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次期県議選挙の定数などを協議する会議で発言

 昨日、次期県議選の定数や選挙区などを協議する「選挙区問題検討協議会」に参加ました。

 今回の会議では、定数の考え方、議員一人当たりの人口の考え方について各会派の意見を持ち寄りました。

 私が協議会で、発言した日本共産党県議団として要旨は以下の通りです。

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 日本共産党県議団としての意見を述べます。

 まず、定数についてです。
 コロナ禍の中、山口県は、総人件費の縮減、事務事業の見直し、公の施設の見直しなどの「行財政構造改革」の取組を凍結する判断を行いました。私も昨年県議会で、県のその判断は妥当なものだと発言しました。
 コロナ禍の中、県行政が、公の施設の見直しなどを凍結して、危機管理にあたっている時に、車の両輪である県議会として、定数削減をする時期ではないと思います。
 コロナに対する医療・検査・ワクチン接種の体制の拡充、中小企業支援を求める県民の声を聞く、県議会議員の役割が高まっている中で、今、議員の数を削る時ではありません。
 ここ数年、豪雨が県内を襲っています。いつ大規模災害が起こるのか分からない状況です。
県土を保全してほしいという市町を超えた広域的な県民の声をしっかり聴く県議会の役割が今求められています。  

 このような点からも定数を今、削減すべきではないと考えます。
 議員一人あたり人口を見ますと、山口県より人口の少ない岩手県、青森県で定数48です。
 ほぼ人口が同数の愛媛県は47です。
 今回は、定数は現在の数が妥当だと思います。

 次に、議員一人当たりの人口についてです。
 現在が、2万8千人です。3万人を割っている県が山口を入れて20県ある状況です。
 議員一人当たり人口を3万人以上にすることに固執する必要はないと考えます。

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 今後、協議会を重ね、次期県議選挙の定数、選挙区及び選挙区の定数に関し、議長に答申します。

 議員定数に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

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