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　県労働政策課は、昨年末に「令和２年度働き方改革推進実態調査報告書」をまとめました。
　調査期日は、昨年６月３０日で、県内に従業員５人以上の事業所から、従業員規模別に２０００事業所を抽出し、調査を実施しました。
　まず、年次有給休暇の状況です。２０１７年と２０１９年を比較し、年次有給休暇の平均付与日数は、男性が１７．１日から１８．２日に増えているのに対し、女性は、１５．９日から１５．８日に減っている状況です。次に平均取得日数は、男性が、９．８日から１１．５日に増え、女性は、９．４日から１０．０日に増えています。
　次に、育児休業取得率の状況です。２０１７年と２０１９年を比較し、育児休業取得率は、男性が、４．８６％から１０．９％に増え、女性は９６．９％から９８．５％に増えています。
　全国では、２０１９年、男性が７．４８％、女性が８３．０％ですから、男性・女性とも全国平均を上回っています。
　次に介護休業取得率です。２０１７年と２０１９年を比較し、介護休業取得率は、男性が、０．０３％から０．０３％と横ばい、女性は、０．１３％から０．１６％に増えています。
　年次有給休暇の取得は男女とも増えていますが、女性が少ない状況です。育児休業取得率は男女とも増えていますが、圧倒的に女性が多い状況です。介護休業取得は、男性が伸びず、女性が増えています。総じて、働き方の男女格差の解消に向けて引き続き努力が必要な状況といえます。
　昨年度末に２０２５年度までの５年間を計画期間として改定された「第５次山口県男女共同参画基本計画」では、男性の育児休業取得率の目標値を１７％としています。男性の育児休業取得率を上げる取り組みの強化が求められています。
　次に女性の活躍についてです。２０１７年と２０１９年を比較し、役員は、１５．４％から１５．６％に増えていますが、部長相当職にしめる女性の割合は、１３．０％から１２．１％と減り、課長相当職では、１７．１％から１６．４％と減っています。係長相当職では、２４．５％から２５．０％と増えています。
　「第五次山口県男女共同参画基本計画」は、事業所の課長相当職に占める女性の割合の目標値を２０％にしています。私は、この目標を更に上げるよう環境福祉委員会の審議で求めました。この目標の達成は山口県が取り組むべき重要な課題の一つだと思います。この点での取り組みの強化を引き続き求めていきたいと思います。
　「令和２年度働き方改革推進実態調査結果報告書」は県のホームページから労働政策課を選んでいただくと、どなたでもご覧になることができます。
　この報告書に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。