議員日誌

　本日、厚南隣保館で、私を囲む集いを行い、１５名の市民の皆さんが参加しました。

　参加者から様々な意見が出されました。

　私がお話した要旨は以下の通りです。

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　厚南校区での私を囲む集いにご参加の皆さんありがとうございます。

　日本共産党の前県議会議員の藤本かずのりです。皆さまのお力で、２６歳で宇部市議会議員に押し上げていただき、市議２期、県議４期務めていきました。前回の選挙は、残念ながら議席を失う結果となりましたが、今度の選挙は、必ず議席を回復する決意です。

　日本共産党山口県委員会は、７月２４日に、政府の各省庁との交渉を行ってきました。その内容を含めていくつかの県政をめぐる問題について報告してまいりたいと思います。

　最初の問題は、当面する山口県の最大と言っていい問題である陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」についてです。

　資料１の通り、２００３年から日本では、弾道ミサイル防衛システムが整備されてきました。これまでの弾道ミサイル防衛は、イージス艦とペトリオットミサイルです。弾道ミサイル防護の能力を持ったイージス艦を４隻から８隻にする計画です。ペトリオットミサイルは、現在１７個が２８個に増強されようとしています。

　資料２の通り、その上、安倍政権は、陸上配備型イージス２基の配備を昨年１２月１９日に閣議決定しました。

　配備場所は、陸上自衛隊の秋田市の新屋演習場と萩市のむつみ演習場です。防衛省は、６月に地元説明会を開いてきました。説明会の直後の６月２１日、イージス・アショアの配備先としてむつみ演習場が敵地かどうかの調査の入札の公告を行い、入札期限を今月３０日とし、８月２日としました。萩市長と阿武町長は、８月２日の開札の延期を防衛省に求めていました。その結果、防衛省は、開札予定日を９月１２日に延期することを決めました。

　資料３の通り、地元が求めているのは、開札の延期だけではありません。

阿武町の花田町長は、２５日に、大野防衛政務官と会い、配備候補地の再検討を求めています。今日は、イージス・アショアの配備の撤回を求める署名を袋の中に入れております。署名にもご協力お願いいたします。

　イージス・アショアの問題で最後にお話ししたいのは、イージス・アショアの導入経費の問題です。当初１基８００億円とされていました。

　資料４の通り、最近の報道では１基３０００億円とされています。アメリカのシステムをアメリカの言い値で買わされることは明らかです。地元説明会で、国が多変な借金を抱えている中、無駄使いをするなとの話がありました。米朝首脳会談を受けて朝鮮半島は非核化の方向で動き始めました。ミサイルはいりません。６０００億円は福祉に使わせましょう。

　二つ目にお話ししたいのは、災害の問題です。

　西日本豪雨災害では、２２０名の方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げます。多くの被災者の皆さん方にお見舞い申し上げたいと思います。

　資料５の通り、県内でも３名の方がお亡くなりになり、全壊７棟など甚大な被害が出ました。岩国市の被災者の皆さんには、災害救助法が適応されることになりましが、その他の地域の皆さんには法律が適応されません。日本共産党は全ての被災者に災害救助法が適応されるよう求めます。

　この度の豪雨で、宇部市でも避難勧告が出ました。その一つが、厚南の沖ノ旦と厚東の末信地域です。この地域の西を流れる厚東川に堤防が設置されていませんので、大雨が降るとすぐに避難勧告が出されます。

　２００９年に厚東・厚南地域を中心にこの地域を含めて多くの世帯で床上浸水の被害が出ました。私は、２００９年９月県議会において、「「厚東川堤防未設置区間の県道琴芝際波線沖ノ旦橋北東岸は早急に事業着手すべき」との質問を行いました。土木建築部長は「『厚東川水系河川整備計画』の策定を、来年度末をメドに進めており、この中でお示しの堤防整備について、現在検討を行っているところです」と答えました。

