議員日誌

　今朝の読売新聞は、「中国電力の清水希茂社長は、１１日、７月に期限切れとなる上関原子力発電所建設予定地の公有水面埋め立て免許について、延長申請に向けた準備を進めていることを明らかにした。上関原発建設計画を巡っては、２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、準備工事が中断。県は１６年、免許延長を許可する一方、発電所本体の着工の見通しがつくまで工事の着手をしないよう要請している。清水社長はこの日、年始のあいさつで県庁を訪問。村岡知事と面会後、報道陣の取材に応じ、『上関原発は非常に重要な地点と考えており、必要な時期に延長申請できるよう準備を進めている』と述べた。」と報じました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「日立製作所は１１日、英国での原発建設計画を凍結する報告で最終調整に入りました。来週にも取締役会を開き、機関決定を目指します。出資企業の確保が採算面の不安から難航。英政府に追加の支援を求めていますが、見通しが立たないため。２０１９年３月期中に最大で３０００億円の損失を計上する見通しです。」と報じました。

　本ブログで過去取り上げたように、日立製作所会長であり経団連会長でもある中西宏明氏は、年頭の記者会見で「全員が反対するものをエネルギー業者や提供企業が無理やりつくることは、この民主国家ではない」と発言しました。

　りそなHDは、昨年１１月に「社会的責任投融資に向けた取り組み」と題する文書を公表し、核兵器製造企業などへ融資しないととと併せ、「環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等」への融資も行わないとしました。

　安倍首相が「成長戦略」の目玉と位置づけ、トップセールスを展開してきた「原発輸出」が、次々に失敗しています。

　安倍首相は、原発の輸出だけでなく、国内での原発の再稼働と原発の新設・増設をやめるときです。

　私は、４月の県議会議員選挙をたたかう予定候補者として、「原発ゼロの日本」をめざし、上関原発中止の立場で力を尽くしてまいります。

　中国電力は、上関原発建設のための埋め立て免許延長を断念すべきです。

　山口県は、中国電力が延長申請した場合、不許可にすべきです。

　中国電力が上関原発建設のため埋め立て免許延長を準備していることを明らかにしました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。