０万円です。
　３月８日に行った一般質問で私は、「中小企業の経営は悪化の一途だ。中小業者への支援金は増額すべきだ。」と質しました。
　小関商工労働部長は「昨年のデルタ株集中対策支援金は、８月の売上減少を要件として、法人２０万円、個人１０万円を支給する予定だったが、集中対策が９月まで延長されたことから、金額を法人４０万円、個人２０万円に引き上げ実施したものだ。今回の集中対策に伴う支援金については、１月の売上減少を要件として緊急対策支援金を、それぞれ法人２０万円、個人１０万円を、前回と同様の水準で支給するのもであり、これを増額することは考えていない。」と答えました。
　国は、１月３１日から、個人は５０万円、法人は年間売上高１億円以下の場合、１００万円を上限とする事業復活支援金の受付を開始しました。
　県内の多くの商工会・商工会議所は、同支援金の事前確認の受付を会員に限定しています。商工会・商工会議所は「地区内における商工業の総合的な改善発展」「社会一般の福祉増進」に役立つことを目的に設立された団体です。
　私は、「県は、県内の商工会・商工会議所に事業復活支援金の事前確認は会員に限定せず、全ての事業者を対象とするよう指導すべき」と質しました。
　小関部長は「事業復活支援金は、国の制度設計に基づいて実施されており、商工会・商工会議所のほか、金融機関や税理士などが事前確認の登録確認期間の対象となることや、各機関の実情に応じて事前確認の受付対象を判断できることが定められている。県としては、様々な機関による支援を想定している国の制度設計や、商工会・商工会議所の実情を踏まえた主体的な判断を尊重することとし、全ての事業者を受付対象とするよう商工会等を指導することは考えていない。」と答えました。