　資料６は、作成された厚東川水系河川整備計画です。沖の旦橋から末信地区上流４キロ区間の拡幅掘削、築堤を行うとしています。

　計画が策定されたことは前進ですが、工事がほとんど進んでいません。

計画されている堤防は１００年に一度の水害を想定したものです。今、沖ノ旦地域で３０年に一度の水害を想定した暫定堤防の工事が行われています。県土木の職員の方にお聞きしたところ、この工事も完成まで少なくとも５年かかると言われていました。この地域の方は、これからも大雨が降ると避難勧告が引き続きだされるということになります。

今回の政府交渉の内、国土交通省に対して、「過去に越水、氾濫が発生した県管理河川の改修事業については、国庫補助率を嵩上げする」ことを要望しました。国土交通省の治水課長補佐の丸山さんは、「緊急性の高い河川に国の予算の重点配分を行っている」と答えました。厚東川が予算の重点配分がされている河川なのか現在調査中ですが、一日も早く厚東川の堤防未設置地域に堤防が設置されるよう要請していきます。

資料７は、厚東川の浸水想定区域図です。厚南の開作地域は０．５メートルから５メートル未満の浸水被害が起こると想定されています。終戦直前に、厚南地域を巨大な水害が襲い、多くの死者を出しました。今回の豪雨災害を受けて、改めて災害に強い地域づくりのため力を尽くす決意です。

最後に、上関原発の問題についてです。

私を含めた山口県の住民５７人が、中国電力による上関原発計画（上関町）のための海面埋め立て免許延長申請の可否判断を先送りして生じた県財産の損失を、県に支払うよう知事に求めた住民訴訟の判決が１１日、山口地裁でおこなわれました。

資料８の通り、判決は、延長期間内での竣工は困難と認められる２０１３年３月以降の故・山本繁太郎前知事と村岡嗣政知事の判断先送りは裁量権を逸脱し違法だとし、中国電力へ補足説明を求めた文書の郵送費１２０円をそれぞれ県に返還するよう命じました。埋め立て免許は２００８年１０月に交付されましたが、福島第一原発事故後、中電は工事を中断し、１２年１０月に３年間の免許延長を申請。山本、村岡の両知事は中電に補足説明を繰り返し求めて判断を先送りし、村岡知事が１６年８月に延長を許可しました。

閉廷後の報告集会で原告弁護団の内山新吾弁護士は「司法が知事・行政に大きな歯止めをかけた画期的なものだ。留保による免許の執行には直接判断していないが、（埋め立て法上の要件である）正当な事由がないと認めたと言えると思う」と述べ、原告や支援者から拍手が沸きました。

臼井弁護士も「免許延長の効力はないという運動につながる大きな一歩を築く判決だ」と強調しました。

　福井裁判長は、「埋め立てが完了期限内に終わるとの合理的に認められない」と違法性を認めました。工事が終わらないとわかっていて、判断を留保したことが違法と認められたのです。その時点で知事は不許可の判断をすべきだったのです。

免許は、来年７月に期限を迎え、中国電力は再延長を申請することもあり得ます。中国電力が来年の７月から更に埋め立て免許の延長を申請し県が許可すれば「工事が終わる見通しがない」ものを許可したことになり、県は裁量権を逸脱したことになり、今回の判決の方向なら「違法」ということになるのではないでしょうか。

その意味で、今度の判決は画期的なものであったと思います。

資料９の通り、国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いでいたにもかかわらず、２０３０年度の電源に占める原発の比率を２割以上にして、「ベースロード（基幹）電源」に位置付ける姿勢を全く変えていません。再生エネについても世界的な推進の流れに事実上背を向けています。国民世論にも世界のすう勢にも逆らう計画は撤回しかありません。

政府交渉の内、経済産業省の交渉では、上関原発問題を取り上げました。

　エネルギー基本計画における原発の新設についての考え方を問う要望に、担当者は「中国電力による上関原発計画は、新規計画だと認識している。現時点において、原発の新設は想定していない。」と答えました。

　その上で、中国電力が原発の新設を申請した場合に受け付けるのかとの質問に担当者は「想定していない」と答えました。

　上関原発を重要電源開発地点から除外するよう求める要望にたいして担当者は「事業者から解除の申請がないなどの状況から、現時点で、除外することは考えていない」と答えました。

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　引き続き、各地で、私を囲む集いを行いたいと思っています。

　開催希望の方は、私にお問い合わせ下さい。