議員日誌

　日本共産党「地方議員FAXニュースNo。４１８」に、ヒバクシャ国際署名に署名した首長の状況が記載されていました。

　知事で署名したのは以下の２０府県です。

　「秋田県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、神奈川県、長野県、滋賀県、兵庫県、京都府、奈良県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、香川県、長崎県、沖縄県」

　中国地方では、岡山県、山口県の知事以外の知事は、ヒバクシャ国際署名にサインしたようです。

　市区町村が署名した自治体数は１１９７となっています。

　核兵器禁止条約の批准・参加を日本政府に求める意見書を可決した議会は、県議会では、岩手、長野、三重、沖縄、鳥取が陳情を趣旨採択しました。

　市町村議会では、１９２市、１８４町、４３村（うち８市町村が請願や陳情を趣旨採択）です。

　岩手県では、県内の９７％の自治体が、秋田県では８８％の自治体が意見書を可決しています。

　山口県議会及び県内市町議会でも核兵器禁止条約の批准・参加を日本政府に求める意見書が可決される新年にしたいと思います。

　今年は、ニューヨークで核不拡散条約の再検討会議が開かれます。

　会議の意義について、国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉さんが、１日のしんぶん赤旗で次のように語っています。

　「NPTの３本柱（核不拡散、核軍縮、原子力の平和的利用）すべて、核軍縮も含めてバランスの取れた形で会議を進めてもらわなければなりません。NPTが過去５０年にわたり世界の安全保障の要の一つであったこと、この条約を実行し続けると政治的に再確認することは非常に重要です。」

　核兵器禁止条約について中満さんは次のように語っています。

　「事務局で他の条約と締結の進捗状況を比較検討したら、遜色はない。順調に増えていているといえると思います。交渉に参加しなかった国がありましたので、非常に慎重に扱うべき条約ではありますが、私たちがいつも申し上げているのは、『核兵器は存在するべきではないし、早く廃絶しなければいけないという大きな世界の世論の現れだという意味で、これをすべての国が理解しなければならないし、きちっと認めるべきだ』ということです。核兵器に対する規範を徐々に高めていくことは、核廃絶を進めていく上でも追い風になります。よく対立関係が厳しくなると言われていますけれども、それを後ろ向きな潮流にするのではなく、前向きな力として変換していく手助けをするのが国連事務局の役割の一つだと思っています。」

　今年は日本にとっては被爆７５周年、NPT発効５０周年の節目の年です。

　日本と世界が核兵器廃絶に大きく足を踏み出す年にしたいと思います。

　核兵器廃絶に対する皆さんの想いをお教え下さい。