ブログ

　日本基督教団　靖国・天皇制問題情報センター（小畑太作運営委員会委員長）が、「護国神社への公務参拝に関するアンケート調査」を行っており、現在集約中とのことですが、現在までの集約状況について情報を得ることができました。その内容を紹介します。
　現在までの回答数４０道府県です。
　まず、過去５年（２０１６年度から２０２０年度）に、護国神社の例大祭に知事または職員が公務で出席したと答えた自治体が、山口県を含め７県でした。
　山口県は、知事と職員が出席し、玉串拝礼を行っています。
　県は、「戦没者の御遺族に対して、弔意、哀悼の意を表するため、社会的儀礼として出席している」と説明しています。
　一方、一度も出席していないと答えた自治体が３３道府県ありました。
　山形県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県は、「政教分離に抵触する」などの理由を挙げています。
　日本基督教団　靖国・天皇制問題情報センターは、回答について興味深い点として「第一に、明らかな政教分離違反の認識を示す県と、他方で該当しないとの認識があることです。第二に、このことは単に護国神社と自治体の関わりに留まらず、遺族会等が絡んでいることです。」としています。
　山口県護国神社への公務参拝を継続している山口県は、全国で、３３道府県が参拝していない事実を重く受け止めるべきです。
　山口県が県護国神社への公務参拝を継続しています。
　皆さんのご意見をお聞かせください。