議員日誌

　本年３月から６月にかけて、山口県民主医療機関連合会、山口県商工団体連合会、医療生協健文会、山口県社会保障推進協議会は、国保加入者を対象にアンケート調査を共同で実施。７月２日（火）、県庁記者クラブで、県民医連、県商連、県社保協の３者が集計結果を記者発表しました。

　社保協情報（２０１９年７月－②）から、アンケートの結果について転載します。

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　このアンケートは、県内の国保加入者に返信封筒付調査票２３０００枚を配布、国保料の負担感や滞納経験、生活への影響などを聞いたもので７４５人から回答がありました。
回答者の世帯収入は「３００万円未満」が６３％、国保料納付額は「４０万円未満」が５２％で、それぞれ過半を占めています。統計的にも国保料は所得の１０数％を占めると言われてきましたが、今回のアンケートで改めてそのことを裏打ちする結果となりました。
こうした中、回答者の７割以上が「国保料は高い、負担」と感じており、引下げを要望しています。また、窓口負担の軽減を求めるものも４割を超えています。
　さらに保険料や窓口負担を支払うために「生活を切り詰めている」としたものが６割を超え、その内容は「食費」「被服費」「交際費」が多いことも注目されます。健康（食費）と文化的な生活（交際費）が脅かされており、社会的な孤立も危惧されます。
　健康状態では、「治療中または体調不良」が６割を超える中、少なくない回答者が受診の先延ばしや中断を経験しています。高い保険料と重い窓口負担が健康どころか生命すら危機に陥れようとする現状は深刻です。
　国と自治体が「給付と負担のバランス」論ではなく憲法２５条・生存権を保障する立場で国保料と窓口負担の軽減に取り組むよう、要請行動を強める必要があります。

【国保アンケートの主な集計結果】
１　世帯の収入
　　⇒１００万円未満：　　　　　　　１０．３％
　　⇒１００万円以上２００万円未満：２２．７％
　　⇒２００万円以上３００万円未満：３０．１％
　　　・主な収入源：年金６６．４％、給与１４．５％
２　国保料の納付額
　　⇒１０万円未満：　　　　　　２１．２％
　　⇒１０万円以上２０万円未満：１３．３％
　　⇒２０万円以上３０万円未満：１０．２％
　　⇒３０万円以上４０万円未満：　７．２％
３　国保料の負担感
　　⇒高い、負担である：７０．９％
　　　・これ以上の負担はできない：５４．０％
・日々の暮らしを圧迫している：３５．８％
　　⇒安い、負担ではない：４．２％
４　国保に関する要望
　　⇒保険料を下げてほしい：６４．６％
　　⇒窓口負担を下げてほしい：４４．４％
５　滞納の経験
　　⇒滞納したことがある：９．０％
６　滞納をどう思うか
　　⇒みんなが払っているので支払うべき：２８１人
　　⇒それなりの理由があると思うから仕方がない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：２６０人
７　生活への影響
　　⇒生活を切りつめている：６１．１％
８　健康状態
　　⇒治療中または体調不良がある：６４．９％
９　受診の先延ばし・中断の経験
　　⇒受診を先延ばししたことがある：２６．４％
　　⇒治療を中断したことがある：１５．３％

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　アンケート結果から、国民健康保険を急いで値下げすべきだということが分かります。

　国保に公費１兆円を投入し、協会けんぽ並の保険料にしていくことが必要です。

　国保の値下げは、参議院選挙の大争点の一つです。

　国保値下げの願いを日本共産党にお寄せ下さい。