議員日誌

　昨日、中国新聞は、「経済産業省は１０日、今夏に閣議決定を予定する新たなエネルギー基本計画で、原発の新増設を明記しない方針を固めた。同省の有識者がこの日、２０５０年のエネルギー政策の報告書に大筋合意。再生可能エネルギーの『主力電源化を目指す』とした一方、原発の新増設の必要性には触れなかった。中国電力は上関原発（山口県上関町）の工事を当面再開できない見通しとなった。」「中電の清水希茂社長は１月の記者会見で『（エネルギー基本計画で）新増設の位置づけが明確にならないと、上関を動かしていくことは現実的に難しい』と述べていた。」「反対派の上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表（６３）が『反原発の世論や福島第一原発事故を考えれば当然』と受け止めた。将来の基本計画の見直しを見据え、『新増設はしないと明記してほしい』と求めた。」と報じました。

　昨日、しんぶん赤旗日刊紙は、「経済産業相主催の有識者会議『エネルギー情勢懇話会』が１０日開かれ、２０５０年を見据えた国のエネルギー戦略について、『あらゆる選択肢の可能性を追求する』として、原発も『主要な選択肢』として使うことに固執する提言案が示されました。意見を踏まえ修正した上で、検討中の３０年までの国のエネルギー政策『エネルギー基本計画』改定に反映する方針です。」「財界や電力会社が繰り返し要求する『新増設』や『リプレース（敷地内の建て替え）の言葉こそないものの、経済性などに優れた原子炉の開発などを盛り込みました。委員で次期経団連会長の中西宏明・日立製作所会長は『原子力産業は始めたら１００年やめられない』と発言しました。提言案はこうした業界の意向に沿ったものです。」

　原発が２０５０年も「主要選択肢」として位置づけられようとしていることは重大です。

　福島原発を起こした日本で、地震・火山国で過酷事故を起こす可能性をはらみ、処分の見通しもない「核のゴミ」を増やし続けている原発を２０５０年も「主要選択肢」とすることは認められません。

　原発ゼロの「エネルギー基本計画」改定となることを望みます。

　同時に、上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水会長が指摘するように「エネルギー基本計画」改定に、「原発の新増設はしない」ことを明記すべきです。

　上関原発の建設が中止され、原発ゼロの日本が実現されるよう、引き続き運動を強めていきましょう。

　原発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。